茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　時間は大丈夫ですか。
　今週日曜日に署名に至りましたＲＣＥＰ協定、これは、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、そして我が国の貿易総額のうち約五割を占める地域の経済連携協定でありまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資するものであります。
　本協定によりまして、地域に広がりのあるサプライチェーンも活性化、効率化されて、自由で公正なルールづくりが推進されることが期待される、これが基本的な考え方であります。
　その上で、出された二つの懸念といいますか今後の課題ということですが、自由化のレベル、これは、本協定は、もともとＡＳＥＡＮから始まって、それが日中韓、さらにはニュージーランド、オーストラリア、インドに広がるという形で、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加しました経済連携協定でありまして、これはＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡとは参加国、そして背景、事情が異なっておりますが、まずは、できる限りレベルの高い協定を目指しつつ、早期の発効と着実な実施を通じて地域の望ましい経済秩序につなげていくことが重要であると考え、交渉を進め、署名に至った形であります。
　こういったものができますと、当然、そういう後発途上国にしてもさらなる発展が望まれてくる。そういう状況を見ながら、今後、見直す場合にはどういう規定にしていくか、更にレベルを上げていく、こういったことも視野に入ってくるんだろう、こんなふうに考えております。
　一方、インドについてでありますが、インドの将来の参加について、インドは今、貿易赤字拡大というのを抱えている。また、幾つかの国内事情がありますが、十億人を超える人口を抱えて、近年、着実に成長を実現していることを踏まえますと、インドがこの協定に参加することは、経済的にも、また戦略的にも極めて重要だと考えておりまして、我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化する、インドのＲＣＥＰへの交渉に関する閣僚宣言の発出に尽力をしたところでありまして、今後とも、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けて主導的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。