山本博司の発言 （内閣委員会）

○山本副大臣　太田委員にお答えをいたします。
　ワクチン接種のあり方につきましては、本年九月二十五日の新型コロナ感染症対策分科会の中間取りまとめを踏まえまして、厚生労働省の関係の審議会におきましても制度的な検討事項について審議を行ったところでございます。
　具体的には、予防接種法の臨時接種をベースとし、さらに、実施主体は市町村とした上で、国が優先順位等を決定し、市町村に対しまして接種を実施するよう指示できるようにすること、費用負担につきましては、国が主導的な役割を果たし、国民への円滑な接種を実施するために、国の全額負担とするとともに、国民からの実費徴収を行わないこと、接種勧奨、努力義務の規定につきましては、原則として適用いたしますけれども、安全性や有効性等についての情報量に制約が生じる可能性があることから、必要に応じて適用しないことを可能とすること、健康被害時の補償につきましては、予防接種健康被害救済制度における高水準の救済給付とすることなどの方向性につきまして、審議会において了承を得たところでございます。
　厚生労働省としては、こうした方向性に沿って、ワクチンが実用化した場合に備え必要な法的対応について検討を進めていくとともに、円滑にワクチンの接種が実施できる体制の整備に向けて準備を進めてまいります。