西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　一月七日の諮問委員会、そして一月八日の分科会におきましても、専門家の皆さんからは、首都圏をその時点では対象とするということでありましたけれども、その後、感染拡大が継続している今回の七地域につきまして、要請のあったところもありますし、感染状況など分析を早急に専門家の皆さんに行っていただいて、今回対象にするということとしたわけであります。
　ぜひ、昼間も含めた外出自粛をお願いし、そして八時までの時短、これによって、過去の経験でいえば、昨年の大阪も愛知もそうです、そしてまた、昨年四月の緊急事態宣言のときもかなりの感染者の数を減らすことができておりますので、テレワークの実施七割も含めて、昨年と同等の措置も、厳しい措置もお願いをしておりますので、ぜひ御協力をお願いできればというふうに考えております。
　そうした中で、厳しい状況にある事業者の皆さん方への支援策をしっかりと行っていきたいと思います。
　最大百八十万円の協力金については、各県の判断で具体的な給付手続が行われます。また、四十万円、二十万円の一時金につきましては、三月の申請受け付け開始が一つの目安だと聞いておりますけれども、できるだけ早く支援をスタートさせたいと思いますので、経産省にも私からお願いをしたいと思います。
　また、無利子無担保の融資の要件緩和、これも、一月下旬に開始できるよう各金融機関においてシステムを改修中と聞いておりますので、できるだけ早く対応をお願いしたいと思います。
　また、イベント関連の方々への会場費等のキャンセル費用の支援、これも、現在詳細を検討中ということでありますけれども、迅速に実行に移していきたいと考えております。
　いずれも、新たに地域に指定されるところも対象となるわけであります。
　また、医療機関のお話がございましたが、まさに現場で働く皆さん方に改めて敬意を表したいと思います。そうした皆さん方の処遇改善、そして経営支援になるようにということで、一床につき最大千九百五十万円の支援を行うとしたところであります。昨日も、総理から一都三県の知事に対して、厚労省と一緒にこうした取組を進めよう、病床を確保しようというところでお願いをしたところでもございます。
　特措法につきましては、より実効性の上がる取組を一日も早く国会に提出すべく、検討を加速しているところでございます。支援と罰則を明記すること、あるいは、緊急事態宣言の前段階からさまざまな措置がとれるようにすること、特に臨時の医療施設を設けることができるようにすること、こういったことを盛り込む方向で検討を急いでいるところであります。
　ぜひ、一日も早く審議されるよう、与野党間でも議論が行われていると聞いておりますので、一日も早く提出し、早期に審議されることもお願いしたいというふうに考えております。