高原剛の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有しており、今後の全国的な人口減少、少子高齢化の中でも持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくことは重要な課題と考えております。
　総務省としては、これまで、核となる都市と近隣市町村が連携し、活力ある地域社会を形成するための定住自立圏、連携中枢都市圏などの市町村間の連携や、中山間地域など市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完などを行うために必要な施策を講じてまいりました。
　総務省において二〇四〇研究会をつくりまして、二〇四〇年という人口が大幅に減っていく時代からバックキャスティングして地方行政の在り方をどうあるべきかということを研究会で議論していただきましたが、それを受けまして、現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる市町村の行政サービスの提供の在り方等について調査審議を進めていただいております。
　地方制度調査会の議論の中では、市町村による行政サービスの提供体制の確保については、市町村間の広域連携、都道府県による補完、支援などの多様な手法の中から、地域の実情に応じて、市町村が自ら地域の将来見通しといったものを立てていただきながら、最も適したものを自主的に選択していく必要があるという方向で議論が進んでおります。
　それから、あわせて、都道府県による補完、支援の役割についてでございますが、これにつきましては、平成の合併の進展後も小規模市町村が相当数存在し、今後の人口減少によって更に増加が見込まれるのではないか。また、小規模市町村に限らず、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保、育成など、市町村間の広域連携によっても対応が困難な事案が増えているのではないかと。こうした状況を踏まえると、個々の市町村の規模、能力や市町村間の広域連携の取組状況に応じて、都道府県はこれまで以上にきめ細やかに補完、支援の役割を果たす必要があるのではないかという方向で議論が進んでおります。
　地方制度調査会の任期も七月の頭までということでございますので、地方制度調査会の議論、あるいは今後出てくるであろう答申を踏まえまして、総務省として適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。