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坂田進の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　事業者内部の問題に関する情報を事業者が従業員から早期に入手することによって、組織の自浄作用を高め、企業価値の維持向上を図ることを目的として多くの事業者が構築しているいわゆる内部通報制度は、コーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置付けられております。
　改正法案及びこれに基づき策定される指針に沿って事業者が公益通報に適切に対応する体制を整備することは、事業者のガバナンスを強化し、企業価値を増大させることにもつながることから、投資家保護にも資するものと考えられます。
　どのような事項を指針の内容とすべきかについては改めて検討をする必要がございますけれども、今般の改正法案が成立した後には、委員御指摘の点も踏まえて、関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120115328X01020200605_029

発言者: 坂田進

speaker_id: 6396

日付: 2020-06-05

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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