西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。
　その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では、感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間で、このような状況認識を共有し、これら七府県を新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきと判断をいたしました。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　今般の変更は、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に、先ほど申し上げた七府県を追加するものであります。
　政府としては、これまでの経験、知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるために、飲食につながる人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置を講ずることといたしております。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、昼間も含めた不要不急の外出・移動自粛、出勤者数の七割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様の御理解と可能な限りの御協力をいただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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