佐藤悦緒の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、低圧の電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
　法律上、二〇二〇年四月以降は、供給区域ごとに競争状態を評価し、電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる地域として経済産業大臣が指定した地域については料金規制を存続させることとなっております。そして、料金規制については、経済産業大臣からの意見聴取の申出を受けまして、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合において、まず、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、そして競争の持続的確保といった要素を総合的に判断をいたしまして存続の必要性を判断することといたしました。
　これらの要素について供給区域ごとの競争状態等を評価した結果、先ほど委員からも御指摘がありましたように、競争は相当程度進展していることが確認されました。しかしながら、まず、有力で独立した新電力、具体的には低圧におけるシェアが五％程度以上で大手電力と資本関係を有していない事業者が、東京電力エリア及び関西電力エリアでは一社のみ、他のエリアでは一社も存在しなかったこと、それと、新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念があることの二つを踏まえますと、需要家保護の観点から、経過措置料金を解除できる水準にまでは達しておらず、二〇二〇年四月時点では全ての供給区域について料金規制を存続させることが適当との結論が得られたところでございます。
　こうした電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえて経済産業大臣が料金規制を存続させる判断を行ったものでございます。
　あと、御質問にありました今後の料金規制の扱いにつきましては、今申し上げました二つの観点を中心に、競争区域ごとの競争状態を評価する上で判断することとなりますが、現時点では各供給区域について、まず最初の有力で独立した新電力が複数存在しておらず、また新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念がまだありますといった状態を考えることを踏まえますと、具体的な撤廃時期でございますが、現時点ではお答えすることがまだできないという状況であります。
　以上であります。