西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　御指摘の持続化給付金、家賃支援給付金につきましては、まさにコロナの影響が不透明であった昨年四月、五月の緊急事態宣言、このときは全都道府県を最終的に対象としたわけでありますけれども、幅広い経済活動が自粛されるという状況の中で、突然厳しい状況に置かれた事業者も含めて一律に支援を行うということにしたものでございます。
　今般は、緊急事態宣言は全国を対象としたものでは現時点ではございませんし、また、これまでの経験、知見を踏まえて、飲食を中心としたリスクの軽減、そしてそれにつながる人の流れを減らすというところに焦点を絞って、それでも、七割のテレワークとか、昼間も含めて外出自粛とか、かなり強い措置を国民の皆様にもお願いしているところでございます。そういった違いも踏まえながら対応していくこととしております。
　このため、飲食店の皆様方には月額最大百八十万円の協力金、それから、雇用調整助成金は大企業も含めて月額一人当たり三十三万円、十分の十の雇調金、それから、こうした飲食店と取引がある、あるいは外出自粛などによって影響を受ける、こういった中小企業、個人事業主に対して四十万円、二十万円の支援を行うということで対応をしてきているところであります。
　さまざまな事態も今後も考えられますので、四・六兆円の予備費があることも頭に置きながら、必要な対策を臨機応変に機動的に講じていきたいというふうに考えております。