内閣委員会

令和二年十月八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　自見はなこ君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田野瀬太道君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　川辺英一郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　海老原　諭君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　洋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（日本学術会議の在り方に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
　（新型コロナウイルス感染をめぐる誹謗中傷を
　防ぐための政府の取組に関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの利用促
　進策に関する件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に係る中小事業者
　への配慮に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　女性の雇用に関する件）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさんが選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。
　日本学術会議の会員の任命、また日本学術会議の役割についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、最初に確認しておきたいことがございます。
　昨日の加藤官房長官の記者会見によりますと、衆議院の内閣委員会での内閣法制局の答弁の中で読み間違いがあったというふうに聞いております。事実関係について御説明ください。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　昨日の衆議院内閣委員会におけます塩川鉄也委員の日本学術会議の会員の任命に関する御質問に対しまして、私、第一部長が、昭和五十八年の日本学術会議法の改正に関する資料の内容について答弁をさせていただいた際、資料の中に、推薦人の推薦に基づいて全員を任命することになっており、この任命は、形式的任命であるという記述はございますと答弁をいたしました。
　もっとも、ここで全員と申し上げたのは会員を読み間違えたものでございまして、正しい資料の記述は、推薦人の資料に基づいて会員を任命することになっており、この任命は、形式的任命であるでございます。
　このような軽率なミスによりまして、塩川先生を始め山谷先生、さらには両院の内閣委員会の諸先生方に大変な御迷惑をお掛けすることになり、この場を借りて深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。

○山谷えり子君　あってはならないことでありまして、以後十分気を付けていただきたいと思います。
　今回、新会員推薦者百五名のうち六名の任命が見送られたということで、昨日、衆議院の内閣委員会でやり取りがございました。政府からは、法律違反ではない、学問の自由の侵害には当たらない。実際に、八十七万人の全国の研究者、また今回任命されなかった六名に学問の自由があることは当然であります。それから、安保法制などに反対したから政治スタンスによって任命見送られたんじゃないかという質問に対しては、総理も政治的立ち位置と今回の判断は関係ないとおっしゃられるとおり、任命されました今回九十九人の中にも同様のスタンスを発表しておられる方がいらっしゃるわけで、政治スタンスが影響したということも、見方も当たらないというふうに考えております。
　日本学術会議は内閣府に置かれる行政組織で、会員の任命権者は総理であります。会員は特別職の国家公務員であり、予算は十億円ほどというふうに聞いております。今、世界を見れば、米中の対立が非常に激しくなっている。これは科学分野でも対立の激しさは増してきております。また、今回、新型コロナの感染症のワクチンの開発においても、各国が科学的知見を取り込んでいくというようなことも見られているわけであります。そんな中で、日本学術会議は、国益を踏まえて時代に即した活動をして、国民に理解をしてもらえるような活動が期待されているわけであります。
　ところが、その存在意義といいますか透明性について疑問の声が、以前から上がっておりましたけれども、今回も学者の方々、インターネットでいろいろ、学術会議こそ学問の自由を侵しているんじゃないかという声もありまして、例えば、軍事的安全保障研究に関する声明というのが平成二十九年、二〇一七年、日本学術会議から出されております。これは一九五〇年に戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないということを継承する声明でありますけれども、研究者の中には、これは浮世離れしている、時代錯誤ではないかという声もあります。
　というのも、先進国では、今、軍事と民生の研究の境界というものはないようなものでありまして、実際、私たちの生活を豊かにしているインターネットとかカーナビ、ＧＰＳシステム、これも軍事研究から始まったというわけで、この境界というのがないにもかかわらず、こういう声明によって自由な研究が阻害されているという声もあるわけです。
　一方で、二〇一五年には、中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しております。この相互協力の覚書というのはいかなるものでありましょうか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　山谷委員にお答えいたします。
　覚書につきましては、日本学術会議と中国科学技術協会の間で二〇一五年に結ばれたものであります。内容は、出版物の交換やセミナー等の学術活動の情報交換、研究者間の交流等、一般的な学術交流を促進するものであります。

○山谷えり子君　この協力覚書の中には、共通の科学的利益の分野において協力を行うというようなことなどが書かれているわけでございまして、この相互協力の覚書結んでいるのは中国と韓国に対してだけなんですね。
　また、中国は、平成二十年、二〇〇八年から海外のトップレベルの研究者を招いて、物すごい待遇をして、そして先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っております。これに対して自由主義諸国は非常な危機感を持っているわけであります。日本の学術会議の研究者でこの千人計画に参加しているという報道もございます。
　アメリカなどでは、海外から研究資金をもらった場合、それを開示しなきゃいけないという義務があったり、また、外国からの研究者、留学生の研究歴を申告するということが実施されているわけでありまして、日本学術会議ではその時々の課題について委員会を設けて議論をするという仕組みがあるわけですけれども、この日本の平和を守るための研究はそっぽを向いて、禁じておいて、ブレーキを掛けておいて、中国に対しては非常に協力的であると。
　これはやっぱり今の時代、どう考え直したらいいんだろうかというような議論というのは日本学術会議であったんでしょうか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　日本学術会議におきましては、お尋ねの内容についての議論がなされたことは承知しておりません。

○山谷えり子君　会員の推薦につきまして、一部には、大学等での後任を、後輩を推薦していくとか内輪で人事を回しているとか、非常に閉鎖的だと、透明性がないという声も研究者の間で聞かれているわけであります。
　時代の要請に応えて、また、新しい才能をどんどん伸ばしていかなければならない、そういう時代にあって、人事に関しては公平性のために公にするのは難しいという部分もあるとは思いますけれども、やはり任命権者がどのような考え方で任命をしていこうとしているのか、これについては丁寧な説明があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　日本学術会議につきましては、時代の変化や社会の情勢なども踏まえつつ、平成十五年の総合科学技術会議の意見具申、日本学術会議の在り方についてにあるとおり、学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けた提言や、社会とのコミュニケーション活動を行っていくことが求められるものと認識しております。
　また、平成二十七年の日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議による提言では、科学者や科学者コミュニティーには、細分化された学術分野における真理の追求のみならず、幅広い分野の知識を融合した総合的な知をもって様々な問題に取り組むことが求められるとの認識に立ち、日本学術会議に期待される機能を踏まえると、その会員は、自らの専門分野において優れた成果を上げていることにとどまらず、自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点を持って向き合うことができる人材が望ましいことなどが提言されているところであります。
　引き続き、これらの意見具申や提言の趣旨を踏まえ、国民からの理解も得ながら、このような時代に即した役割をしっかりと果たしていただくためには、日本学術会議が専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただくことが必要と考えております。

○山谷えり子君　今、三ッ林副大臣がおっしゃられた平成十五年の総合科学技術会議の日本学術会議の在り方についてという、これは平成九年の行政改革会議において持ち出されたものであります。おっしゃられたように、ここで十年以内に新たな検討会をということで、実際に平成二十六年から七年にかけて科学技術大臣の下に置かれた日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議という、報告書が出ております。
　目を通しましたけれども、例えば外部評価制度、それからメディアとの意見交換を密にする、あるいは社会的使命等の明確化、新たな知を取り入れるための新陳代謝などなどが一応書かれてはいるんですね。しかし、もう五年たっています。
　近年、さっきも言いましたように、中国との関係等々ですね、各国の囲い込みとか機微技術がおかしな形で流れてしまうというようなことに対する警戒感が日本学術会議にまだないとすれば、実際、議題にも委員会にも上がっていないということでありますから、であるとするならば、今、総合科学技術・イノベーション会議、あるいは科学技術大臣の下で、あるいは行政改革大臣の下で、あるいは合議体で新しいフォローアップを、在り方を、もう一回本質的な議論をし直さなければいけないんではないでしょうか。いかがですか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　是非、山谷委員のこの意見、しっかりと受け止めまして対応してまいりたい、そのように思います。ありがとうございます。

○山谷えり子君　科学技術の発展で国民生活が豊かになる、それぞれの国々が幸せになる、これは期待するところでありますので、頑張ってください。
　続きまして、コロナ禍で修学旅行を中止というところも多くなっているんですが、萩生田文科大臣はゴー・ツー・トラベルを修学旅行でも活用してとおっしゃっていらっしゃいます。全国での取組を教えてください。

○副大臣（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の修学旅行の実施につきましては、委員御承知のとおり、各学校におきまして、学校設置者とも相談の上、判断していただいているところでございますが、その修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等を踏まえ、感染の拡大防止策を適切に講じた上で、必要に応じ近距離での実施や旅行日程の短縮など実施方法の工夫を検討するなどして是非実施していただきたいと我が方は考えておるところでございます。
　御指摘ございました地元で実施する修学旅行につきまして、都道府県数や実施件数は承知をいたしておりませんけれども、事例といたしまして、例えば、北海道教育委員会におきまして小中学校を対象として児童生徒が道内の歴史や文化について学びを深める機会とすることも検討するように道内への修学旅行を促す通知を各市町村教育委員会に対して発出した事例、又は、三重県におきまして改めて県内の魅力や価値を感じてもらうことや県内の観光地の再生につなげることを目的といたしまして県内での修学旅行を実施する場合に一定額の支援を行ったりする事例等々を、あったということを承知いたしております。
　このような取組も積極的に行われることを我が方としては期待をいたしております。
　以上です。

○山谷えり子君　三重県の鈴木英敬知事にもお伺いしたんですけれども、やっぱり地元修学旅行で地元の魅力を発見してもらう、これはすばらしいことだと、私もそう思います。地元愛、それから地方創生にもつながる。作文なども集めて、是非地元再発見の修学旅行というものを文科省もリードしていただきたいと思います。
　それから、西村大臣、本当に日頃お疲れさまでございます。感謝しております。
　今、ゴー・ツー・トラベルで神社仏閣への参拝も増えているというふうに聞きますけれども、それぞれの神社仏閣、安心して御参拝いただけるように非常にいろいろ対応を細やかにやってくださっている、ガイドラインも作っていらっしゃるということで、これから七五三のシーズンです。また、初詣あります。
　西村大臣は何か検討していくというふうにおっしゃられていますが、どのようになさるのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、神社におきましては、神社仏閣におきましては、それぞれ感染防止策を徹底して取っておられます。これまで何か大きなクラスターが発生したとかという報告は受けておりません。マスク着用を奨励したり、あるいは人と人との距離を取るというふうな対応をしっかりなされているものというふうに思います。
　これから年末年始に様々なイベントがあるわけでありまして、特に初詣は多くの国民の皆さんが日本の伝統的行事として考えておられるんだろうというふうに思います。ただ、毎年の様子を見ていますと、かなりの方が正月三が日に訪れられますので、参拝されますので、密になる状態も懸念されます。専門家の皆さんにどういった対応が必要なのか、しっかり御意見をお伺いしたいというふうに考えているところであります。
　こうした初詣のケースも含めて、様々な野外でのイベントの在り方、それから最近、映画館では食事を提供しなければ人数制限を緩和したところですけれども、ポップコーンとかホットドッグとか食事を出す場合は引き続き二分の一ということでお願いをしているんですけれども、この点も様々な、スーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションであるとか実験であるとか、そうしたデータも得られてきそうでありますので、そうしたものを踏まえながら専門家の皆さんに御意見をいただく、そうした検討会を近々立ち上げたいというふうに考えております。
　年末年始の行事、初詣もありますので、できることなら十一月上旬ぐらいまでには結論を出して、そして、どういう対応が必要なのか、どういうことをすればいいのか、そういったことについて議論いただいて、国民の皆さんに安心してお正月を迎えていただけるような、そんな検討会で議論を進めていきたいというふうに考えております。

○山谷えり子君　神社は本当に丁寧に感染拡大防止対策をしていらっしゃいまして、七五三を十一月十五日前後じゃなくても一年中受け付けますとか、正月三が日の初詣じゃなくて、もう一月、二月、期間を広く取って御安心して参拝してくださいというようなことも呼びかけていらっしゃいますので、神社仏閣への参拝は日本人の心の健康でもありますので、是非前向きな検討をお願いしたいというふうにメッセージをお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナ禍でオンライン教育、一挙に進みました。今年度中には小中学生一人一台端末を配るということでありますけれども。そして、文科省は最近、ＳＴＥＡＭ教育とか個別最適化とかいうんですが、ちょっとインターネットを御覧の皆様、このＳＴＥＡＭ教育ってこういう字書くんですね。（資料提示）サイエンスのＳ、テクノロジーのＴ、そして、最近はアートこそイノベーションの力の源だと。スティーブ・ジョブズも日本の大正から昭和の美術に非常に感銘を受けてイノベーションできたなんという解説もあります。Ａが大事だ、アートの教育が大事だと、それからマスマティックのＭですね。
　私、ざっと見まして、サイエンスとかマスマティックス、割とコンテンツあるんですが、このＡのアート、リベラルアーツの、一般教養のコンテンツがまだまだ少ない。それと、どこに、それぞれ民間がコンテンツあるんだけど、どうアクセスしていいか分からない。やっぱり基盤になるプラットフォームづくりを、欧米、カナダもそうですが、数千とか万単位のコンテンツがこの基盤プラットフォームからだあっとアクセスできるようになっている。それが整備されないともうどうしていいか分からないということで、やはり文科省がリードしていくべきではないかというふうに思うんですね。
　そしてまた、例えば物理、だあっとセンスがあって進む子もいるでしょう、あるいはどこかで引っかかっちゃっている子もいる。個別最適化、一斉授業じゃなくて、それぞれの個人の学びの保障、このためにも、先進国なんかでは、個別、あなたはここが弱いからこうした方がいいよとか、こういうふうに伸ばしていった方がいいよ、こういうコンテンツあるよという、カリキュラムディベロッパーとか、ソフトコンテンツ、教育デザイナーとかいう人がいてアドバイスできるんですね。日本にはそれもない。ハードだけ整備しても、ソフトとそれから教育人材の新しいタイプの育成、これがまだまだできていないというふうに思います。
　そういう一方で、私は、オンライン教育とともに、やっぱり体験学習、肌で感じる、心を養う教育というのが大事なので、今、オンライン教育が進んで、オープンスペースをつくろうとか学校の改修が進んでいます。その中に是非和室をつくるというのを入れてほしいんです。中学、高校などには和室のある学校あります。でも、それは茶道部が使うだけみたいな、非常に限定的です。今、住環境がどんどん洋式化していて、和室がないうちがもう本当に多くなりました。そんな中で、小学校で一年生から六年生まで全ての子供たちが和室で文化の体験をする。お軸がある、書道、和歌、しつらえ、美術工芸品の鑑賞、お華、それから茶道、道の文化を学ぶこと、邦楽を聴くこと、音はドレミファじゃありません、邦楽は。あるいは立ち居振る舞いですね。
　和室が一つあることによって非常に子供たちの心が豊かになっていく、そこがまたイノベーションにつながっていくということで、小学校、一つずつ和室をつくる、このプロジェクトを考えていただきたいと思うんですが、このＳＴＥＡＭ教育、個別教育、個別最適化、和室づくりについて何かお考えがありましたら。

○副大臣（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。非常に大事な観点の御質問を受けたと認識をいたしております。
　まず、ＳＴＥＡＭ教育につきまして、先生御存じのとおり、昨年五月の教育再生実行会議の提言におきまして、各教科での学習を実社会での問題発見、解決に生かしていくための教科横断的な教育とされております。その中で、ＳＴＥＡＭ教育の推進に向け、総合的な学習の時間、総合的な探求の時間、数理探求などにおいてそのような学習活動の充実を図ること、又は、そのために、国におきましてＳＴＥＡＭ教育の事例の構築や収集、そして、先生おっしゃっていただきましたモデルプラン等の提示やＳＴＥＡＭ教育のオンラインライブラリーの構築を行うという旨の御提言をいただきました。
　文部科学省といたしましては、中央教育審議会においての御議論をいただきつつ、新学習指導要領の下でのＳＴＥＡＭ教育の推進が着実に図られるように、ＳＴＥＡＭ教育、先生おっしゃっていただきました、アートのＡが入ったＳＴＥＡＭ教育全体につきましてのコンテンツをこれ経産省ともしっかりと連携しながら充実を図るとともに、国立教育政策研究所におきましても、ＳＴＥＡＭ教育の諸外国の動向、これらを是非情報収集、研究を進めるなどして関係する取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、和室の整備につきましても御質問いただきました。
　文部科学省といたしましては、日本の伝統文化、異文化理解等の学習活動への対応は非常に重要であると考えておりまして、小中学校において、公立の小中学校におきまして和室などの日本の伝統的な空間を計画することは有効であると、そういう認識をいたしておるところでございます。
　和室の整備状況につきましては、文部科学省において整備率の調査等は行ってはおりませんけれども、例えば多目的スペースの隣接した和室を整備したりとか日本の伝統文化に慣れ親しめる環境を整備したり、放課後子供教室等で活用したりしている事例があるものと承知をいたしております。
　文科省といたしましても、木の教育環境整備事業という補助整備事業がございまして、木を使って和室をつくる、畳もつくる、そういうところにも補助制度が準備してあるんですけれども、それらをしっかりと活用しつつ、引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。
　以上です。

○山谷えり子君　ちょっと幾つか聞きたいことがあって、時間がなくなりつつありますので。
　日本には民間所有による立派な美術館、博物館、音楽堂、劇場あります。ここがコロナ禍で非常に大変です。何か支援策、お願いします。

○副大臣（高橋ひなこ君）　お答えします。
　おっしゃるとおり、民間の活力を多様な形で活用するというのはとても大事だと思っております。いろいろ答弁用意しておりましたが、時間の関係で一点だけ申し上げます。
　課税の在り方について、令和三年度の税制改正では、株式会社等の民間の法人が所有する文化施設の活動を一層促進する観点から見直しを要望したいというふうに考えております。
　なお、対象となる文化施設の範囲や具体的な内容については今後検討が必要となるため、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。

○山谷えり子君　赤澤領土担当の副大臣にお聞きします。
　虎ノ門に今年一月リニューアルオープンした領土・主権展示館、小此木大臣も視察をされて、十月一日からは展示館のツイッターの開設もされてフォロワーも増えているというふうに聞いております。一九二〇年に遭難した中国の漁民を助けて中国政府から贈られた感謝状なども、私も尖閣と日本人の展示館見に行きましたけど、非常に分かりやすく展示がありました。
　さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。
　令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、デジタル化の推進やＳＮＳの活用は大変重要でありまして、御紹介いただいたとおり、領土・主権展示館で今月からツイッター始めたということで、これからもデジタル化の取組、より一層推進してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のとおり、領土・主権問題の教育も非常に大事でありまして、この領土・主権展示館、一月の虎ノ門移転で面積七倍になりまして、これからも力を入れて発信を強化していきたいと思っています。
　昭和五十四年の沖縄開発庁の調査報告書については承知をしているところでありまして、尖閣諸島の調査、それから周辺の海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、御指摘のような調査も含め様々な選択肢がある中で実際にどのような方策を取るのか、戦略的な観点から判断していくべきものと認識をしてございます。

○山谷えり子君　冒頭の法制局第一部長の答弁において、推薦にというのを資料にという読み間違いというのがあったと思いますけれども、ちょっともう一度説明してください。

○政府参考人（木村陽一君）　申し訳ございません。
　先ほど御答弁申し上げました中で、昭和五十八年の日本学術会議法の改正に関する資料の正しい記述といたしまして、推薦人の資料に基づいて会員を任命することとなっておりというふうに申し上げたようでございます。正しくは、推薦人の推薦に基づいて会員を任命することになっておりでございます。
　度々の訂正となりまして、また貴重な審議時間を無駄にすることとなって大変申し訳ございません。

○山谷えり子君　いや、お疲れかもしれませんけど、しっかりお願いいたします。よろしく。
　それから、三ッ林副大臣は拉致問題担当の副大臣でもございます。今、北朝鮮をめぐる状況、非常に動いております。そんな中で、菅総理は、先月、トランプ大統領と拉致問題について電話首脳会談されて、そしておとといはポンペオ・アメリカの国務長官ともお話をされたということで、その政府の考え方、行動について御説明ください。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　拉致問題は菅内閣においても最重要課題であり、菅総理は、就任直後の国連総会一般討論演説において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う考えであり、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく決意を述べられました。また、トランプ大統領を始めとする各国首脳との電話会談等でも拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきております。一昨日のポンペオ米国国務長官の菅総理への表敬や日米豪印外相会合におきましても支持や協力が得られたところであります。
　今年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。お二人が御存命の間にお嬢様方を帰国されることができず、大変申し訳なく思っております。
　先週九月二十九日に、菅総理、加藤官房長官とともに拉致被害者御家族の皆様と面会し、御家族から、待っている家族は少なくなっている、自分が最後まで頑張る、是非解決していただきたいとの痛切な思いを直接伺いました。御家族が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もない。菅総理の下、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、御家族の皆様に寄り添いながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいく決意でございます。

○山谷えり子君　トランプ大統領、アメリカのポンペオ国務長官、また国際社会の連携、非常に強まってきております。十月二十四日には拉致の国民大集会もやります。そして、横田滋さんのお別れ会もいたします。一日も早く全ての被害者の即時一括帰国に向けて、心一つに頑張ってまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。