田中亘の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（田中亘君）　ありがとうございます。
　私もこの法律を勉強していく中で、税法が入っていないとか、入っていない法律に明らかに重要なものがあるのを知って驚いた経験があります。
　現在の体制ですと、なぜこれが入っていないのかということから法律の正当性についての疑義を生じさせるようなものになっているのではないかと、誰かの利益に反するから入れていないのではないかといったような疑いをどうも生じざるを得ないものになっているのではないかと思います。
　そういった面でもすっきりと、つまり同等のペナルティーを科せられる法律は同等に扱うと、まずそれを基本にいたしまして、まさに行政罰まで含めて入っているものは、全てその重さにおいて重要性が同じなのだから全て同等に扱うと。この考え方ですと、条例であっても罰則のあるものについては入れるということがあると思います。
　現在の限定列挙方式は、それによって通報対象事実を明確にする役割が余りなくて、罰則があっても、更にそこで限定列挙のリストに入っているかどうかを確認しなければならないので、むしろ明確性を害しているようなところもあると思っています。この点は是非御検討お願いしたいと思います。
　その上で、国民の利益にとって重要性の高いものについては罰則がなくても入れるものがあるのではないかという、次の段階でそういう議論をすべきだと思います。その点に関しては、やはり公的な機関は民間企業に比べてより高い倫理が求められるという観点から、公的機関に対してより厳しい形での立法をするということは正当性があるのではないかと考えております。