佐藤茂樹の発言 （外務委員会）

○佐藤（茂）委員　今は目下の新型コロナウイルス感染防止のために、やはりアメリカの力をしっかりと、どう生かしていくかということも極めて大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで二点目には、大臣所信の一番目に挙げておられました日米同盟の強化ということについて、一点だけお聞きをしたいと思います。
　昨日、菅総理とバイデン氏が電話会談をされました。この中では、メディアも報道しておりますけれども、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安保条約第五条の適用の範囲として尖閣諸島が入るんだ、そのことを見解をされたこと、あるいは、インド太平洋の平和と安定に協力していくんだというようなことについてもお互いに合意をされた、そういう報道も出ておりますけれども、目下、やはり政権移行の中にあって、日米同盟をどう強化していくのかということは、これから極めてその部分、難しいかじ取りになろうかと思うんです。その中で、目下の、今、日米間の懸案である在日米軍駐留経費の日本側負担分をめぐる交渉について、十一月十一日にこの交渉を開始したということを日本政府として発表されました。
　この点についてだけお聞きをしたいと思うんですけれども、日米両政府は、原則五年ごとに特別協定を結びまして、米軍基地で働く従業員の給与であるとか、あるいは光熱費などの日本側負担額を決めていっているわけでございます。二十年度予算で合計千九百九十三億円を計上しているんですが、この協定が今年度末で期限を迎えるために、来年度以降の負担額を協議する正式交渉が先日始まったということなんです。
　ただ、アメリカの政権移行期の交渉というのは、私も二十七年ぐらいになりますけれども、恐らく初めてではないか、そのように思っているんですが、バイデン次期政権というのは、予定どおりいけば来年の一月二十日に発足する予定で、駐留経費をめぐる交渉というのは、そういうことから、トランプ政権を相手として交渉していかなければならない、そういうことになります。
　ただ、トランプ氏自身、まだ大統領選で敗北も認めておりませんし、その政策の一つの中心者となるべきエスパー国防長官を解任して、そういう状況から、非常に先行きに、現政権、不透明感が漂っているわけです。しかしながら、日本側としては、駐留経費の負担は令和三年度の予算案に反映させる必要があるために、年内に交渉を妥結させていかなければいけない、そういう事情もあります。
　ですから、常識的には、もうかわる予定であるトランプ政権と、次の五年間の負担額について、今、政権からおりるトランプ政権と決めるのではなくて、現行の特別協定を一年間暫定延長するとか、そういう、現時点で決められるものの範囲をある程度限定して、そして来年に次期バイデン政権と再交渉するというのがやはり理想的ではないかと私個人は考えますけれども、来年度以降の在日米軍経費の日本側負担に関する日米両政府の交渉について、政府としてどういう方針で臨まれるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。