外務委員会

令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　深澤　陽一君
　　簗　　和生君　　　　　高木　　啓君
　　山川百合子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　簗　　和生君
　　深澤　陽一君　　　　　渡辺　孝一君
　　神谷　　裕君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官吉田朋之君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、総合外交政策局長山田重夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、領事局長水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取したいというふうに存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。
　御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で外交を進めていくのか。また、アメリカとは非常に緊密な関係がありますけれども、時として、安全保障上の関係と経済的な関係の間で必ずしもスタンスが一致しないという局面もあると思いますけれども、そのバランスというのをどのようにとっていかれるつもりか、お伺いしたいと思います。

○鷲尾副大臣　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。今後も、安全保障面においても、経済面においても、日米間で強固な関係を築いていく考えに変わりはございません。
　なお、昨日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談でも、こうした点を確認したところであります。

○伊藤（信）委員　そして、そのバイデン新政権ですけれども、対中政策というものも変化があるのではないかと予想されるわけであります。
　米中関係が変化、どのようにこれから起きるのか、そして、その中で日本としてはどこまでアメリカ側のスタンスに歩調を合わせていくのか、我が国の立ち位置というものを日米関係、日中関係の間でどのようにとっていくのかについてお伺いしたいと思います。

○鷲尾副大臣　バイデン候補が選挙戦を通じまして、気候変動分野や同盟関係の重視などの姿勢を示していたことは承知いたしているところでございまして、ただ、まだ政権発足前でございますので、政権移行チーム、そして新政権で打ち出される外交政策の方針を注視してまいりたいと存じます。
　米中関係におきましては、米国全体として、中国に対して厳しい見方が増していると承知しておりまして、米国と中国が安定的な関係を構築していくことは、我が国のみならず、国際社会の平和と安定の観点からも重要と考えております。
　そのような観点から、日本としては、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、中国との安定的な関係を築き、中国が大国としての責任を果たしていくよう、さまざまな方策やアプローチを駆使して働きかけていく考えでございます。

○伊藤（信）委員　次に、日中関係についてお伺いしたいと思います。
　中国とは、情報セキュリティーの問題、尖閣諸島の問題、大和堆の問題、日本の国益に直結する安全保障の問題で大きな葛藤といいますか、ぶつかりがあるわけでありますけれども、同時に、経済関係を考えれば、日本にとって欠くことのできない経済的なパートナーであります。
　この違う二つの、違うといっても関係している二つの間で日本はどうやってバランスをとって日中関係というものを進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○鷲尾副大臣　中国は、隣国であると同時に世界第二位の経済大国であり、日中関係は日本にとり最も重要な二国間関係の一つでございます。
　中国との間にはさまざまな懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用しまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていくというのが基本方針であります。
　この基本方針に基づきまして、それぞれの課題や事案に適切に対応してまいりたいと思います。

○伊藤（信）委員　ＴＰＰ11、苦労して日本がある意味では最終的に主導してきたわけでありますけれども、ここにバイデン新大統領ということも含め、アメリカや、あるいはイギリスやほかの国が加わる可能性というのはどれぐらいあると考えているか。
　そしてまた、日本にとってやはり東南アジア諸国との関係は非常に重要だと思いますし、またインドとの関係も重要だと思います。そして、もちろん中国、韓国との関係も重要であります。そういった中で、ＴＰＰ11プラスアルファ、そして、今だんだん進んできて、もう少しで締結に行きそうなＲＣＥＰとの関係をどのように見ているのか。
　そして、複数の経済関係の協定があるわけですけれども、その中の整合性というものを、国としても、あるいは品目としても、どうとっていくのか。日本の農業、食料を守るためにも、しっかり、スタンスをはっきりして進んでいただきたいと思いますが、その辺の御説明をお願いしたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、私の方からＴＰＰの関係も含めてお答えをしたいと思うんですが、今、バイデン次期大統領、政権移行の準備に入っておりまして、特に、コロナ対策等々の検討も進んでおりますし、恐らく、今月末、サンクスギビングの前には、主要なスタッフといいますか、これも決まり出してくるのではないかなと思っておりますけれども、現時点において、米次期政権の通商政策について、完全にこうなっていくと予断を持ってお話しすることは差し控えたいと思っております。
　その上で申し上げますと、我が国としては、ＧＤＰが世界第一位であってグローバル化も圧倒的に進んでいる、こういった米国を含めて、できるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましい、こういった考えに変わりはございません。これは、日米の貿易交渉を行っている中でも、最終的にはやはりＴＰＰにアメリカが戻ってきてくれることが最善の道だと思っている、こういったことは何度も米国の方にも直接申し上げているところであります。
　ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有しておりますＴＰＰ11への新規加入については、英国であったりとかタイを始めとしてさまざまなエコノミーが関心を示しておりまして、英国は、先日、トラス国際貿易大臣が訪日をいたしましたが、二〇二一年、来年の前半にもできれば加入手続に入りたい、こういう話もしておりました。我が国としても、こうした関心表明を歓迎しているところであります。
　来年、ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しながら、戦略観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施、そして拡大に取り組んでいきたいと思っております。
　御案内のとおり、ＴＰＰ11、これが昨年の一月の一日に発効いたしまして、日・ＥＵ・ＥＰＡが二月の一日に発効する。こういった中で、ＴＰＰを離脱したアメリカとの間は、補完する形で別途、日米貿易協定そして日米デジタル貿易協定、こういったものをつくり、また、ＥＵを離脱する英国との間では、今回、日英の包括的経済連携協定に署名をして、この国会でも御審議をいただきたいと思っております。
　さらには、今、ＲＣＥＰも大詰めの交渉を迎えるという形でありまして、基本はマルチの枠組みをベースにしながら、それを補完するようなさまざまな二国間の経済連携協定もつくる。日本が自由貿易の旗手として、自由で開かれた貿易体制、さらには二十一世紀型の新しい共通ルールをつくっていく、これをリードしていきたい、こんなふうに思っております。

○伊藤（信）委員　貿易に関しては、ＷＴＯの事務局長がまだ、決定が延期される、また、コロナの問題でありますけれども、ＷＨＯの事務局長の初期の対応について世界からいろいろな意見もあるところであります。
　日本はやはり、日本のこれだけの状況を考えますと、もう少し国際機関の長をとってもいいと思うんですけれども、実際に非常に少ないわけですね。日本が国際機関の長をとって、世界のルールを決める上での主導的立場をとるべきだと思いますけれども、その方策はどのようにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルな課題に取り組む上での国際機関の重要性を踏まえまして、日本はこれまで、ＷＨＯやユネスコを含む四つの国連専門機関や国際原子力機関、ＩＡＥＡで日本人トップを輩出してまいりました。現在も、世界税関機構やアジア開発銀行を始めとする機関で日本人トップが活躍しているところでございます。
　また、本日未明に、国連総会及び安保理において行われました国際司法裁判所裁判官選挙におきましても、日本の岩沢雄司候補が、五名の当選者の中でも最多数の票を獲得し、再選いたしました。
　今後も、関係省庁とも緊密に連携し、長期的視点に立って、適切なポスト獲得に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このためには、価値観を共有する国々との連携も重要でございまして、適切なトップの選出につきまして、今後とも関係国としっかり連携してまいりたいと思っております。

○伊藤（信）委員　次に、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題についてはどのように解決しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○鷲尾副大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。日米、日米韓の結束のもとで、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指してまいります。
　特に、拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もございません。引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいります。

○伊藤（信）委員　ロシアの新憲法には、領土の割譲に向けた行為や呼びかけを禁止する条項というのが盛り込まれております。こういった中で、北方領土の返還交渉をどのように進めるか、お聞かせ願いたいと思います。

○茂木国務大臣　北方領土問題につきましては、次の世代に先送りすることなく、終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づいて交渉を行っているところであります。
　菅政権として、一昨年のシンガポールでの安倍前総理とプーチン大統領のやりとりについて、しっかりと引き継いでおりまして、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたいと思っております。
　交渉の責任者であります私とラブロフ・ロシアの外相の間では、昨年九月のニューヨーク、そしてさらには十一月の名古屋、そして年末には私がモスクワの方に赴きまして、多分、領土交渉としては異例の長さになると思うんですが、八時間にわたって交渉を行いました。
　今後に向けた展開が見えてきたやさきに、ことしに入ってから新型コロナ、この拡大ということで、なかなかそれ以降対面の協議が進められていなかったわけでありますが、新政権のもとでも、領土問題を解決して平和条約交渉を締結する、こういった目標に向かって引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、領土譲渡禁止条項を含みますロシア憲法改正との関係でありますが、ロシアの内政であったりとか対外政策を含む動向については、もちろん常日ごろから関心を持って注視をしているところでありますが、この交渉、まさに進められている段階でありまして、これについて、この問題がどう関係してくるか等々は、今後の交渉にも十分影響を与えるということで、コメントは控えさせていただきたいと思います。

○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。ありがとうございます。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　何年かぶりで当委員会の理事につかせていただくことになりました。また、きょうは、こういう質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　きょうは十五分と限られておりますので、大きな点だけ何点かお聞きをさせていただきたいと思うんですが、まず、十一月の七日の午前に、現地時間の七日の午前だったと思うんですが、アメリカ大統領選挙におきまして、現地メディアが、民主党の元副大統領のバイデン氏が当選確実となったという報道をいたしました。まずは、この場をおかりいたしまして、バイデン氏並びに史上初の女性副大統領となられるハリス氏にお祝いを申し上げたいと思います。
　アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏の今度の政権の陣容というのはこれからなんですけれども、今、大統領選でのさまざまなお訴え、公約などを見ておりますと、外交、安全保障政策では、トランプ政権が掲げてきたアメリカ第一主義から同盟関係や各国との連携を重視する国際協調路線に転換を図る意向である、そのように言われております。
　具体的には、選挙戦を通じて、例えば、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定について、大統領就任の初日に復帰する、そのように明言をしておられますし、また、トランプ氏が来年七月ＷＨＯから脱退すると国連に通知しましたけれども、これについても脱退手続を中止する方針だ、そのように報じられているわけでございます。また、それ以外にも、国連人権理事会であるとか国連人口基金への復帰の方向でもあるというように言われているわけでございます。
　このことを考えましたときに、きょうは何点か大臣所信に沿って御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先日の当委員会の大臣所信で、冒頭で新型コロナウイルス感染症への対応について述べられておられました。また、六番目には、地球的規模課題への対応というものについても、六つの柱のうちの六つ目として述べられていたわけでございます。
　新型コロナ禍の中で、各国がワクチンの開発あるいは配布などで協力して、コロナの感染拡大防止に協力しつつ世界経済の回復を目指す上で、私は、このバイデン氏の国際協調路線の意義は非常に大きいと思っているんです。
　新型コロナウイルスの感染を完全に世界的に終息させるには国際協調が何よりも必要ではないか、そのように思うわけでございまして、外務省の来年度の概算要求の柱にも新型コロナウイルス感染症の克服というものを一番目に挙げておられて、さまざまに取り組むということを言われているんですが、例えば、ワクチン、治療薬、診断薬の供給支援、途上国への保健医療体制支援を通じた感染拡大防止、こういう分野でアメリカのバイデン氏の政権とはしっかりと協力していける、そういう可能性があるのではないかと私どもは与党の一角として思っているわけでございます。
　具体的には、ＷＨＯからの脱退撤回とかいうことにとどまらず、新型コロナウイルスのワクチン共同購入のＣＯＶＡＸファシリティーに、現在未参加国のアメリカに政権がかわれば参加してもらうチャンスだ、そのように私どもは思っております。
　ＣＯＶＡＸファシリティーというのは、御存じのとおり、ＧＡＶＩ、ＣＥＰＩあるいはＷＨＯが主導して、途上国を含めて公平にワクチンを供給することを目指しているわけでございますが、日本の参加が明確になったことによって、また、他国への参加も促したことで各国の参加が相次ぎまして、大きな流れを日本が主導して、現在では世界百八十カ国以上、世界の人口の七〇％以上をカバーする仕組みとなったわけでございますが、一方で、アメリカ、ロシアという大国がこの枠組みに参加しておりません。
　しかし、アメリカが政権交代をして、国際協調路線を掲げるバイデン氏の政権がスタートするに当たって、日本政府からもう一度しっかりとアメリカの参加を強く私は働きかけるべきだ、そのように思っているわけですが、こういう新型コロナウイルス感染症の国際的な克服に向けての日米の協力しての貢献の可能性と、具体的にはＣＯＶＡＸファシリティーへのアメリカの参加への働きかけについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　恐らく、バイデン新政権の間では、佐藤委員御指摘のように、国際保健課題を含め、さまざまな分野で日米間で協力していける、そういう潜在的な可能性は非常に高いと思っております。
　もちろん、日本としてトランプ政権とも非常に良好な関係を築いてきましたが、トランプ政権は、言ってみますと、米国第一主義のもとでさまざまなことについて二国間関係で問題を解決する、こういう手法をとってきたのに対して、バイデン次期大統領は、多国間主義を強調しておりますが、一方で、内政上の課題、国内の分断解消それから四つの優先分野、こういったものも打ち出しておりまして、恐らく、内政重視の中で多国間主義にいかにコミットしていくか、こういうスタンスでさまざまな問題に臨んでいくんじゃないかな、こんなふうに考えているところであります。
　そんな中で、この新型コロナ感染症によりまして、特に医療保健体制が脆弱な途上国において、人間の安全保障が脅かされている。グローバル化の進展に伴って、各国のみの取組の限界がある中で、国際連携の強化というのは必要だと考えておりまして、我が国として、ワクチンの早急な開発と、人口の少ない国であったりとか途上国も含めた公平な普及に向けて、これまでも、御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの重要性を提起をして、アメリカを含みます各国に協力を働きかけておりまして、今後もそうした取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
　少なくとも米国は、国際保健分野においてもリーダーシップをとってきた国であります。新政権の個別の政策、これについては今後固まっていくということでしっかり見きわめていきたいと思いますが、我が国として引き続き米国と連携して、国際保健課題の解決のために積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

○佐藤（茂）委員　今は目下の新型コロナウイルス感染防止のために、やはりアメリカの力をしっかりと、どう生かしていくかということも極めて大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで二点目には、大臣所信の一番目に挙げておられました日米同盟の強化ということについて、一点だけお聞きをしたいと思います。
　昨日、菅総理とバイデン氏が電話会談をされました。この中では、メディアも報道しておりますけれども、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安保条約第五条の適用の範囲として尖閣諸島が入るんだ、そのことを見解をされたこと、あるいは、インド太平洋の平和と安定に協力していくんだというようなことについてもお互いに合意をされた、そういう報道も出ておりますけれども、目下、やはり政権移行の中にあって、日米同盟をどう強化していくのかということは、これから極めてその部分、難しいかじ取りになろうかと思うんです。その中で、目下の、今、日米間の懸案である在日米軍駐留経費の日本側負担分をめぐる交渉について、十一月十一日にこの交渉を開始したということを日本政府として発表されました。
　この点についてだけお聞きをしたいと思うんですけれども、日米両政府は、原則五年ごとに特別協定を結びまして、米軍基地で働く従業員の給与であるとか、あるいは光熱費などの日本側負担額を決めていっているわけでございます。二十年度予算で合計千九百九十三億円を計上しているんですが、この協定が今年度末で期限を迎えるために、来年度以降の負担額を協議する正式交渉が先日始まったということなんです。
　ただ、アメリカの政権移行期の交渉というのは、私も二十七年ぐらいになりますけれども、恐らく初めてではないか、そのように思っているんですが、バイデン次期政権というのは、予定どおりいけば来年の一月二十日に発足する予定で、駐留経費をめぐる交渉というのは、そういうことから、トランプ政権を相手として交渉していかなければならない、そういうことになります。
　ただ、トランプ氏自身、まだ大統領選で敗北も認めておりませんし、その政策の一つの中心者となるべきエスパー国防長官を解任して、そういう状況から、非常に先行きに、現政権、不透明感が漂っているわけです。しかしながら、日本側としては、駐留経費の負担は令和三年度の予算案に反映させる必要があるために、年内に交渉を妥結させていかなければいけない、そういう事情もあります。
　ですから、常識的には、もうかわる予定であるトランプ政権と、次の五年間の負担額について、今、政権からおりるトランプ政権と決めるのではなくて、現行の特別協定を一年間暫定延長するとか、そういう、現時点で決められるものの範囲をある程度限定して、そして来年に次期バイデン政権と再交渉するというのがやはり理想的ではないかと私個人は考えますけれども、来年度以降の在日米軍経費の日本側負担に関する日米両政府の交渉について、政府としてどういう方針で臨まれるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○茂木国務大臣　日米間の、まさに今週、第一回目の正式交渉が行われて、交渉継続中ということであります。
　そこの中で、今回の交渉に臨むに当たっての基本認識ということでありますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在でありまして、米軍の駐留が日米安保体制の中核的要素である中、在日米軍駐留経費、これは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきている、こういう基本認識のもとで、さらに、安全保障政策の対象、これが従来のものからサイバーであったり宇宙といった新たな領域に広がっていて、また、その脅威が拡大をする中で、日米双方が果たすべき役割、これは大きくなってきていると考えております。
　交渉は継続中でありますが、今回の交渉では、一層厳しさを増すこういった地域の安全保障環境、そして我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、また、委員の方からも御指摘ありましたように、今アメリカが政権移行期である、こういったことも踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　もう一点、時間の許す限りお聞きしたいと思うんですが、きのうの本会議でも質問があったんですけれども、今、ＲＣＥＰの交渉が大詰めに来ております。日中韓やあるいはＡＳＥＡＮ十カ国など十五カ国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が、十一日、テレビ会議で行われまして、十五日の首脳会合で協定への署名を行う方向で最終調整が進められていると認識しております。
　具体的な、物品にどういう関税がかかるか等については正式に決まってから公表されるのではないかと思いますが、ただ、ＲＣＥＰが合意に達すると、参加十五カ国で世界の人口の三割、また世界のＧＤＰ貿易額の約三割、日本の貿易額の約五割をカバーする巨大経済圏が生まれますし、日本にとっては主要な貿易相手国である中国や韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となっております。
　また、日本企業というのはアジア全体にサプライチェーンが広がっておりまして、関税の削減、撤廃というのは、中小企業なども含め、幅広い経済活動への恩恵が期待されます。
　日本にとっても、そういう意味から非常に意義のある協定であって、ぜひ日本政府として合意形成の努力をしていただきたいと思いますが、ＲＣＥＰの協定の意義と大筋合意に向けた見通しについて、最後に外務大臣にお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　ＲＣＥＰの意義については、まさに佐藤委員がおっしゃっていただいたことに尽きると。正確に、どれぐらいをカバーするかとか、どういう意味があるかとおっしゃっていただいたことは、全く意見を一致をいたしております。
　我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と、貿易赤字拡大の懸念であったりとか幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところでありまして、現在、交渉は大詰めを迎えておりまして、十五日にはビデオ会議形式でＲＣＥＰの首脳会議が開催予定されるところであります。
　交渉の結果、あさってでありますから予断することは差し控えたいと思いますが、ＲＣＥＰ協定によって地域に広がりのあるサプライチェーンが活性化、効率化され、貿易投資が促進し、そして自由で公正なルールづくりが推進される、こういったことを期待したいと思います。

○佐藤（茂）委員　引き続き、茂木大臣には、包容力と力強さを兼ね備えた外交の方針のもとに、戦略的に存在感のある日本外交を展開していただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　私からは、まず、予算委員会の続きですが、九月十一日の安倍談話について少しやりとりをしたいと思います。
　予算委員会でのやりとりでも、私は、迎撃能力を高めるだけでは不十分という安倍談話ですから、当然、迎撃能力の反対である攻撃能力ないしは反撃能力、こういったものを持つことを議論しているのかと問うたのに対して、明確な答えはありませんでした。しかし、どう考えても、論理的にはそういうことだろうというふうに思います。
　別に、結論を聞いているわけではなくて、そういうことを議論のテーマにしているということぐらいはお認めになるべきじゃないですか。

○茂木国務大臣　先日の内閣総理大臣の談話をめぐるやりとりの中で、岡田委員の質問に対して、私の方から、一般的に、迎撃能力の反対の意味の言葉として攻撃能力や反撃能力がありますが、さまざまな外交努力を含めて、相手のミサイル発射能力を削減することや攻撃能力を低下させることも、概念上、迎撃能力の向上につながるものであると。概念の整理として、私はそういうことだと思っております。
　単純に、迎撃能力の反対側に攻撃能力、反撃能力があるということではなくて、つまり、攻撃能力が削減される、相手の、このことも迎撃能力の向上につながる、概念としてはそういうことだということを申し上げました。
　現在、まさに談話にあるとおり、抑止力を強化するため、安全保障政策の新たな方針を検討しているわけでありますが、これは憲法の範囲内において国際法を遵守しつつ行われているものでありまして、専守防衛の考え方についてはいささかの変更もございません。