佐藤茂樹の発言 （外務委員会）

○佐藤（茂）委員　冒頭外務大臣も答弁されましたように、この日英ＥＰＡを締結したとしても、イギリスとＥＵのこの交渉が万が一悪い方に向きますと、日本の企業の経済活動にも大変な影響を与えることは今御答弁あったとおりでございますので、引き続きやはり日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいのと、万が一この交渉が実らなかったときの対応というものもぜひ想定して対策を打っていただきたいと思うわけでございます。
　もう一つ、残り時間でお聞きをさせていただきたいのが、十五日の日に署名をされましたＲＣＥＰのことでございますが、その意義については前回の質問の機会にもう外務大臣からも答弁をいただいたところでございますが、ぜひ世界の自由貿易体制を発展させる基盤として、このＲＣＥＰ、活用をしていっていただきたいと思うんですが、その上で、ＲＣＥＰについても残された課題もあろうかと思います。
　一つは、自由化の水準ですね。今回、自由化の水準というのは、中国や東南アジア諸国も参加をさせないといけないという優先課題もありましたので、結果としては、関税を撤廃する品目の割合というのは九一％となっております。これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。
　もう一つは、先ほど中谷委員からもありましたように、日本が参加を呼びかけていたインドが、昨年秋以降、交渉から離脱をされているわけでございます。やはり、インドの産業競争力の強化も含めてしっかりと協力をするなどして、粘り強くインドのＲＣＥＰ参加というものも今後促していくべきだと思うんですが、重立った、以上二点も含めて、ＲＣＥＰ署名と今後残された課題、それに対して政府としてどう取り組んでいくのかということについて、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。