山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷えり子君　あってはならないことでありまして、以後十分気を付けていただきたいと思います。
　今回、新会員推薦者百五名のうち六名の任命が見送られたということで、昨日、衆議院の内閣委員会でやり取りがございました。政府からは、法律違反ではない、学問の自由の侵害には当たらない。実際に、八十七万人の全国の研究者、また今回任命されなかった六名に学問の自由があることは当然であります。それから、安保法制などに反対したから政治スタンスによって任命見送られたんじゃないかという質問に対しては、総理も政治的立ち位置と今回の判断は関係ないとおっしゃられるとおり、任命されました今回九十九人の中にも同様のスタンスを発表しておられる方がいらっしゃるわけで、政治スタンスが影響したということも、見方も当たらないというふうに考えております。
　日本学術会議は内閣府に置かれる行政組織で、会員の任命権者は総理であります。会員は特別職の国家公務員であり、予算は十億円ほどというふうに聞いております。今、世界を見れば、米中の対立が非常に激しくなっている。これは科学分野でも対立の激しさは増してきております。また、今回、新型コロナの感染症のワクチンの開発においても、各国が科学的知見を取り込んでいくというようなことも見られているわけであります。そんな中で、日本学術会議は、国益を踏まえて時代に即した活動をして、国民に理解をしてもらえるような活動が期待されているわけであります。
　ところが、その存在意義といいますか透明性について疑問の声が、以前から上がっておりましたけれども、今回も学者の方々、インターネットでいろいろ、学術会議こそ学問の自由を侵しているんじゃないかという声もありまして、例えば、軍事的安全保障研究に関する声明というのが平成二十九年、二〇一七年、日本学術会議から出されております。これは一九五〇年に戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないということを継承する声明でありますけれども、研究者の中には、これは浮世離れしている、時代錯誤ではないかという声もあります。
　というのも、先進国では、今、軍事と民生の研究の境界というものはないようなものでありまして、実際、私たちの生活を豊かにしているインターネットとかカーナビ、ＧＰＳシステム、これも軍事研究から始まったというわけで、この境界というのがないにもかかわらず、こういう声明によって自由な研究が阻害されているという声もあるわけです。
　一方で、二〇一五年には、中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しております。この相互協力の覚書というのはいかなるものでありましょうか。