屋良朝博の発言 （安全保障委員会）

○屋良委員　ありがとうございます。
　今、使用することはとめることができないという御説明だったんですけれども、先ほどこれはグローバルな問題じゃないかというふうな指摘をさせていただいた理由をちょっと説明させていただきたいんです。
　この有機弗素化合物、アメリカのデュポン社が一九三〇年代に開発し、後にテフロンという商標で知られて、フライパンや炊飯器の表面加工、油をはじく撥油性があるためハンバーガーや揚げ物を包む紙にコーティングされ、化粧品のファンデーションとかコンシーラーなどにも利用されるなど、アメリカの報道によりますと、日常的に使うおよそ二千五百種類の製品に使用されていると。その結果、アメリカ人がほぼほぼ全員汚染にさらされているというふうな警鐘を鳴らすメディアもあるくらいであります。河川から流れて海に行って、それが水蒸気となって雲をつくって、その汚染物質がばっと頭から降ってくるような、そんな汚染の広がりがあるんだよというふうなこともメディアの中では指摘されているわけでございます。
　米国では、デュポン社の工場周辺で住民の健康被害や障害を持った赤ちゃんの出現といったこととも因果関係が報じられているところでありまして、デュポン社は、二〇一七年二月までに、健康被害を訴えた三千五百五十件の訴訟で合計六億七千七十万ドル、およそ七百億円余りの支払いで和解をしているというふうな事態が今アメリカで起きているということなので、僕らも少し用心しておかないといけないなというふうな気になっているところであります。
　沖縄も含めて、基地周辺でかなり高い濃度で検出されているのはなぜかということも、私たちまだはっきり原因を、突きとめている、できていないということがあります。
　今、アメリカで、軍事施設でも対策が講じられるようになっており、七百カ所に及ぶ米国内の軍事施設が有機弗素化合物に汚染されているというふうに言われております。
　そこで、防衛省は、ことしの一月、当時のエスパー米国国防長官と河野防衛大臣が会談をして、アメリカがタスクフォースを設置し対策に取り組んでいることを踏まえて、日米両政府の間でもこの問題について協力し対応していこうというふうなことを申し合わせたというふうに発表されております。日米間で目下どのような取組が行われているのか、御説明をお願いします。