安全保障委員会

令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　出畑　　実君
　　塩谷　　立君　　　　　簗　　和生君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　大岡　敏孝君
　　簗　　和生君　　　　　佐々木　紀君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　塩谷　　立君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三一号）
　同（清水忠史君紹介）（第四三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷（元）委員　岸大臣、御苦労さんでございます。
　現在、防衛省・自衛隊は、コロナ対策において懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今後ますます感染が予想されている中で、各自治体、関係者からもいろんな要望や期待がふえてくると思います。今後、どのような姿勢で、またどのような体制で取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。

○岸国務大臣　防衛省・自衛隊としては、これまでもさまざまな形でのコロナウイルス感染拡大防止の対策をさせていただいております。
　市中感染への対応としては、自治体職員や民間事業者に対する感染防止に係る教育支援、感染者の輸送支援、看護官、准看護師の病院への派遣等々を実施してきたところでございます。
　今後、防衛省・自衛隊としても、関係省庁そして自治体と密接に連携をしながら、支援のニーズを踏まえまして、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に備えてまいりたいというふうに思います。
　部隊内の感染防止ということも大変重要だと思っています。そうした観点も一層万全を期しながら、私も先頭に立って努めてまいりたいというふうに思います。

○中谷（元）委員　感染症、ウイルスは目に見えない脅威でありますので、自衛隊にしかできないこと、自衛隊に期待されることがあると思いますので、早目早目に、また頑張っていただきたいと思います。
　次に、来年度の予算についてお伺いします。
　最近、ＦＭＳ、また完全丸抱えの装備品の比率がふえまして、国内の防衛産業に大きな影響が出ております。防衛装備の輸入比率、平成二十三年には七・四％あったのが、令和元年に二七・八％と急増、また予算額も、平成二十三年には四百三十二億円が、令和元年には七千十三億円で、六千億円以上ふえております。
　今後、Ｅ２Ｄ、Ｆ35、ＫＣ46、またオスプレイ、イージス、長距離ミサイルなど、ＦＭＳは続きますが、Ｆ35にしても、日本側ができるのは組立てだけで、部品の生産や技術開示もありません。今後五年間で支払う海外からの装備品の金額は合計幾らになるのか、各年度予算に歳出化経費としてどの程度になるのか、お伺いします。

○岸国務大臣　令和二年度の予算までに計上いたしました防衛関係費につきまして、令和三年度から令和七年度までの五年間における後年度負担については、合計で五兆一千二百九十億円でございます。このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。

○中谷（元）委員　ＦＭＳは一兆何がしということで、防衛予算は五兆円何がしですからね、もう五分の一の額を払う、余り日本に寄与できる部分がないままアメリカに支払っているということでございます。
　これについて更にお伺いしますが、いろいろとＦＭＳ契約は条件がついているんですね。契約価格、期日は見積り、代金前払い、米国の方で自国の利益の関係で一方的に解約できるという契約で、我が国が主体的にコントロールできない部分がありまして、契約しても、いつ部品が入ってくるのか、納期までに交換パーツが来ないという理由で航空機なども飛べない状態。下手すると、間に入って、一機、ずっと部品をほかの飛行機に供給をするという、今、共食いと言われていますけれども、こういった状態もあると聞いております。
　また、防衛省の調査では、未納、未精算、物品が納入されていない、また、対価が確定できない、価格の変動、役務が提供されていないもの、検査書と突き合わせができない金額が相当上っていると聞いているわけでございますが、こういった事態に対して延滞金とか違約金、これはもらえるようになっているんですか。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の違約金というようなものは、米国の関係規則等には規定はないところでございます。

○中谷（元）委員　日本の国内企業がこういうことをやったらもう指名停止ですよ。こういったものにおいても、やはり対等に国と国との契約においては行うべきではないかなというふうに思います。それは防衛の実務に支障が出てきているからであります。
　もう一つは、アップグレードですね。これも、アメリカの装備はどんどんどんどんアップグレードしていくのに、日本は買ったままの状態で、ずっと改良もできないし、下手すれば、部品をもうつくるのをやめましたということで、ガラパゴス化して、ミッションにも支障が出ていると聞きますけれども、非常にそういうふうな問題もあります。
　また、もう一点は、アメリカの方がわざわざこちらへ来て、常駐をして技術管理とか指導をしていますし、修理はアメリカ国内で行われるために、日本でずっとその間機体がなくなってしまうということであります。
　さっきも言いましたけれども、日本の税金がアメリカのみに使用されて、日本の防衛産業のために税金が使われていませんが、この間でＦＭＳのリターンバック、これについて何か考えられることがないのか。例えば、民民同士で日本国内で部品の製造や整備などができないかどうか。これは将来の日米の装備移転また共同開発、国内での委託整備体制をふやしていくためにも、段階的に行うことができないかということでありますが、これは経済産業省ですね、防衛産業を扱っていますけれども、この辺の交渉等はできそうなんでしょうか。

○福永政府参考人　委員御指摘のとおり、防衛産業の技術向上、防衛生産基盤の維持強化は大変重要な課題であると認識しております。
　このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。
　経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
　今御指摘いただいた相手国との関係では、防衛省を始め、政府全体において総合的な見地から交渉を進めることが必要であると承知しております。経済産業省としても、関係省庁と積極的に連携して考えてまいりたいと思います。

○中谷（元）委員　そこで、オフセット方式について伺います。
　これは世界の国々ではほとんど常識であって、日本だけが取り入れていない慣行でありますけれども、例えば装備品を輸入をしたら、その国に対して何かの見返りの条件を提示をする。
　例えば、航空機を買うかわりに日本の水陸両用装甲車を買わせるとか、あと、最新の組立てのライセンス生産とか、農産物とか技術投資とか、いろいろ経済産業省としても、こういった貿易慣行において、バーター、条件の契約等もできますが、タイもインドでも、欧州でも、イタリアでも、交換条件にしていろんな契約をいたしております。どうか我が国も、経済安全保障でいろいろと部署もつくっておられると思いますけれども、装備品の価格を下げるためにも、ＦＭＳ契約につきましては、各国と同様に、オフセット契約において、価格の交渉をして下げるとか、国内産業に部品をつくらせるとか、そういうことで交渉すべきだと思いますが、この点、どうなんでしょう。

○福永政府参考人　お尋ねのオフセットについては、他国でいろいろな取組が行われていることは承知しております。
　我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
　委員御指摘のように、オフセットとして相手国に技術移転や生産委託を求めるかどうかについては、国益に資するかどうかの観点から、防衛省を含め政府全体で判断すべき、検討すべきものと承知しておりますが、経済産業省としても関係省庁としっかり連携してまいりたいと思っております。

○中谷（元）委員　これは日本の国の税金ですからね。アメリカに全て吸い取られて日本にキックバックがない、しかも、日本の防衛産業は衰退をしてしまう、こんな話はないわけで、やはり契約するときはきちんと我が国にメリットがあるように、以前はそうでしたけれども、そういう点で、これからぜひ努力と検討をしていただきたいと思います。
　もう一点、セキュリティークリアランスの話ですが、アメリカの新政権は、機微技術の流出に対して非常に厳しく対応しようとして、ホールガバメントとして取り組んでいます。
　しかし、日本の場合は、民間会社が個々に契約に入らないと、例えば特定秘密とか、防衛秘密はなくなっちゃったけれども、特定秘密の厳守とかセキュリティークリアランスの規定が通用しないということになっております。
　機微技術の流出について、新たなセキュリティークリアランスの制度が必要だと思いますが、この点、国家安全保障局の方はどうお思いでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ、量子、こういった革新的であり、かつ本質的にデュアルユースな技術の登場、こういったことを背景といたしまして、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。かつ、その領域において新たな課題というものがさまざま顕在化しております。中谷委員の御指摘も、そういったものの大きな課題の一つと認識しております。
　政府といたしましては、先般、七月になりますが、閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するとともに、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点も踏まえ、諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与のあり方を検討するということとしております。
　我が国といたしましては、最先端レベルの技術を獲得、維持できるよう、関係府省と連携し、必要な措置の検討を進めてまいりたいと考えております。

○中谷（元）委員　科学技術の革新はもう破壊的飛躍を遂げておりまして、どんどん進化して、他国も研究しています。インターネット、ＧＰＳしかり、やはり主導権をとらなければなりません。宇宙でのコンステレーション、ミサイル、サイバー、プラットフォーム、世界レベルで実証実験が進んでおりますので、我が国もそれなりの研究開発、またスピードアップで体制整備などをやっていかなければなりません。オフセット契約もその一環でありますが。
　特に、現在、イージス・アショアの代替も検討されておられますが、これも、ＢＭＤのみにとらわれずに、低空の巡航ミサイルや新しい極超音速滑空弾、中距離弾道ミサイル、飛行機などにも対応できる装備をすることが必要です。
　十年先にどういう状態になって、十年先にしっかり対応できるように、そのためにも各種の御努力が必要ですが、そのためにも予算の獲得や、また人員の配置が必要ですが、最後に、このためにどうされるのか、防衛省にお伺いしたいと思います。

○岸国務大臣　今、さまざまな御指摘がございました。まさに科学技術の進歩は破壊的な進歩を遂げているという中で、将来を見据えて、しっかり我が国を守っていける、そういう体制を築いていかなければいけない、こういうふうに思っております。特に、ミサイル関係も含めて、さまざまな重要施策を遂行していくために必要な防衛予算を効率的にまた使用していく必要がある、このように思っています。
　今後とも、効率的かつ効果的な予算配分、またコスト管理に努め、そして必要な予算を獲得してまいりたいと思います。

○中谷（元）委員　イージス・アショア代替も、このような見地で検討していくということでよろしいでしょうか。

○岸国務大臣　しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○中谷（元）委員　以上で終わります。

○若宮委員長　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続き、私、ストックホルム条約で製造、輸入などが禁じられている有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが国内の河川や地下水から検出されている問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　これまで米軍基地周辺で多く検出されていたことに注目し、私自身、これは基地公害の一つかと思っていましたが、ちょっと認識が甘かったととても反省しております。この問題、調べれば調べるほど、基地周辺の限定的な地域的な公害問題ではなく、影響がもっと広範で、グローバルな産業公害ではないかというふうに思うようになりました。
　環境省のことし六月の調査でも、国内で最も汚染濃度が高かったのは、基地周辺ではなく、大阪摂津市淀川近くの地下水。近くに化学メーカーの事業所があるところですけれども、暫定指針値の三十七倍、千八百八十五ナノグラム・パー・リットル。同じ地点、十年前には何と二万六千ナノグラム・パー・リットルで、現在の指針値の五百二十倍を示しているんですね。事業所に対応を問い合わせてみたんですよ。そうしたら、地下水をくみ上げて、外に地下水の汚染が出ないように努力をなさっているということらしいです。
　環境省が現地の状況をどのぐらい、どういったことを把握なさっているのか、教えてください。

○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、まず、大阪府からお話を伺ってきておりまして、昨年度環境省が実施しましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国存在状況把握調査結果を踏まえて大阪府は本年度に水質調査を実施をされたほか、地元自治体により、暫定指針値を超過した地点の周辺の地下水については飲用の利用がないこと、それから水道原水については水道水の暫定目標値を下回っていること、これを確認されたというふうに伺っております。
　また、対策の方の話でございますけれども、過去にＰＦＯＡを取り扱っていました事業所におきまして、既にこのＰＦＯＡの使用を全廃をして、敷地内の地下水の処理等の対策が行われているというふうに承知をしております。
　対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。
　以上でございます。

○屋良委員　前回の委員会で環境省に確認させていただいたんですけれども、これはあくまでも暫定指針値なので法的な拘束力はなく、都道府県に手引をお渡しして、都道府県主体で調査してちょうだいね、そして、その原因がわかったときには、事業者に対するアプローチも都道府県でやってくださいというふうなたてつけになっていると理解しております。
　ストックホルム条約で使用、製造、輸入などが禁止されているこの有機弗素化合物なんですけれども、国内でどれぐらいの量が今現在貯蔵されて、それがどのように管理されているのかということを、環境省、把握している範囲でいいので教えてください。

○田原政府参考人　お答えいたします。
　有機弗素化合物のうち、ＰＦＯＳ及びその塩につきましては、化学物質審査規制法におきまして第一種特定化学物質に指定をされて、製造、輸入等が禁止されておりまして、現在、製造、輸入は行われておりません。
　ＰＦＯＳを使用した製品には泡消火薬剤がございまして、現在の在庫といたしましては、全国で約三百三十八・八万リットルの泡消火薬剤の在庫を確認をしております。現在、関係省庁と連携をしながら、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の代替の促進に取り組んでいるところでございます。
　また、ＰＦＯＡの方でございますけれども、これにつきましては、製造、輸入数量につきましては近年著しく減少しておりまして、平成二十九年度では全体として十六トンというふうに推計をしているところでございます。製造、輸入数量でございます。国内の在庫量につきましては、今後調査を実施する予定でございます。

○屋良委員　ありがとうございます。
　今、使用することはとめることができないという御説明だったんですけれども、先ほどこれはグローバルな問題じゃないかというふうな指摘をさせていただいた理由をちょっと説明させていただきたいんです。
　この有機弗素化合物、アメリカのデュポン社が一九三〇年代に開発し、後にテフロンという商標で知られて、フライパンや炊飯器の表面加工、油をはじく撥油性があるためハンバーガーや揚げ物を包む紙にコーティングされ、化粧品のファンデーションとかコンシーラーなどにも利用されるなど、アメリカの報道によりますと、日常的に使うおよそ二千五百種類の製品に使用されていると。その結果、アメリカ人がほぼほぼ全員汚染にさらされているというふうな警鐘を鳴らすメディアもあるくらいであります。河川から流れて海に行って、それが水蒸気となって雲をつくって、その汚染物質がばっと頭から降ってくるような、そんな汚染の広がりがあるんだよというふうなこともメディアの中では指摘されているわけでございます。
　米国では、デュポン社の工場周辺で住民の健康被害や障害を持った赤ちゃんの出現といったこととも因果関係が報じられているところでありまして、デュポン社は、二〇一七年二月までに、健康被害を訴えた三千五百五十件の訴訟で合計六億七千七十万ドル、およそ七百億円余りの支払いで和解をしているというふうな事態が今アメリカで起きているということなので、僕らも少し用心しておかないといけないなというふうな気になっているところであります。
　沖縄も含めて、基地周辺でかなり高い濃度で検出されているのはなぜかということも、私たちまだはっきり原因を、突きとめている、できていないということがあります。
　今、アメリカで、軍事施設でも対策が講じられるようになっており、七百カ所に及ぶ米国内の軍事施設が有機弗素化合物に汚染されているというふうに言われております。
　そこで、防衛省は、ことしの一月、当時のエスパー米国国防長官と河野防衛大臣が会談をして、アメリカがタスクフォースを設置し対策に取り組んでいることを踏まえて、日米両政府の間でもこの問題について協力し対応していこうというふうなことを申し合わせたというふうに発表されております。日米間で目下どのような取組が行われているのか、御説明をお願いします。

○鈴木政府参考人　ＰＦＯＳなどをめぐります一連の問題につきましては、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってきたところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、米側は、昨年七月、国防省にこの問題を全般的に取り扱うタスクフォースを設置いたしまして、本年三月にはその中間報告を公表するなど、米政府内での検討を進めているというふうに承知してございます。特に、現在、米側は、国際的に一定の有害性が認められているＰＦＯＳ等に加えて、広く一般に使用されている有機弗素化合物を含む総称であるＰＦＡＳについて、今後の軍における規制のあり方等を検討しているというふうに承知してございます。
　そして、軍の施設について、非ＰＦＡＳ化、ＰＦＡＳ、泡消火剤の交換、それからその期限を設定するとともに、訓練におけますＰＦＡＳ含有泡消火剤の使用を禁止している。さらに、お話ございましたように、アメリカ本国の軍事施設については、有害性に関する調査研究や汚染状況の確認など、こうしたものを積極的に取り組んでいると承知してございます。
　防衛省といたしましても、こうした米政府内の動きを踏まえつつ、日米間で、在日米軍の保有する泡消火剤の交換等の課題につきまして、さまざまなレベルで集中的に議論を行っているということでございますので、米国内における今申し上げました議論も踏まえながら、緊密に米側と連携して、しっかりと日米間で対処していくという考えでございます。

○屋良委員　タスクフォースがことし三月に発表した報告書、現状の取組についての報告書なのですけれども、そこではどのような対応がなされているというふうに書かれているのでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。

○鈴木政府参考人　アメリカのタスクフォースの概要でございますけれども、ことし三月に公表されてございます。その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のＰＦＡＳ汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。