徳茂雅之の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会で質疑をさせていただく機会を頂戴いたしました。西田小委員長始め与野党理事の皆様に厚く感謝申し上げます。
　まずは、新型コロナウイルスの感染症で犠牲になられた多くの皆様の御冥福をお祈りしますとともに、今々なお罹患され闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。とりわけ、医療関係者の皆様を始め、この新型コロナウイルス感染症に立ち向かう全ての関係者の皆様の御尽力、御努力に敬意を表します。
　さて、先日、二月十七日に、委員会の方で参考人質疑がございました。奄美大島の大和村長さん、大学教授の木村先生、それから礒崎先生の御三方の本当に貴重なお話、御意見を頂戴することができました。
　一人目の伊集院村長さんは、実は自民党で奄美振興特別委員会というのがございまして、何回かお見えになったことがございます。その際に、奄美振興ということで、例えばサトウキビ栽培の雇用の確保でありますとか、産業の育成に本当に地方の首長さんとして御苦労されている、そういうお話を、頂戴がございました。また、三人目の礒崎先生からは、本当に法律がたくさんあるという中で、地方の、ある意味、立法の分権をすべきじゃないかという貴重なお話も頂戴しました。そして、二人目にお話をいただいた木村先生でいらっしゃいますけれども、実は、時代が昭和から平成に移るときに、私、当時の国土庁に出向いたしておりまして、実は木村先生と机を並べてといいますか、机を向かいにして仕事を一緒にさせていただいた記憶がございます。
　当時、日本経済がバブルに向かっていく、どんどん発展していくというような時期でございまして、ちょうど昭和六十二年には第四次の全国総合開発計画、いわゆる四全総が策定され、国土の均衡ある発展、そして多極分散型国土の形成ということをうたって、盛り上がるというのか、進んでいこうというふうな時期でございました。その後、我が国経済は御存じのとおりバブルが崩壊したということでございます。
　いわゆる全国の総合開発という手法から、国から地方に、集中した権限とかこういったものを地方にどんどん移譲していき、地方の独自性あるいは創意工夫を生かした取組をこれから進めていこうという流れに変わって地方分権というのが生まれてきたんだろうと、このように思っております。
　その嚆矢になったのが、平成五年の衆参国会における議決でございます。お手元にちょっと資料をお配りいたしました。ちょっと順番が前後するんですが、資料の三、三枚目を御覧いただきたいと思います。
　これが参議院におけます地方分権の推進に関する決議でございまして、アンダーラインのところでありますけれども、読み上げますが、「国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立する」という、高らかにうたわれたわけであります。
　この中には、実はまだ、四全総が目指した国土の均衡ある発展と、ある意味ばらまきというんでしょうか、そういった文言もあるわけでありますけれども、ここでキーワードとなるのが、やはり地方、地域の自主性あるいは自立性ということでございます。
　そこで、本日は、国と地方の行政の役割分担を考えるに当たりまして、まず地方分権の流れについて、これは主に内閣府に質問させていただいた後、後半は総務省に対して国と地方公共団体との関係についてお伺いしたい、このように思います。
　次の資料の資料四を御覧いただきたいというふうに思います。これ、内閣府のホームページから取ったものでございまして、これまでの地方分権改革の流れ、経緯を分かりやすく作っていただいた資料ということでございます。
　地方分権の流れにつきましては、先ほど、平成五年の国会決議の後、いろんな取組が政府でも行われてきましたが、大きく三つに分かれて、三つのステージに分かれて取り組んできたというふうに理解しております。この概要についてまず内閣府にお尋ねしたい、このように思います。