中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野委員　ありがとうございます。
　この議論につきましても、年末までに一つまたしっかり議論を進めていただくということでありますので、時間は限られてはおりますけれども、しっかりとした、こうした前に進む計画というものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、新型コロナ感染症への対応ということで、少しテーマをかえまして質問をさせていただきます。
　先日、ＧＤＰの速報値の発表もありまして、緊急事態宣言が発令をされた四月から六月期に比べて大きく反発をしている、数字的にはそういう報道もございます。また、実際に地元でさまざまお話を伺っても、業種にもちろんよるわけでありますけれども、かなり持ち直しつつある状況もあるものの、やはり苦しい状況も依然として続いている、こういう状況であるかなというふうに思います。そうして苦しんで何とか経営を継続していこう、こういう形で必死に取り組んでおられる事業者の皆様を経済産業省としてもしっかりと後押しをしていく必要が今後ともあるのではないか、このように考えております。
　その中で、一つ、現在行っております持続化給付金や家賃支援の給付金など、あるいは資金繰り対策など、現在行っているこうした経営を支える対策、この執行をスムーズに図っていくというのは非常に大事なことであろうかというふうに思います。
　その上で、この持続化給付金や家賃支援給付金の執行の運用の改善というところにつきまして、一つ取り上げさせていただきたいのは、具体的にはＮＰＯの取扱いというものについて少し取り上げたいというふうに思います。
　もちろん、このさまざまな給付金、さまざまな事業主体というものを応援を、経営継続を支えていくというわけでありますけれども、ＮＰＯというのももちろん対象になっております。
　いわゆる非営利法人のＮＰＯ法人なども社会の中で大きな役割を果たしておりますし、例えば、今回の新型コロナウイルスの感染症の発生から、やはり、こうした人々の生活課題、あるいは貧困といった課題、こうした形がかなり浮き彫りになってきたというふうに思っておりまして、こうした方々を官民力を合わせて支援をしていく、そういうためにも、ＮＰＯというのは非常に欠かせない役割を果たしているというふうに考えております。ですので、こうした支援策、営利企業だけではなくて、こうした皆様からも広く活用していっていただきたい、こういうことで主張してきたところであります。
　その一環として、九月の二十九日から、持続化給付金につきましては、寄附金収入の多いＮＰＯ法人につきましては、事業収入だけではなくて寄附金による収入もその収入の算定根拠に入れる、こういう形の運用改善というのをしていただいたわけであります。これは、ＮＰＯ法人制度を所管する内閣府と経済産業省が、縦割りをまさに排してという形で、しっかりと連携をしていただきましたので、今回、この制度の改善というものが実現をしたというふうに思っております。
　今回、持続化給付金について対象にしていただいた中で、もちろん家賃を支払ってやっておられる方も多いということでありますので、家賃支援給付金についても同じような形で対象としてほしいということも、党として要請をしてまいりました。
　今回、いわゆる寄附型のＮＰＯ法人申請の家賃支援給付金についても対象にするということで経済産業省の方から発表がありまして、具体的に、十一月の十九日から受け付けを開始するというふうに聞いております。
　そこで、具体的にどういう形で今後この手続が進んでいくことになるのかというのを、少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。