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宮地俊明の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました提案募集方式におきましては、提案に関する対応方針を年末までに閣議決定した上で、法律改正により措置すべき事項につきましては地方分権一括法案として国会に提出し、可決いただいてきたところであります。これにより、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、公立博物館等の所管を条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とすることによる一体的な町づくりの推進、放課後児童クラブの従事者の資格や人数についての従うべき基準の参酌などを実現し、地方の現場で困っている様々な支障に対するきめ細かな対応を行ってきたところであります。
　今国会にも、町づくりや福祉など、地域に密着した課題の解決に資する第十次地方分権一括法案を提出させていただいているところでありまして、引き続き、地域の自主性、自立性を高め、地方分権改革を着実に推進するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120115352X00120200413_006

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2020-04-13

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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