矢野和彦の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、我が国の教育におけるＩＣＴの活用につきまして、ＯＥＣＤの中で大きく後れを取っているということは事実でございます。また、基盤となる学校ＩＣＴ環境についても自治体間でかなりの格差が生じているということでございます。
　まさにこのような課題を解決すべく、まずは令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を全国一斉で行うということとし、さらに、コロナ対策、今委員が御指摘のございましたような経緯で、令和二年度補正予算におきましてもその取組を更に加速するということとしたところでございます。
　既に、これらの補正予算による整備については、事前着手したものについても遡って補助を可能とするとしたところでございまして、多くの自治体においても調達が開始されたところと承知いたしておりますが、文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価かつ円滑に学校ＩＣＴ環境を整備し、維持管理できるよう、民間事業者等への直接の働きかけも含めて様々な施策を講じているところでございます。
　また、教師や児童生徒のＩＣＴの活用促進ということが課題になりますが、独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載、周知などにも取り組んでおり、さらに、これらＩＣＴ環境整備やＩＣＴ活用に関する助言や支援などを自治体に対して行うＩＣＴ活用教育アドバイザーという事業を今月より開始したところでございます。
　これらの取組を通じまして、ＩＣＴ環境整備を着実に進めるとともに、まずは教師が児童生徒とともにＩＣＴを使ってみるということから始めることで、全国でＩＣＴ活用が進むよう、文部科学省として全力で支援に努めてまいりたいと考えております。