藤井比早之の発言 （内閣委員会）

○藤井副大臣　太田委員にお答えいたします。
　本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。
　国民の皆様が直接受けられる行政サービスの多くは基礎自治体からのものでございまして、デジタル庁の創設に当たりましては、国の情報システムのみならず、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの統一、標準化を早期に実現することで、非効率性を排すとともに、行政職員の負担を軽減し、国民の皆様にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう主体的に取り組むことが必要と考えております。
　デジタル庁の所掌範囲や権限などにつきましては、今後、有識者からの意見も踏まえながら検討していきたいと考えておりますが、太田委員御指摘の自治体の課題につきましては、デジタル庁が適切な役割を果たせるよう検討してまいります。