内閣委員会

令和二年十月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　牧島かれん君　理事　松本　洋平君
　　　理事　村井　英樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮崎　政久君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　川内　博史君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小森　敏也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　薗浦健太郎君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　泉　　健太君　　　　　川内　博史君
　　佐藤　茂樹君　　　　　濱村　　進君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　穂坂　　泰君
　　薗浦健太郎君　　　　　安藤　　裕君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　川内　博史君　　　　　泉　　健太君
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　茂樹君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
同日
　理事長坂康正君及び宮内秀樹君九月十八日委員辞任につき、その補欠として村井英樹君及び松本洋平君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月十八日
　一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
　一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号）
　一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号）
　一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外四名提出、第二百一回国会衆法第一九号）
　一七、内閣の重要政策に関する件
　一八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　一九、栄典及び公式制度に関する件
　二〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　二一、国民生活の安定及び向上に関する件
　二二、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　松本　洋平君　及び　村井　英樹君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小森敏也君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。

○薗浦委員　おはようございます。自民党の薗浦健太郎でございます。
　きょうの機会を与えていただきました先輩議員の皆様、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、質疑を始めたいと思います。
　まず第一に、コロナの関係であります。
　西村大臣、日々大変お疲れさまでございます。
　我々は、ワクチン、また薬の一刻も早い開発というのが待ち望まれている一方で、万全の感染症対策を講じながら経済社会活動を再開、回していかなければなりません。
　政府は今、ゴー・トゥー事業をやっていますけれども、この事業のこれまでの効果と今後の見通し、また、この事業が感染症に与えた影響についてどう受けとめられておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ゴー・トゥー・トラベル事業についてでございますけれども、観光庁によりますと、七月二十二日の事業開始以降九月十五日までに、少なくとも千六百八十九万人泊の利用実績があったと承知しております。
　一方、ゴー・トゥー・トラベル事業による割引を利用して宿泊された方で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は二十二人と承知しております。
　また、ゴー・トゥー・イート事業についても、十月一日より開始したポイント事業については順調に利用されているものと承知しております。
　各地域での食事券の発行も、十月五日の新潟県を始め、順次始まっていく予定でございます。
　このほか、十月中旬以降の事業開始を目指しているゴー・トゥー・イベント事業を含め、何回でも使えることがポイントであり、消費の後押し効果を期待しております。
　ゴー・トゥー・キャンペーン事業は、感染防止策を徹底しながら需要を喚起するものと承知しておりまして、予算の執行を契機に新たな日常が着実に定着しつつあり、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた歩みを一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。

○薗浦委員　外務省での政務の経験等々を踏まえて、私のところに今一番多い陳情が、海外との行き来、特に、事業所を含めて人が来れない、出れない、ビジネスがとまっている、現場がとまっているという話がかなりあるんですけれども、外国人の受入れを含めた国際往来の再開見通しについて今後どうするのか、お伺いしたいと思います。

○安東政府参考人　お答えいたします。
　国際的な人の往来の再開の見通しということでいただきました。
　今後、我が国経済を回復軌道に乗せていく上で、国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立をする形で国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要だと考えております。
　これまで十六カ国・地域との間で国際的な往来再開に向けた試行措置について協議を行い、ベトナム、タイ、カンボジア、韓国、シンガポール等の十カ国・地域との間で既に実施又は実施が合意されております。
　また、九月一日から、入国拒否対象地域からの既に在留資格を有する外国人の再入国の受入れについても再開しております。
　そして、十月一日からは、外国人の新規入国についても、原則として全ての国、地域から、必要な防疫措置を施した上で、順次許可することといたしております。
　今後は、感染症危険情報のレベル引下げも視野に入れつつ、どのような施策、対策の組合せで国際的な人の往来を再開していくかについては、政府全体として引き続き慎重に検討してまいります。

○薗浦委員　ありがとうございました。
　コロナの関係で申し上げれば、特にチェーン展開をする飲食店を含めて、さまざまな経済対策というのがこれから更に追加で必要になってくると考えています。
　そこで、三次補正のことも含めて、今後の経済対策の考え方についてお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　薗浦委員御指摘のように、感染防止策を講じながら経済活動との両立を図っていくということが何より大事であります。菅総理からも、その両立に向けてしっかりと対策を考えていくように、特に、ちゅうちょなく、時期を逸することなく、臨機応変に対応するようにということで指示を受けているところでございます。
　まずは、今お話がありましたゴー・トゥー・キャンペーン、あるいは家賃給付の支援金、それから、本当に厳しい方には緊急小口資金、こういった、一次補正、二次補正、また予備費などで対応してきておりますこの措置を着実に、そして迅速に執行していきながら、他方、足元の消費状況、あるいは海外の経済状況いかんによっては、輸出、生産も影響を受けます。投資に対しても、先行き見通しが立たなければ、非常にちゅうちょするところがあると思います。
　こうした状況を日々見ながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところであります。経済運営に万全を期していきたいというふうに考えております。

○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、今話題になっております学術会議のことについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　学術会議の会員は、特別職の国家公務員であります。また、十億円を超える税金でこれが運営をされています。今、大変重要な時期であって、いわゆる枠を超えた科学の知識の結集というのが求められています。
　この学術会議というのは、政府機関でありますけれども、どういう役割が期待される組織なのか、また、今、任命権の話が出ていますけれども、今回の措置が日学法違反ではない、学問の自由を侵害するものではないということを、国民にわかるように明確に御説明をいただきたいと思います。

○三ッ林副大臣　日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された国の行政機関であり、その会員の任命権者は、日本学術会議法において内閣総理大臣とされております。
　憲法十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではなく、日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としております。
　任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、会員を任命する仕組みは時代に応じて変遷しており、その中で、日本学術会議に総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくため、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて今回の任命を行ったものであり、法律違反という指摘は当たらないものと考えております。
　また、憲法二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しております。
　したがいまして、先ほど述べた任命の考え方が、会員等が個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えておりません。

○薗浦委員　この会員の推薦、今までいろいろな形があったとおっしゃいましたけれども、その昔は、これは公選制でした。その後、学協会による推薦制になり、今の、いわゆる現会員が後任を指名する、推薦するという形が続いています。
　この推薦書を見るとすごくおもしろくて、本人の経歴とか本人の推薦よりも上に、一番上に要るのは、誰が推薦して、どういう理由で推薦するのかというのが一番。つまり、非常に推薦者の意向が色濃い、こういうのがわかるところでもあります。
　他方、今のお話と、八三年のいわゆる中曽根答弁、総理の任命は形式的である、この話と、これは解釈変更じゃないんです。つまり、私の認識だと、確かに八三年当時こういう答弁があった、ただ、当時は学協会が推薦をする形であって、今はそれは形が変わっている。
　こういうことも含めて、これが解釈変更なのかそうではないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　昭和五十八年の日本学術会議法改正の際に、形式的な発令行為であるという趣旨の政府答弁があったことは承知しております。
　日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない、昭和五十八年の法改正により日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提にしており、解釈変更を行ったものではありません。

○薗浦委員　一部には、平和安全法制を含めて政府の法制に反対したからなのだという指摘をする向きもありますけれども、私が調べた限りにおいては、今回任命された方の中にこうした法案に明確に反対の意思を示された方もいらっしゃる。この政府の法制への態度が今回の決定の原因ではないということを明確にしていただきたい。

○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の任命に当たりましては、日本学術会議が総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくために、任命権者である内閣総理大臣が学術会議法に基づきまして任命を行ったものでございます。
　詳細につきましては、人事に関することですのでお答えは差し控えさせていただきますが、お尋ねの点、総理からも、今回の任命と提出予定法案への立場は関係がないとの御説明があったというふうに承知をしております。

○薗浦委員　この学術会議、大変高名な先生方が会員になっておられますけれども、二百人余りの会員と二千人余りの連携会員がいらっしゃいます。他方、日本でさまざまな研究にいそしんでいる学者さんたち、八十七万人いらっしゃって、この会議は極めて閉鎖的であるという指摘があって、いろいろな改善を重ねてまいりました。
　この学術会議の会員というのは八十七万人の中から選ばれるはずでありますけれども、その八十七万分の二千の方々、連携会員の中からどのぐらい選出されているのか、具体的な数字がわかればお教えをいただきたい。

○福井政府参考人　日本学術会議事務局長の福井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　連携会員は、会員と連携して日本学術会議の職務の一部を行わせるため、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命し、日本学術会議の審議活動、国際活動の活動に参画していただいております。
　せんだって、十月一日付で新たに任命されました会員九十九名のうちで過去に任期を六年とする連携会員の経歴がある方、これは八十一名でございます。率でいきますと八二％になります。同様に、三年前、平成二十九年の半数改選時において会員百五名を任命いただいておりますが、このうち連携会員歴を有する方は九十六名で九一％。もう三年さかのぼりますと、百五名のうち九十七名で九二％という数字になっております。

○薗浦委員　今の数字を見てもわかるように、この連携会員の方々が会員になる率が非常に高い。これをどう受けとめるかということも含めて、この学術会議のあり方については、古来、非常に長い議論が行われてきました。
　最後の質問になると思いますけれども、手元に平成十五年、総合科学技術会議がまとめた報告書があります。これに何と書いてあるか。「日本学術会議の設置形態については、最終的な理想像としては、国家的な設置根拠」、つまり国が設置根拠を示せ、「財政基盤の保証」、要はお金は政府からきちっと出せ、「を受けた独立の法人とすることが望ましい」と書いてあります。一方、この改革に関して、平成十五年に、今後十年以内に新たなあり方を検討するための体制を整備して、評価、検討を行って、その結果を踏まえ、あり方の検討を行うこととすべきだと明確に書いてある。
　それから十七年たっていますけれども、この独立する云々かんぬんの話が今どうなっているのか、その改革方針がどうなっているのか、これを最後にお伺いをしたいと思います。

○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました「日本学術会議の在り方について」という平成十五年の総合科学技術会議の報告がございます。これを踏まえまして、平成二十六年から内閣府特命担当大臣のもとで日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議が開かれておりまして、ここにおきまして日本学術会議の今後の展望について検討が行われております。これは、平成二十七年の三月に「日本学術会議の今後の展望について」という形で取りまとめられているところでございます。この取りまとめの中では、「安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要」とされ、「現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい。」とされたところでございます。
　以上でございます。

○薗浦委員　時間が参りましたので終わりますが、これは非常に大切な組織だからこそ、これからも、海外の大学との連携とか、さまざまな分野を含めて議論を深めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。

○松本委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。何点か質問させていただきますが、端的な御回答をよろしくお願いいたします。
　さて、なかなか終息の、先が見えないコロナウイルスでございますけれども、菅総理を始め関係所管大臣、また関係省庁職員の皆様、そして何よりも全国の医療関係者の皆様方、関係する皆様方には衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さきに開かれました第十回の、新型コロナウイルス感染症対策本部並びに感染症分科会の御報告を頂戴をいたしました。ワクチンの確保、あるいは、都道府県、市町村への流れを含めた全国でのワクチン接種の体制、副反応に対する補償スキームの検討、接種順位の検討等々、多岐にわたり大変に御苦労をいただいているところというふうに拝察をしております。
　また、分科会の中では、どうしたワクチンが出てくるかわからない中で接種勧奨と努力義務をつけることに強い抵抗感があるとの指摘もあるようで、接種勧奨と努力義務の適用との兼ね合い、インフルエンザのように流行期ごとに接種が必要となった場合の費用負担等、課題は山積である、このように存じます。
　次期臨時会での審議も目前に控えておりますので、本日は、総括的な、予定されている予防接種法の改正案について、また明年のワクチン接種開始の予定時期、また、現段階での現場市町村、自治体での接種体制整備の状況、副反応等への補償のありようについてお伺いをしたいというふうに思います。

○山本副大臣　太田委員にお答えをいたします。
　ワクチン接種のあり方につきましては、本年九月二十五日の新型コロナ感染症対策分科会の中間取りまとめを踏まえまして、厚生労働省の関係の審議会におきましても制度的な検討事項について審議を行ったところでございます。
　具体的には、予防接種法の臨時接種をベースとし、さらに、実施主体は市町村とした上で、国が優先順位等を決定し、市町村に対しまして接種を実施するよう指示できるようにすること、費用負担につきましては、国が主導的な役割を果たし、国民への円滑な接種を実施するために、国の全額負担とするとともに、国民からの実費徴収を行わないこと、接種勧奨、努力義務の規定につきましては、原則として適用いたしますけれども、安全性や有効性等についての情報量に制約が生じる可能性があることから、必要に応じて適用しないことを可能とすること、健康被害時の補償につきましては、予防接種健康被害救済制度における高水準の救済給付とすることなどの方向性につきまして、審議会において了承を得たところでございます。
　厚生労働省としては、こうした方向性に沿って、ワクチンが実用化した場合に備え必要な法的対応について検討を進めていくとともに、円滑にワクチンの接種が実施できる体制の整備に向けて準備を進めてまいります。

○太田（昌）委員　実施主体の市町村に対しましても、早期の情報の共有をよろしくお願いをしたいというふうに思います。インフルエンザも始まっておりますので、体制整備はきちんとできるかと思いますけれども、しかし、今不安に思っている市町村、結構多いということで伺っておりますので、お願いします。
　次に、雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伺いをいたします。
　現在、本年十二月末までの延長を決めていただき、感謝をしております。しかし、今後、感染症防止と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りは、この雇用調整助成金の特例措置は段階的に縮減を行うこととされております。
　しかしながら、総務省が二日発表した完全失業率三％、二カ月連続で悪化をし、失業者数も四十九万人増の二百六万人、特に製造業、宿泊業、飲食サービス業の悪化が目立つ状況になっております。また、有効求人倍率も八カ月連続の減少となり、十三都道府県では有効求人倍率一倍を切るなど、現下の雇用情勢、大変に厳しい状況が続いております。こうした状況、我が党のコロナ対策本部においても、先週、観光業界始め各業界からヒアリング等を実施する中で聞き取った内容とも合致をし、それぞれの業界より厳しい窮状が報告されております。
　雇用調整助成金の本年度末までの延長を求めたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業主の皆様の雇用維持の努力を強力に支援するため、雇用保険被保険者以外の方も対象に追加するとともに、日額上限一万五千円への引上げや、解雇等を行わない中小企業の助成率を十分の十への引上げを行うなど、これまで前例のない特例措置を講じてまいっているところでございます。
　また、これらの特例措置につきましては、本年十二月まで延長しているところでございます。その上で、感染防止策と社会活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常の制度に向けて段階的に戻していくことといたしております。
　一方で、これにあわせまして、ポストコロナを見据えた事業展開や、これに対応した人材の育成や確保等、全体としてバランスのとれた雇用対策を進め、雇用の安定を図っていくことが重要であるというふうにも考えてございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の取扱いにつきましては、今後の雇用情勢等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○太田（昌）委員　今の時期だとその程度の答弁になるんだろうなと思いますが、どうか、悪化したら再考というよりは、好転した状況を見詰めて新しいステージに進んでもらいたい、そういう観点で検討を進めていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、デジタル庁の創設についてお伺いをしたいと思います。
　デジタルの利便性を実感できる社会をつくっていかなければなりません。住民への利便性向上の観点から重要なのは、これは地方公共団体との関係であると思います。地方公共団体がばらばらに情報システムを構築している現状の非効率を考えれば、全体最適の観点から、デジタル庁が地方公共団体の情報システム整備を主導的に推進することが極めて重要と思います。
　そこで、デジタル庁は、地方公共団体に対してどのような権限を有することになるのか、地方公共団体の情報システムの構築に対してもどのようなかかわりを持って当たることができるようになるのか、検討状況についてお伺いをいたします。

○藤井副大臣　太田委員にお答えいたします。
　本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。
　国民の皆様が直接受けられる行政サービスの多くは基礎自治体からのものでございまして、デジタル庁の創設に当たりましては、国の情報システムのみならず、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの統一、標準化を早期に実現することで、非効率性を排すとともに、行政職員の負担を軽減し、国民の皆様にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう主体的に取り組むことが必要と考えております。
　デジタル庁の所掌範囲や権限などにつきましては、今後、有識者からの意見も踏まえながら検討していきたいと考えておりますが、太田委員御指摘の自治体の課題につきましては、デジタル庁が適切な役割を果たせるよう検討してまいります。