外務委員会

令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　近藤　和也君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山川百合子君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　野口　　泰君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山川百合子君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　山川百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、財務省大臣官房審議官源新英明君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君、大臣官房国際部長水野政義君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省防衛政策局次長野口泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　先生方、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。委員長また委員各位の皆様には、本当にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　栄光ある孤立、これは十九世紀後半のイギリスの等距離外交をあらわした言葉であります。また、英国には永遠の友人も永遠の敵もいない、そこにあるのは国益だけだ、これは十九世紀のイギリスの政治家、首相まで務めたパーマストンの言葉であります。これは、イギリスの外交におけるバランス感覚をあらわした言葉ではないかというふうに思っているところであります。
　更に申し上げますと、ソ連邦の崩壊や今回のイギリスのＥＵ離脱を言い当てたと言われております、フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッドは、このＥＵについて、ドイツ支配がされているということで痛烈に批判をしております。
　これらを鑑みて、イギリスのこのバランス感覚が今回ＥＵを離脱させたのではないかというふうに思うところであります。
　英国が今回ＥＵを離脱したわけでありますが、これまでＥＵに入っていたときは、日本はＥＵとＥＰＡを結んでいたというところであります。今回は、離脱したためにイギリスと結び直すということであるというふうに思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡに比して、日英ＥＰＡを今回結んだわけでありますが、ここでかち取ったものは何であるか、御説明をお願い申し上げます。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日英ＥＰＡは、ＥＵ離脱後の英国との間で、日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる貿易・投資の枠組みを確保するものでございまして、日・ＥＵ・ＥＰＡをベースとしつつ、市場アクセス、ルール等一部の分野におきまして、より高い水準の規律を実現いたしました。
　市場アクセスの面では、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得しました英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品につきましては、鉄道車両、自動車部品等一部の品目でアクセスの改善を確保しました。日本側の農林水産品につきましては、関税は日・ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。
　ルール面では、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部の分野で、日・ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定しております。
　これらによりまして、日英間の貿易・投資のさらなる促進が期待されまして、また、我が国といたしまして、英国と連携して自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信することになると考えております。

○中谷（真）委員　交渉期間が極めて短い中でこれだけのものをかち取ることができたというのは、私は評価できるというふうに思っているところであります。
　この条約についてでありますけれども、この条約については代表質問等でかなり論点が出尽くしているというところもございます。ですから、私は、もちろんこの条約が非常に重要なのでありますが、今後のイギリスとの関係をどう築いていくかというところを中心に聞いていきたいというふうに思います。
　ＥＵ内にあったイギリスとＥＵの外に出たイギリスでは、私ども日本にとってのイギリスとの関係というのは変わってくるのではないかというふうに思っているところであります。ＥＵ内でのプレゼンスはイギリスは今回失うことになるというふうに思いますが、ただ、自由を獲得することができるのではないかというふうに思っているところであります。
　今まで日本の企業、たくさんの企業がイギリスに会社を持っております。これはやはり、ＥＵにおける拠点、ＥＵを見るに当たっての拠点であったりとか、これはゲートウエーになっていたというふうに思います。これが今後どのようになっていくのか。
　私は、ＥＵから出たイギリスは、そのＥＵという範囲から、今度はより広い地域へこぎ出していくのではないかというふうに考えているところであります。特にインド、そしてアジア、この方向に出てくるのではないかというふうに考えているところであります。
　そこでお聞きしたいのは、ＥＵ内における英国とＥＵ外の英国では、日本にとって価値が変わってくるのではないかというふうに思っているところでありますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。

○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国にとって英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、英国のＥＵ離脱後もこの点自体は変わらないと考えております。
　一方で、委員からも御指摘がございましたけれども、我が国は、英国がインド太平洋地域への関与を強化している、このことを歓迎しているところでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め、幅広い分野で日英関係を、一層協力していきたい、このように考えているところでございます。

○中谷（真）委員　今おっしゃったように、インド、アジアに対しての関与を強めていくということであります。
　私ども日本国にとっては、そう考えますと、私どもがインド、アジア地域においてさまざまな国と関係をつくっていくわけでありますけれども、その触媒となり得る国、これがイギリスとなってくるのではないかというふうに考えているところであります。
　十月末にトラス貿易相が来日をいたしました。この際、ＴＰＰに対して強い関心を示したというところであります。西村大臣は、これに対してしっかりとサポートしていくということをおっしゃっておりました。
　このＴＰＰの中には、オーストラリア、ニュージー、シンガポール、カナダ、マレーシア等、これはコモンウエルスと言われている国々が入っています。非常にイギリスと強い関係を持っている国々が入っております。イギリスが入ってくることで、更にこういった国々とも関係強化が図られるのではないかというふうに考えているところであります。
　そこで、もう一つは、アメリカの大統領がバイデンにかわりました。アメリカは一旦離脱をしたわけでありますが、やはりＴＰＰにアメリカが入ってくることは、バイデンにかわりましたので、これは想定されるところであります。また、イギリスがＴＰＰに関与してくることによって、アメリカを引っ張り込むこともできるのではないかというふうに思うところであります。
　それらを踏まえまして、ＴＰＰに英国が参加すること、このことが日本にとってどういう利益がある、国益となるのかについてお伺いしたいと思います。

○四方政府参考人　英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せておりまして、トラス国際貿易大臣も、来年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明されています。
　ＴＰＰ11協定は、この協定が定める高い基準を満たす意思のある全てのエコノミーに開かれているということで、我が国といたしましても、英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日いたしましたトラス大臣にも茂木大臣から伝えております。
　我が国にとりまして、英国は、自由、民主主義、市場経済、人権、法の支配といった基本的な価値を共有するグローバルな戦略パートナーであります。また、英国は、約千社の進出日本企業にとって、欧州事業の統括及び研究開発拠点ということで、委員御指摘の欧州へのゲートウエーになっているということでございまして、我が国にとりまして極めて重要な貿易・投資相手国でございます。
　ＴＰＰへの加入要請は各国が個別に判断する事項でございますので、英国の加入要請の時期につきましては予断する立場にございませんけれども、我が国といたしましては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、イギリスの動向を注視するとともに、必要な情報提供を英国の方に行ってまいりたいと思っております。

○中谷（真）委員　イギリスのＴＰＰ入りというのは、私も非常に日本にとっていいことだというふうに思っているところでありまして、イギリスが入ってくるに当たって、これはしっかりと政府としてサポートしていただきたいというところであります。
　私、政務官をさせていただいていたとき、これは去年の十一月でありますけれども、ＵＡＥにおいて、ムラリーダラン外務副大臣に当たる、副大臣級だというふうに聞いておりますけれども、この方と会談する機会をいただきました。
　このときは、ＲＣＥＰが非常に話題に上がっておりました。それは何かと申し上げますと、最初、インドはＲＣＥＰに対して非常に興味を示しておりまして、交渉に加わっていたというところでありましたが、中国の工業製品、また、オーストラリア、ニュージーの農産品等々がインドに入ってくると非常に国益を失うということで、ＲＣＥＰ交渉から離脱をした直後ぐらいでありました。
　私は、ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ、豪、ニュージー、そして日本、中国、韓国、こういった国々が入っているところでありますけれども、これでインドが抜けてしまうと非常に中国の影響力が大きくなるのではないかというふうに考えたところでありまして、ぜひインドにもＲＣＥＰに入っていただきたいということをこの際申し上げたところであります。
　そうすると、先ほど申し上げた理由で、中国の関与が強まるかどうかは私どもの関するところではあるけれども、それよりも、先ほど申し上げた中国の工業製品や豪州、ニュージーランドの農産品、こちらの方が国益を害するんだということを主張していたのを覚えております。
　先ほど申し上げたとおり、ＲＣＥＰにおいてインドが入ってくるかどうかというのは大きな、いわゆる中国の余りに強いプレゼンスになってしまわないように、これは非常に重要なことだというふうに考えるところでありまして、ＲＣＥＰにもう一回インドを引き込むにも、私は、やはり、インドと強い関係を持っている英国に対して、これを含めて交渉していくことがいいのではないかというふうに考えているところであります。
　英国が今後、ＲＣＥＰへのインド参加に対して後押しになるかというところについてお聞きをしたいと思います。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　英国とインドとの関係につきましては、歴史的には深い関係にございますけれども、第三国間の関係でございまして、我が国といたしまして特段コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、我が国にとりまして、先ほど申し上げましたとおり、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでございまして、九月の日英首脳電話会談におきましても、菅総理から、英国がインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて連携していくことで一致をしております。
　また、インドは十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現しており、委員御指摘のとおり、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは極めて重要と考えております。その観点から、我が国といたしまして、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化する、インドのＲＣＥＰへの参加に係る閣僚宣言の発出に尽力をいたしました。
　今後とも、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けて、我が国といたしまして主導的な役割を果たしてまいりたいと存じます。
　以上です。

○中谷（真）委員　このＲＣＥＰに対しても、私は英国の関与を日本政府としては求めていくべきではないかというふうに考えているところであります。
　先ほど中国の話をしましたけれども、私ども、この日本にとって安全保障面の最大の脅威が中国であるということは、これはほとんどの方がそうであると考えていると思います。
　イギリスの対中政策でありますけれども、これは香港の状況、また、ボリス・ジョンソンはファーウェイについて、これを国内に入れないということを発言しているということを考えますと、以前の対中政策からするとかなり強硬になってきているのではないかというふうに考えているところであります。
　もちろん、安全保障面では日米同盟が基軸であることは間違いないわけでありますけれども、歴史的には、日本とイギリスは、かつては日英同盟というものを結んだ歴史もあるというところであります。そういう意味では、今後、安全保障面でもイギリスとの関係を強めることは非常に有益ではないかというふうに思っているところであります。中国を見るならば、取り囲むように三角形をつくっていくということは非常に重要であるというふうに思うところであります。
　また、インド、東アジア、東南アジアには、コモンウエルスと言われている国々も多く存在しているわけであります。こういった国々との関係強化、これは安全保障面でも非常に、イギリスが関与してくることは結束を強めるというふうに思うところであります。
　また、あとは、日米同盟は非常に重要な基軸であるんですけれども、日米だけだと、これはバイでやりますと非常に足元を見られるというか、日本はアメリカに隷属しているわけではないというところもあって、そういう意味では、日英と関係をつくることは、日米同盟にとっても非常に我が国にとっていい環境を生み出すのではないかというふうにも考えるところであります。
　今、イギリスと日本は、共同訓練をやったりとかということで非常に急速に関係を強化しております。またさらには、今後出てまいりますが、将来戦闘機についても、ロッキードとＢＡＥがこれに手を挙げているというふうに聞いているところでもあります。
　アメリカ一辺倒ではなく、今後はイギリスとも絡めた日米同盟、こういうものをつくっていくことが、よりよい日本にとっての日米同盟になっていくというふうに考えているところであります。それを踏まえて、英国と更にそういう安全保障面でも強化していくべきというふうに考えるところでありますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○茂木国務大臣　中谷委員には、この九月まで外務大臣政務官として私の仕事をお支えいただきまして、特に中東アフリカの問題であったり、さらに、日本の大きな外交のツールでありますＯＤＡの戦略的な活用、こういったことでも大変御尽力いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　まず、日米同盟。これは日本外交の基軸でありますが、単にこれは我が国だけではなくて地域の平和と安定にも貢献するものでありまして、日本として、米国とも協力しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでいきたい。ただ、これは日米二国間でできることではなくて、価値観を共有する国々をたくさん巻き込んで、そういった自由で開かれたインド太平洋という考え方、これを広げていくことが必要だと考えております。
　こうした中で、基本的価値を共有するグローバルな戦略的なパートナーである英国の存在、御指摘のように極めて大きいと思っておりまして、同じ海洋国家である、かつて日英同盟を結んでいた、更にさかのぼりますと、インド太平洋地域にイギリス東インド会社を展開して活動もしてきた、こういう歴史もあるわけでありまして、こんな英国と、外交、安全保障から経済、さらにはグローバルな課題の解決など、幅広い分野において関係を一層強化させていく、こういったことは極めて重要だと考えております。
　先日、香港の問題についてＧ７の外相の声明をつくったんですが、そのときも、ドミニク・ラーブ・イギリスの外務大臣と私の間でかなり協議してこういったものをまとめるということで、もちろん米国との関係はありますが、英国ともしっかりと連携をしながら、Ｇ７であったりＧ20、また国際社会でのさまざまな取組を進めていきたいと考えております。

○中山副大臣　おはようございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、防衛大綱のもと、日米同盟の強化を図りつつ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、米国以外の国々とも多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進してまいります。
　とりわけ英国については、欧州のみならず世界に影響力を持つ国であり、我が国と歴史的にも深い関係があるのみならず、安全保障面でも我が国とともに米国の同盟国として戦略的利益を共有いたしております。具体的には、二〇一七年の日英安全保障共同宣言を踏まえまして、幅広い分野で多層的な交流を実施しており、近年では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力するパートナーとして、より実践的な共同訓練や、北朝鮮による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動といった、実質的な協力が着実に進んでいるところであります。
　安全保障、防衛分野における日英協力の深化は、両国のみならず地域の平和と安定にとっても極めて重要であり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に大いに資するものであります。防衛省・自衛隊としては、こうした観点から、今後とも日英の防衛協力を一層深化させてまいりたいと思います。
　また、後段御質問のありました次期戦闘機につきましては、現中期防で、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとしており、現在、米国及び英国との間で協議を進めておりますことは、委員も御指摘のとおりでございます。また、御承知のとおりです。
　次期戦闘機の開発に当たっては、同盟国である米国とのインターオペラビリティーの確保、向上が重要と考えておりますが、いずれにしましても、現在、協力の潜在的な可能性を有する両国との間でいかなる協力があり得るのか、可能性を見きわめているところであります。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　大臣所信に対する質疑に続きまして、きょうは質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、この委員会で議題となっております日英ＥＰＡについては、イギリスとの経済関係の緊密化、発展につながるものであって、今国会での承認手続を急ぐべきである、そのように考えているところでございます。
　その上で、きょうお聞きをしたいのは、大変大詰めに来ておりますイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　イギリスとＥＵの将来の関係を決める交渉というのが最終局面に入ってきておりますが、大変難航しておりまして、交渉がまとまるのかどうか予断を許さない、そういう状況でございます。特に、イギリスのＥＥＺでの漁業問題と双方の企業の競争条件のあり方というのが対立点でありまして、交渉が続いているというように日本にも報じられているわけでございますが、イギリスとＥＵの合意が成立しても、それぞれの議会の承認手続の期間が必要となってまいりますので、一月に発効させるには十一月中旬がそれぞれ双方の状況からして交渉期限、そのようにされているわけでございます。
　それで、ＥＵは十九日にオンライン形式で、主にテーマは新型コロナウイルス感染症対策ですけれども、首脳会議を開く予定であって、それまでの合意を何とか目標にしているという見方もありますけれども、十九日というともう今週でございますので、時間も迫っておりまして、道筋は大変不透明であります。
　この最終局面でのイギリスとＥＵの間で行われているＦＴＡ交渉を含めた交渉について、その見通しを日本政府としてどのように見ておられるのか、外務大臣にまず最初に御答弁をお願いしたいと思います。

○茂木国務大臣　これは日本が交渉を行っているわけではなくて、まさに英国とＥＵの間で、将来の関係についての協定で、現在交渉が行われている。あす、一つの山場をまた迎えるということでありますが、交渉の今後の見通しであったりとか、いつまでに交渉が妥結するか、幾つかの難しい課題もあるようでありまして、もともとＥＵの中にいたイギリスが離脱をする、想定外のことから始まって、もう一回関係を修復しようということですから、そんなに簡単なことではないと思っております。
　しかし、我が国にとっては、英・ＥＵ交渉の結果というものが英国を含みます欧州諸国でビジネスを展開している日系企業に影響を及ぼすものであることから、これまでも、かなり早い時期から英国とＥＵ両方に対して早期妥結を働きかけてきたところでありまして、日本としては、引き続き英国とＥＵの交渉の動向を関心を持って注視していくとともに、先日、トラス大臣が日本に来て、日英の包括的経済連携協定を結ぶに際しても、私の方から改めて、英・ＥＵの交渉を急いでほしい、こういうことも要望したところでありますが、引き続き、英・ＥＵ双方に早期妥結の働きかけを続けていきたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいと思います。
　今、外務大臣からも答弁ありましたように、現在、イギリスには約千社の日系企業が進出して、約十八万人の雇用を創出しております。先ほど四方経済局長の答弁でも、欧州のゲートウエーになっているんだ、そういう話がありましたように、イギリスに進出している日系企業の多くは、欧州における生産や販売等の重要拠点として、日、イギリス、そしてＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しております。
　そこで、きょう経済産業省に来ていただいていると思いますが、仮にイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉が決裂してＦＴＡが締結されなかった場合に、イギリスに拠点を置く日系企業の経済活動にいかなる影響が及ぶと考えられるのか、また、日英間の貿易についても影響が及ぶのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。
　さらに、日本と英国間の貿易の影響につきましては、これは一概に申し上げることは困難でございますけれども、今委員御指摘のとおり、貿易量の減少、あるいは、企業の判断によっては生産拠点やサプライチェーンの見直し等の影響が及ぶ可能性もあるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましても、関係省庁とも連携をし、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方への働きかけを行ってきたところでございます。
　こうした働きかけに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございます。
　引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　冒頭外務大臣も答弁されましたように、この日英ＥＰＡを締結したとしても、イギリスとＥＵのこの交渉が万が一悪い方に向きますと、日本の企業の経済活動にも大変な影響を与えることは今御答弁あったとおりでございますので、引き続きやはり日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいのと、万が一この交渉が実らなかったときの対応というものもぜひ想定して対策を打っていただきたいと思うわけでございます。
　もう一つ、残り時間でお聞きをさせていただきたいのが、十五日の日に署名をされましたＲＣＥＰのことでございますが、その意義については前回の質問の機会にもう外務大臣からも答弁をいただいたところでございますが、ぜひ世界の自由貿易体制を発展させる基盤として、このＲＣＥＰ、活用をしていっていただきたいと思うんですが、その上で、ＲＣＥＰについても残された課題もあろうかと思います。
　一つは、自由化の水準ですね。今回、自由化の水準というのは、中国や東南アジア諸国も参加をさせないといけないという優先課題もありましたので、結果としては、関税を撤廃する品目の割合というのは九一％となっております。これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。
　もう一つは、先ほど中谷委員からもありましたように、日本が参加を呼びかけていたインドが、昨年秋以降、交渉から離脱をされているわけでございます。やはり、インドの産業競争力の強化も含めてしっかりと協力をするなどして、粘り強くインドのＲＣＥＰ参加というものも今後促していくべきだと思うんですが、重立った、以上二点も含めて、ＲＣＥＰ署名と今後残された課題、それに対して政府としてどう取り組んでいくのかということについて、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○茂木国務大臣　時間は大丈夫ですか。
　今週日曜日に署名に至りましたＲＣＥＰ協定、これは、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、そして我が国の貿易総額のうち約五割を占める地域の経済連携協定でありまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資するものであります。
　本協定によりまして、地域に広がりのあるサプライチェーンも活性化、効率化されて、自由で公正なルールづくりが推進されることが期待される、これが基本的な考え方であります。
　その上で、出された二つの懸念といいますか今後の課題ということですが、自由化のレベル、これは、本協定は、もともとＡＳＥＡＮから始まって、それが日中韓、さらにはニュージーランド、オーストラリア、インドに広がるという形で、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加しました経済連携協定でありまして、これはＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡとは参加国、そして背景、事情が異なっておりますが、まずは、できる限りレベルの高い協定を目指しつつ、早期の発効と着実な実施を通じて地域の望ましい経済秩序につなげていくことが重要であると考え、交渉を進め、署名に至った形であります。
　こういったものができますと、当然、そういう後発途上国にしてもさらなる発展が望まれてくる。そういう状況を見ながら、今後、見直す場合にはどういう規定にしていくか、更にレベルを上げていく、こういったことも視野に入ってくるんだろう、こんなふうに考えております。
　一方、インドについてでありますが、インドの将来の参加について、インドは今、貿易赤字拡大というのを抱えている。また、幾つかの国内事情がありますが、十億人を超える人口を抱えて、近年、着実に成長を実現していることを踏まえますと、インドがこの協定に参加することは、経済的にも、また戦略的にも極めて重要だと考えておりまして、我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化する、インドのＲＣＥＰへの交渉に関する閣僚宣言の発出に尽力をしたところでありまして、今後とも、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けて主導的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、山川百合子君。

○山川委員　おはようございます。立憲・社民・無所属の山川百合子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日英ＥＰＡについてお伺いしていきたいと思います。ちょっと、少し、前の先生方の質問とかぶる部分もありますが、私は私として質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、日英ＥＰＡの意義について茂木大臣にお伺いをいたします。
　最初は、まず二点です。
　一つは、ブレグジットと本協定締結が、英国を欧州のゲートウエーとして事業展開してきた日本企業への影響について、そしてもう一つは、英国とＥＵのＦＴＡ交渉の見通しと、少し御質問ございましたが、日英ＥＰＡの締結の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これまで日本企業の多くは、英国をゲートウエーとして欧州への事業展開をしてきました。しかし、ブレグジットによって、英国とＥＵ間に有効なＦＴＡが締結されなければ、英国を拠点とした欧州全域への事業展開が困難になるリスクが想定をされます。
　一方、そのような英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が妥結する前に日英ＥＰＡが締結されることによって、英国に新たなビジネスチャンスを期待して英国進出を検討する日本企業もあることと思われます。日本政府としては、先行して締結しているＥＵとのＥＰＡを重視し、ＥＵ諸国との良好な関係を維持しながら、ＥＵ離脱を果たした英国とも新たにＥＰＡを締結し、英国との新たな可能性を構築していかなければいけないというふうに思います。
　既に英国に進出している日本企業へのブレグジットによる影響はどのようなものなのか、それに対する保護策、支援策はどのように構築しているのかといった具体策については経産省の政府参考人から、そして、ブレグジットによる欧州の大きな事情変更に対する日本政府としての外交ビジョンや見通し等御認識については茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　なお、梶山経済産業大臣は、英・ＥＵのＦＴＡが成立しなければ日英ＥＰＡを締結した意味がないというふうに御発言をされておられますが、その発言の真意と、閣内の一致した御認識がどのようなところにあるかも踏まえて、大臣と参考人から御答弁をお願いいたします。

○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国には約千社の日系企業が進出をし、欧州における生産や販売等の重要な拠点として、日英間で密接なサプライチェーンを構築してございます。こうした中で、来年一月に予定される英国のＥＵ離脱後にも日英間のビジネスの継続性を確保すべく、現在、まさに日・ＥＵ・ＥＰＡにかわるものとして日英ＥＰＡを御審議をいただいているというところでございます。
　その上で、英国とＥＵとのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結をしない場合には、英国とＥＵとの貿易にＷＴＯルールに基づいて関税が課される見込みでございまして、この場合は、英国を欧州のまさにゲートウエーとして事業を展開している我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じる可能性があるというふうに考えてございます。政府としても、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方へ働きかけてきたところでございます。
　こうしたことに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○茂木国務大臣　三つの側面があると思うんですけれども、今回、日英のＥＰＡを結ぶことによって、ＥＵ離脱後の英国との間で日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる新しい貿易・投資の枠組みを規定して、日系企業のビジネスの継続性を確保し、日英間の貿易・投資の促進につながることが期待をされる。日本とイギリスの間では、こういった日・ＥＵのもとで日本と英国がそれぞれ享受していた利益が得られる。
　次に、今度は、例えば、日本の企業がＥＵの中、イギリス以外のＥＵで部品等をつくって、最終的には日本等でアセンブリーをしてイギリスに出す場合も、拡張累積が適用されますから、それは日本でつくったのと同じ形になる。英国も同じような形で、今度は、ＥＵで部品であったりとか素材を調達をして、イギリスでそれを組み立てるなりなんかをして、それを日本に輸出する場合は、それはあたかもイギリスでそういったものがつくられたという形で、日・ＥＵ・ＥＰＡのもとで低関税等々で輸入ができるということになっていきます。
　もう一つ、どうしても残りますのは、シンプルに英国とＥＵの間で取引をする、日本から英国に出ている企業、ヨーロッパへ出ている企業、これが取引する、ここについては、残念ながら日英ＥＰＡでカバーすることができなくて、英国とＥＵの間の新しい関係というものが構築される必要がある。ですから、これは早く、早期に締結するよう双方に促してきているところでありまして、この努力は続けてまいりたいと考えております。

○山川委員　ありがとうございます。
　続いて、三点目として、日英ＥＰＡが日・ＥＵ・ＥＰＡで定められた農産品輸入の数量枠の範囲内とすること、このことの実効性についてお伺いをしておきたいと思います。
　以前、茂木大臣に私から本会議でＴＰＰのことでお尋ねしたことがございます。あのときは、米国がＴＰＰから離脱し、その後に、米国が日本との新たなＦＴＡの交渉によって日本に新たな農産品の非課税輸入枠を迫った場合、日本の農業者や酪農業者をどのように守れるかということをお伺いをいたしました。
　今回の日英ＥＰＡの締結においては、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて決めた数量の範囲で英国との自由貿易枠を確保するというふうに伺っています。
　ＴＰＰ交渉においては、米国を含む関税割当て枠内数量を決定し、その後、米国が離脱してもその数量が維持され、英国を含む日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、英国離脱後の数量枠の引下げを議論しないまま、英国がＥＵとのＦＴＡ妥結に至る前に日本が先行して日英ＥＰＡを締結し、その数量枠をＥＵとの数量枠の範囲と決定するということであります。
　確かに、英国にとっては魅力的な初のＥＰＡになるわけですが、ＥＵにとっては今回の日英ＥＰＡがどのように映るのかも気になりますので、この点について、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、日英ＥＰＡにおきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡで関税割当て枠が設定されております二十五品目につきまして、新たな英国枠は設けず、ソフト系チーズや一部の調製品の十品目につきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残、まあ残りですね、が生じた場合に限り、その範囲内で日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることといたしました。
　したがいまして、どの年度にあっても、英国とＥＵからの低税率での輸入量の合計が、もともとの日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当て枠の数量を超えることはないという仕組みになっております。