高原剛の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、五月二十日の時点で二千百十一万枚、人口の約一六・六％の方に交付されております。マイナンバーカードの取得については、内閣府が平成三十年に実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるよう、その利便性を高めていくことが必要と考えております。
　なお、特別定額給付金のオンライン申請に関係いたしましては、市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延について、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、サーバーの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行っております。これにより、当初、連休明け、市町村窓口が大混雑したわけでございますが、五月十三日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識しております。
　それから、市区町村のオンライン申請に係る事務負担につきましては、これまでも、申請受付システムを管理する内閣府と協力いたしまして、申請受付データの一括ダウンロードなどができるツールの開発、提供などを行ってきたところでありますが、今回、早急な対応を求められる中で、市区町村によっては、給付システムの導入が間に合わず手作業が多くなってしまって大変な混乱を招いたものというふうに推察をしております。
　引き続き、入力画面の改修なり効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を継続的に進めまして、市区町村の事務負担の軽減と給付金の円滑、迅速な交付に尽力してまいります。
　以上でございます。