徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　この点につきましても、実はＰＴで相当な議論をしたわけであります。厚労省にも毎回来ていただいて、何とか措置ができないかということでいろんな議論をしたわけでありますけれども、今政府参考人からの御答弁ということでありますが、この点につきましてもこれからしっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。
　一昨日の参考人質疑で、私の方から各参考人に対して、本改正案の評価について率直にお伺いしたわけであります。
　田中参考人からは、内部通報体制の整備、守秘義務の明定、行政通報についての保護要件の大幅拡充、退職者、役員も保護範囲に含めるといった点で大きな前進だが、とりわけ不利益取扱いを行った事業者に対する適切なサンクションの検討が必要というふうな評価でございました。また、拝師参考人からは、不利益取扱いをなされた場合に対する行政措置が抜け落ちており、ぎりぎり合格点だが、大きいのは守秘義務について刑事罰付きで課していくという立て付けであるという評価を。また、濱田参考人からは、日本の会議の難しさとか調整の難しさを勘案すると九十八点、勘案しなければ六十点でまあ可だが、しかしポイントとして立証が企業か通報者側かが課題、立証責任をどうするのかというのが残っているというような評価をいただいたわけであります。
　今回、立証責任の転換などの訴訟負担の軽減について、規定化しなかった、盛り込まなかった理由についてお尋ねします。