宮地俊明の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割とされました。その後の三位一体改革におきましては、国庫補助負担金改革と国から地方への税源移譲、地方交付税改革が行われたところであります。
　さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲、義務付け、枠付けの見直しを行ってきたところであります。
　また、平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入し、様々な分野にわたる地方からの提案に対してきめ細かく実現、対応してきているところでございます。
　以上でございます。