経済産業委員会

令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　高木美智代君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　美延　映夫君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官土居健太郎君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関（芳）委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　それでは、トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
　ことしの夏は本当に暑かったですね。三十五度を超える地域が幾つもあったし、何日もまたそういう日が続きました。また、今週に至っても、また二十四度とか五度に東京もなりそうだとかいうふうな予測もありまして、本当に地球の温暖化ってすごいな、進んでいっているなという感じがいたします。
　また、激甚災害、大雨、また台風とかも、非常に今激しくなっております。本当に気候変動という問題は人類共通の問題だと思いますし、また国際社会全体がみんなで力を合わせてこの課題に取り組んでいかないといけないと思います。
　こうした中、菅総理は、所信表明演説で、グリーン社会の実現を成長戦略の柱とする、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルを高らかに宣言をなさいました。日本は、二〇五〇年までに、今まではＣＯ2は八〇％削減、温室効果ガスの八〇％の排出削減という長期目標を掲げていたところでございますが、これも本当に、考えますと、内容を積み上げていきますと、非常に高度な、難しいほどの高い目標でございました、これを更に菅総理は進められて、カーボンニュートラルと。
　今までは八〇％ですから、二〇％は削減ができずに残っているという形だったわけで、ＣＯ2を出す人たちは、自分たちの分野がその二〇％に入るんだというふうな都合のいいような考え方もしていた分野もあるかもしれません。しかし、今後は、カーボンニュートラル、ゼロですから、みんなが協力をして、漏れなく全ての分野の方々が逃げ道なくこのカーボンニュートラルに挑戦をしていかないといけない。本当に新しい挑戦だと思います。
　この挑戦なんですが、いろいろ調べてみますと、突然に生まれたわけではないようでございまして、昨年の六月に、当時の官房長官であられた菅現総理が指示を出されまして、ことしの一月に革新的環境イノベーション戦略というものが決定をされております。
　この革新的環境イノベーション戦略ですが、この内容は、何を決めて、どのように取り組んでいこうとされているのかをまずは伺いたいと思います。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月に決定されました革新的環境イノベーション戦略では、革新的なイノベーションによりまして、脱炭素社会を実現する技術のコスト、これを社会実装可能なレベルにまで引き下げていくことが必要といった問題意識に基づきまして、三十九の技術テーマを特定した上で、それぞれのコスト目標などを定めているところでございます。
　本年七月には、この戦略を実行するための府省横断の司令塔として、グリーンイノベーション戦略推進会議、これを立ち上げまして、脱炭素社会の実現に向けて克服すべき技術面での課題について検討を深めてきたところでございます。
　今回の、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に成長戦略として取り組むという新たな目標を踏まえまして、年末に向けまして、革新的イノベーションの加速、そして社会実装を見据えた対応策について、更に検討を深めていく予定でございます。
　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦を我が国の産業競争力の強化、経済成長にしっかりとつなげられるよう取り組んでまいりたいと思っております。

○関（芳）委員　ありがとうございました。
　非常に具体的に体系立てて戦略をつくっていこう、しかも、非連続的なイノベーションを起こしていってコストを下げると。コストを下げるというのが、本当に非常に大切なことだと思います。それはもう、イノベーションに裏づけされるからこそコストを下げられる、そして、それをもって社会に実装していこう。非常に理屈の通った内容でございますし、その前の、技術面の課題を明らかにしたというところが、私は非常に重要なポイントだったと思います。
　何をどのように取り組んでいかないといけないか、その具体的なターゲットがしっかりと見えてこそ、それに対する挑戦がなされていくものと思いまして、ぜひ我々も、この宣言を踏まえまして、しっかりと応援をしてまいりたいと思います。
　この菅総理の御英断でございますけれども、国内では経団連、一方また、世界の方では国際エネルギー機関、ＩＥＡや欧州委員会、このそれぞれのところからも非常に歓迎の声が上げられております。
　世界でも、カーボンニュートラルを宣言している国はございます。例えば、英国やＥＵではシナリオをもう示しているということが言われておりますが、この海外におけるシナリオですが、どのようなものが示され、また、その示唆が得られているのかを伺いたいと思います。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵや英国では、二〇五〇年までの脱炭素社会を掲げまして、その実現のための参考として、複数の技術や行動変容を前提といたしましたシナリオ、これを示しているものというふうに認識しております。いずれも、技術の進展あるいは消費者の選択の長期の不確実性が大きいために、予測することは不可能だということで、削減の道筋にはさまざまなオプションが考えられることが大前提になってございます。
　その上で、既存の技術を最大限に活用しつつ、新たな技術の社会実装に重点的かつ計画的に取り組むこと。それから、省エネ、電化、それから電源の脱炭素化、水素化、これを進めてもなお、化石燃料を使わない姿というのは現実的ではなくて、ＣＯ2を回収、利用、そして貯留するネガティブエミッション技術、これを活用すること。三番目に、脱炭素化が難しい産業分野における技術、対策については、長期の不確実性があるために、複数のオプションで取り組んでいくこと。これが二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて重要である、こういった示唆が得られたところでございます。
　これらの示唆を生かしまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、引き続き、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。

○関（芳）委員　ありがとうございます。
　今答弁していただきましたように、既存の技術の延長線上では達成が困難な目標だ、そういう認識であるということですね。長期的な不確実性もあると。こういうふうな観点から、非常に重要なことが今述べられたと思います。いわゆる一つの道筋ではなくて、複数の選択肢をしっかりと持って、それに挑戦していこうということだと思います。
　さて、そのような中、この温室効果ガスでございますけれども、その八割はエネルギー分野から出されているということで、我々も、経済面としまして、エネルギー政策が極めて重要になってくると思います。現実が大変本当に困難な目標であるからこそ、あらゆる選択肢を捨てずにやっていくわけなんですが、そのエネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー、これも最大限導入していくべきだと思います。
　しかしながら、この再生可能エネルギーも、考えてみますと、コストですとかまた系統面の問題、さらには日本の自然環境といいました制約、課題がございます。エネルギー需要の全てを再生可能エネルギーで賄うことは、それはできればいいんですけれども、なかなか現実的には難しい面があると思います。
　そうなってきますと、火力発電につきましても、今までよく言われましたＣＣＳに加えまして、ＣＣＵＳ、炭素を使う、そういった次世代の技術を組み合わせていくことによりまして、そして、何よりも重要な脱炭素技術であります原子力もしっかりと活用していくこと、このことは私はもう避けて通れないと思います。
　そこで、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、原子力を含めましたあらゆる選択肢を念頭に置いてエネルギー政策を検討していく必要があると思いますが、その点につきまして、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。
　他方、その実現は簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要であります。今委員からも御指摘ありましたし、先ほど山下局長からも答弁がありましたように、ＥＵやイギリスでも複数のシナリオを上げてその達成への道のりを模索しているという状況であります。ＥＵやイギリスにおいても、カーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提とする、またさらに、ＣＣＳを利用した化石燃料というものも、調整電源としての活用というものも考えているということであります。日本でも、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素などの新たな選択肢も追求することが重要と認識をしております。
　その上で、原子力については、まずは国民の信頼回復に努め、既存の原発の再稼働を進めることが重要であると考えております。
　あわせて、安全性の向上を絶えず追求していくために、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識をしております。従来の軽水炉の安全向上に加えて、米国や欧州、さらには中国やロシアといった諸外国の取組も踏まえつつ、さまざまな革新的原子力技術の開発を、民間の創意工夫を生かしながら進めてまいりますし、政府もかかわっていくということであります。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す道筋について、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう集中的に議論をしてまいりたいと思っておりますけれども、エネルギー分野、特に電力などの分野においては、ネットワークのあり方も含めて、技術的なもの、利活用の方法も含めてしっかりと議論をしていかなければならないと考えております。

○関（芳）委員　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりで、私も本当にその点を大切にしながら、我々の政党の方も支援、応援をしっかりとさせていただきたいと思います。
　まず、安全性が確認された原発、この原発は再稼働を進めていくべきでございますけれども、また私自身も、個人として、スリーＥプラスＳという基本的なエネルギーの考え方があるわけなんですが、この中におきまして、そういうふうなものを統括しながら原発の再稼働を進めてくれております、方針を出してくれております規制委員会、この審査などにつきましても、しっかりと、どのようにあるべきなのかも含めまして、関心を持って見てまいりたいと思います。
　世界の原子力発電所の数を、それぞれの国が持っている原発の基数をちょっと見てみました。これはちょっと古いんですが、二〇一一年状況ですが、アメリカは百四基、フランスは五十八基、ロシアが二十八基、韓国は二十基、インド、イギリスは十九基、ドイツは十九基となっておりまして、日本は、そもそも五十四基持っていたんですが、再稼働を今できているのは九基というふうな状況と伺っております。
　このように世界で一番基数をたくさん持っているアメリカでございますけれども、世界の中におきまして最大の基数を持っているこのアメリカが、このような原子力の運営につきましてどのように進めていったらいいのかというふうな、政府の組織のあり方などにつきましても非常に研究に値すると思いますので、日本の政府機関の、それぞれの政府機関のあり方などと並行して比較検討していくようなことも非常に示唆に富むことだと思いますので、政府におかれましては、そういう点も含めまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私、これは個人の考え方なんですが、先ほどから申し上げております、菅総理が二〇五〇年にカーボンニュートラルということを言われておりまして、これは非常に高いハードルであるのは皆様の見方も一致するところだと思います。それを実現していくためには、私個人は、原発におきましては、リプレースや新増設も、今後におきましては、安全性を確保するという点から含めまして、スリーＥプラスＳの考え方に基づいてしっかりとまた議論も深めていく価値が大いにあると思いますので、次期のエネルギー基本計画に向けましては、深い議論そして御検討を政府の皆様とともに我々もしっかりとやってまいりたいと思います。
　さて、カーボンニュートラルでございますけれども、エネルギーや産業部門のみならず、国民一人一人の意識改革やライフスタイルの変革にも取り組んでいく必要があると思います。それなくしては実現はできないと私は思っております。その際には、自治体の力、これも非常に重要なポイントになると思っております。菅総理の所信表明演説では、国と地方で検討を行う新たな場を創設する、このカーボンニュートラルに向けまして国と地方で検討を行う新たな場を創設する、このようにおっしゃられております。
　その点につきまして、どのような取組を、お考えを今されておるのか、また、どのようなライフスタイルの変革に結びつけていこう、どのような考え方を現段階ではお持ちなのか、今それを環境省に伺いたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域、国と地方のお話でございますけれども、昨年来、環境省は、自治体単位で、それぞれ二〇五〇年にゼロカーボン、ネットゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティーという宣言をしていただくように、そこを積極的に後押ししてまいりました。その取組を進めてまいりましたけれども、今回、総理の所信表明で、国と地方で検討を行う新たな場を創設するという方針が盛り込まれまして、政府全体で地方を含めた取組を後押ししていくということになろうというふうに考えてございます。
　地域のゼロカーボンの実現におきましては、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる分野での取組を支援していくことが必要だということは言うまでもございませんけれども、その際、地域の活性化、それから防災につながるような地域の実情あるいはニーズ、こういったものを的確につかみながら、国と地方が緊密に連携して進めていくということが必要だろうというふうに考えてございます。総理の所信にございました国と地方で検討を行う新たな場というものを今構想してございますけれども、こうしたことをまさに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、議員御指摘のライフスタイルの件でございますけれども、二〇五〇年実質排出ゼロの実現に向けては、産業部門のみならず、ライフスタイル、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型に転換していただく必要があるというふうに考えてございます。
　この脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す各分野での取組、すなわち、断熱のリフォームでございますとか、あるいは、住宅につきましてネット・ゼロ・エネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、それから、運輸部門では電気自動車等の普及を図るということを各般で推進しながら、ＡＩ、ＩｏＴにより個人の行動変容も促すといった取組なども進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○関（芳）委員　本当に、まさにおっしゃるとおりだと思います。国民の方々一人一人、また、先ほどからお話もございましたが、経済主体の一人一人が、みんなが意識を持って同じ方向に走っていかないといけない、私は本当にそのように思います。
　今せっかく環境省の方から、我々の、人間の生活についてお話があったわけですが、少し話が脱線しますが、私が好きな分野に、山際筆頭と同じかもしれませんが、生き物が非常に好きで、特に昆虫が私は大好きなんですね。小学校の卒業文集、六年生の卒業するときの文集に、将来は昆虫学者になりたいというふうに書きました。そうしたら、親が、やめておいた方がいいんじゃないかということがあったりして、もう少しお金を稼ぎなさい、そういうふうに言われたわけですが。
　ちょっと昆虫について申し上げますと、三十五度という、ことしも夏は三十五度をよく超えましたけれども、私の好きな昆虫、セミもそうなんですが、セミとかは三十五度を超えるとばたばた死んでいっちゃうんですよね。三十五度を超えた日の翌日、よく木の下にセミが、たくさん道に死んでいる、死骸が見つかったりするんですね。ああ、昆虫というのはやはり非常に気温に敏感だなと。
　しかしながら、こういうふうな状況というのは実は世界でも非常に見られていまして、ちょっと調べてみたんですが、これはネットにも出ておりました。ドイツで博物学者が中心となって、アマチュアグループではございますが、クレーフェルト昆虫学会というのをドイツではつくられております。このクレーフェルト昆虫学会が、一九八九年から二〇一六年、この二十七年間ですけれども、ドイツの六十三カ所で、自然保護区で昆虫を採集して調査した結果を発表しております。
　自然保護区でございますから、例えば人が入ってきたりして昆虫をとって荒らしたりするようなことではありませんが、ですから保護されている地域ですね、そういう地域の中において、この二十七年間で、三月から十月において何と昆虫が七六％減っているんですね。八〇％近く減っている。真夏においては八二％昆虫が減っていると。
　これは、原因は幾つかあるんだと思います。地球温暖化だけではないんだと思われますが、やはり主に地球温暖化、先ほどもセミの話をさせていただきましたけれども、そういうことが非常に影響しているのではないかという発表がされておりました。もちろん、昆虫学者の人たちが、アマチュアのグループとはいえども、リードしていただいて、たくさん入っていらっしゃる方々の研究発表でございますので、こういうふうな状況はもう既に地球温暖化でいろいろ起こっているということに、我々は本当に真摯に目を向けないといけないと思うんです。
　これは翻って言いますと、私もＣＯＰの会議に行かせていただいたことがございますが、昆虫とか、森羅万象の中における生態系、その中の一生物が人類、人間でございますけれども、あらゆる生態系の中において、一部分の昆虫という世界ででもそのように死滅が行われていくというのは、生態系全体にも物すごく、まだ解明され尽くしていないような大きな影響がやはり今後あらわれてくると思います。
　ですので、我々は、そういうふうな森羅万象全体において地球温暖化というのをしっかりと認識をして、見据えて、地球温暖化対策、菅総理は本当に大事な、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言してくださいました、これについて全力で、いわゆる技術の革新とともに、これはまた経済の発展にもつながると思いますので、取り組んでいくべきだと思います。
　先ほど環境省から御回答いただきましたように、グリーンを将来の成長分野と考える、複数年度で大規模な対策をとっていこう、こういうふうなところで、しっかりと日本も本当に真剣に取り組んでいかないと、経済の分野において、技術面においても、技術革新においても、私は、おくれをとってしまうんじゃないか。これは非常にやはりまずくて、逆に、今後、技術面の競争が地球温暖化対策に関係したところで主に行われていくのであれば、我々は、その分野に特化をしたあらゆる政策も進める価値は非常に、大いにあると思いますので、ぜひ、その点につきまして、皆様とともにまたこの調査研究を進めてまいりたいと思います。
　総合いたしますと、あらゆる選択肢を追求する、そして、既存の延長線ではない、これが大事だと思います。既存の延長線ではない、長期的な非連続なイノベーションを起こす、そしてコストを下げる、そして迅速に社会に実装していく、このことを我々は頑張っていかないといけない。この実装される技術こそが、いわゆるグローバルに競争力を持った日本の経済へ成長させて、しかも、競争力を強めることによって豊かにまた国家自身がなっていく、そして経済と環境も好循環でウイン・ウインの関係が生み出される、そのようなことに私はつながっていくんだと思います。
　それでは、最後の質問になるわけでございますけれども、こうしましたイノベーション、社会実装の中心を担いますのはやはり産業界、この産業界の協力なくしては私は進んでいかないと思います。産業界が真摯に課題に向き合っていただいて、そして腰を据えて取り組むことができるような国家としないといけないと思いますし、長期的な支援、環境整備を我々もしっかりと後押しをしていかないといけないと思います。この点につきまして、今、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、先生御指摘のように、日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、これが重要だと思っております。
　その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要でございます。また、鉄鋼あるいは化学、こういった産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。エネルギー、産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要でございます。
　これまで、政府といたしましても、産業革命以降累積したＣＯ2の量を減少させるいわゆるビヨンドゼロ、これを可能とする革新的技術の確立を目指しました革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルに向けて克服すべき技術面での課題について検討を深めてきているところでございます。
　こうした検討を踏まえまして、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野につきまして、具体的な目標年限やターゲット、そして、規制あるいは標準化、こういった制度整備、社会実装を進めるための支援策、こういったものを盛り込んだ実行計画を年末を目途に取りまとめる予定でございます。
　水素は、これまで自動車用中心だったものを、新たな資源と位置づけて、幅広いプレーヤーを巻き込んで社会実装への道筋も検討してまいりたいと思います。
　蓄電池につきましては、モビリティー分野において電池の投資拡大と技術向上を進めて市場を確保するとともに、電池の供給網、この強靱化を進めてまいりたいと思います。
　それから、カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ2の対応として必要となる、これはまさにキーテクノロジーでありまして、具体化に向けた方策を検討してまいりたいと思っております。
　また、今後最も拡大が期待されるのは洋上風力でございます。ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思ってございます。
　また、企業が安心して高い目標に向かって大胆な投資を行うことができる環境が必要でございます。長期にわたってカーボンニュートラルに果敢に挑戦していく企業に対しまして、国も長期間にわたって支援することが必要であって、具体的な対応を検討していきたいと思っております。

○関（芳）委員　ありがとうございます。
　総合的な取組の大切さ、今、非常に力強くうたっていただいたと思います。年末に向けましてのその取組を、ぜひ進めていただきたいと思います。
　私は、このような中、よくテレビでニュースなんかを見ておりますと、この日本だけでなくて、これは、世界、フランスなんかでもよく同じようなニュースが流れるんですが、この地球温暖化で気温が高温になり過ぎて、前に言ったように、人類が、人間が、亡くなった方がいらっしゃると。
　私は地元が神戸なんですが、地元をよく回っておりますと、御高齢の方で家に空調機を設置されていない方、まだたくさんいらっしゃるんですね。夏などは、窓をあけて風を入れて涼をとっていらっしゃるという方はまだまだたくさんいらっしゃるようでございますし、また、本当に熱帯夜のときに、でも、寝る前に空調機のを持っていってもそのボタンを押すのを忘れる御高齢者、それで家の中でさえも脱水症状を起こして亡くなる方とか、こういういろいろな問題につながっていって、本当に命にかかわることだとも言えると思います。
　さらには、ちょうど二年前ですか、台風の十九号、二十号で、関西の方で非常に大きな、二、三年前だったと思うんですが台風が起こって、神戸の海沿い、瀬戸内沿いなんですが、非常に高波が、今まで計算していた以上の予想外の高波が来ました。そのときに、神戸市漁業協同組合が私の選挙区にあるんですが、その漁業協同組合のノリをつくる工場に、その高波で、海沿いに置いていたコンテナ、あんなに重たい、トラックに乗せて運ぶコンテナ、船に積むコンテナが、その高波に当たって、何と、ばんと吹き飛ばされて、そのノリ工場にばっと突っ込んじゃったんですね。機械が非常に破損したという事故も起こりました。
　今までは、工場の建物自身には火災保険をかけているんですが、ノリをつくる機械自身には保険がかかっていなかったんですね。それでもう大変なことになりまして、私もそれで大分動いたんですけれども、こういうふうなこともたくさんありました。
　また、それと同じ時期に神戸で、ちょうど私の同級生が社長をやっているジーライオンという会社なんですが、海沿いのポートアイランドに車を、フェラーリ五十一台をとめているんですが、それが全部水没しちゃったということですね。社長に聞くと、一台が幾らですかと言うたら、三千万円らしいですね。五十一台水につかった。これを一回引き上げたんですが、海水につかった車というのは、エンジンをつけると発火したりするので使えないらしいんですね。
　そういうふうなことで、我々、神戸ではポートアイランドのところをしっかりと、経済的にも、またいろいろな面でも有効活用を土地としてしたいんですが、そういうところの安心、安全までも脅かされるように、経済のいろいろな面に、地球温暖化による高波で影響を受けたりしていますし、さらには、北極海の氷も解けて海面が上がると、ずっとこの海沿いに住んでいる方々の家が水没してしまったり、また太平洋なんかの島嶼国が、国自身がもう海面の下に沈んでしまったりと、本当に国際的な大きな問題につながる内容が多々あるかと思いますので。
　こういう面まで含めまして、我々は、先ほどからございました、みんなで力を合わせて地球温暖化をとめる、二〇五〇年のカーボンニュートラル、そのゼロに向けて頑張っていきたいと思いますので、これからもぜひ指導のほどよろしくお願い申し上げまして、少し早いですが終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○富田委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。質問の通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先ほど来話題になっております二〇五〇年カーボンニュートラルということにつきまして、私からも、少し議論が重複するかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、まず梶山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　地球温暖化というのは、もう本当に、先ほどもまさにお話がずっとあったとおりでございますけれども、大変な問題だというふうに思っております。そして、災害が激甚化をしていく中で、これを本当にどうやって対応していけばいいのか、やはり日本も野心的な目標をしっかり立ててこれを大きく前に進めていくべきだということは、私ども公明党も以前よりも訴えさせていただきました。例えばことしですと、通常国会の代表質問でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルというものをしっかりと目指していくべきではないか、こういうことも訴えさせていただいたわけであります。
　菅新政権におきまして、自民と公明、自公の政権合意の中に脱炭素社会の実現というのをしっかり盛り込もうということで我が党からもお話をさせていただきまして、政権合意の中にこうした脱炭素社会の実現というのが入り、そして総理がこのたびこうした大きな目標を掲げてしっかりやっていこうということで大変に大きな決断をしていただいた、こういうふうに思っておりますし、また、その中でも梶山大臣が経済界の中でまさにリーダーシップをとっていただいてこの政策を進めていくということで、その御奮闘に改めて敬意を表する次第でございます。
　今までも、二〇五〇年の八割、温室効果ガスの削減という目標がありまして、これも長期的な目標として、やはり今までの技術だけでは難しい、イノベーションが必要、そして非連続な政策を進めていくことが必要だということで、今までも野心的な目標であったわけでありますけれども、これを更に大きく前倒しをしていく、そして待ったなしということで技術革新というのを進めていく、それがまさに二〇五〇年のカーボンニュートラルであるというふうに思っておりまして、大臣が所信表明でおっしゃっていただいたとおり、あらゆるリソースを最大限投入をして、長期間にわたる支援策、こういうものもないとやはり実現はおぼつかないというふうに考えております。
　ＥＵを見ましても、かなり大規模の基金、こういうものも創設をしながら進めていくわけでございまして、やはり日本としても大きな支援策というものがないとなかなか実現が難しい、こういうことも指摘をしておるわけでありますけれども、まず冒頭、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた実際の戦略、そしてまた大臣の御決意というものをお伺いしたいというふうに思います。

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入をしてまいります。
　そして、これは、環境問題の課題解決ということもありますけれども、日本の産業政策ということでもあります。海外においてやはりいろいろな技術に投資をしていく、そういった中で日本の技術が本当に海外の市場で通用するかどうかということも含めて、そういった状況も見据えながらしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますし、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　その実現に向けましては、温室効果ガスの八割を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であります。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。これもやはり世界各国の同業者との競争ということになっていくかと思います。
　カーボンニュートラルは簡単なことではなく、エネルギー、産業全体を俯瞰して産学官が本気で取り組むことが重要でありまして、特に省エネとイノベーションということでありますが、イノベーションの分野は政府がしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
　これまで、政府としましても、産業革命以降累積したＣＯ2の量を減少させるビヨンドゼロを可能とする革新的技術の確立を目指しました革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルに向けて克服すべき技術面について、課題について検討を深めてきているところでもあります。
　こうした検討を踏まえて、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野について、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
　高い目標に向かって大胆な投資を行う、果敢に挑戦していく企業に対して、国も長期間にわたって、これまでの期間よりずっと長い期間を支援するということも検討してまいりたいと思っております。

○中野委員　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃっていただいたような産官学、しっかりと連携をして、そして国も長期間にわたってこれをコミット、支援をしていく、そういう方向性、まさにこれから年末に向けて実行計画というお話もございましたけれども、しっかりと我が党としてもどういう形で後押しをしていくのかというのをまた党内で議論もし、また政府に提言もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、先ほどまさにお話ししていただいた、少し各論に入っていきたいと思いますけれども、水素、蓄電池、洋上風力といった要素技術のお話もございました。
　私、この水素社会の実現というのが一つの大きな大事なポイントだというふうに考えておりまして、しかもこれは、やはり日本が先進的な技術開発でこの分野で世界をリードする、こういうふうな形にしていかないといけないのではないかというふうに思っております。
　今までも、水素基本戦略というものを政府でつくりまして、しっかり取組を行ってきたわけでありますけれども、それを大きく前倒しをして、やはりこれを進めていかないといけないのではないかと思います。
　先日、地元の兵庫県で、水素の運搬船というものが初めて実証実験ということで完成をしたということで、この具体の現場も私も見させていただきました。水素の運搬をする運搬船、貯蔵をする施設、また保管をする施設、発電用のプラント、こうしたものをさまざま実証実験という形で行っている、そういうお話もお伺いもいたしましたし、その現場を見る過程の中で、やはり水素社会の構築に向けては、大規模に調達するようなサプライチェーンをしっかり構築をしていくであるとか、あるいはコストの面でもまだまだ縮減をしていく必要もありますし、そして、水素を具体的に、発電も含めて、さまざまな場面で活用する技術等々、やはり進めなければいけない課題というのがまだまだあるというふうに感じたところでもあります。
　この水素関連の取組の今後の政府の進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。

○茂木政府参考人　御指摘いただきました水素の普及を進めるためには、水素の大量供給やコスト低減とあわせまして、今御指摘いただいた、発電、産業、それから運輸などの幅広い分野での需要を一体で創出していくということが極めて重要だというふうに考えております。
　まず、大量かつ安価に水素を供給するという面では、先ほど言及ございました、豪州から褐炭で液化水素を製造しまして、これを日本まで海上輸送してくる、そういうプロジェクト、国際水素サプライチェーンの実証というのがございます。こうしたプロジェクトや、福島県の浪江町で、再エネから水の電気分解で水素を製造する、こういった技術の実証などを通じまして、低コストに水素を供給する技術を確立してまいりたいと思います。
　また、あわせまして、水素の需要の創出、これが非常に重要であります。
　具体的には、大量の水素の需要が期待できます発電分野、こちらで水素の専焼技術の開発、こういったものを進めてまいります。また、産業分野では、例えば製鉄プロセスで水素を活用するための水素還元製鉄技術の開発支援、それから運輸でございますが、乗用車に加えてトラックなどの商用車、少し大型の車ですね、こういった分野での水素の利用をふやしていくということで、このために、こうした大型モビリティー向けの水素充填技術の開発支援なども今進めてまいるということで進めております。
　こうした幅広いプレーヤーを巻き込みながら、水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
　これらの取組を、具体的な目標年限ですとか、それからターゲット、規制や標準化などの制度整備、さらに、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んで、年末までに具体的な実行計画をまとめてまいりたいと思います。

○中野委員　水素で先ほど言及していただいた、浪江町にある再エネ由来の水素の製造の拠点のことで少しお伺いをしたいんですけれども、私も経済産業政務官、また内閣府で復興大臣政務官もさせていただいておりましたので、本年の、ことしの三月にまさに完成した、この福島水素エネルギー研究フィールド、現場も視察をさせていただきました。再エネを利用した水素製造の実証事業ということであります。
　具体的に、今後、この実証フィールドにおいて水素を製造していくということをやっていくわけでありますけれども、それをどのように展開をしていくのか、これについてはまだまだ検討の途上であるというふうなことも感じましたし、また、このカーボンニュートラルの実現に向けて、先ほどあった、水素の供給をどうしていくかという点で、一つは、国際的なサプライチェーンというのはもちろんあるわけでありますけれども、再エネ由来の水素というのも非常に大事なところかというふうに思います。また、福島の復興という意味でも非常に大事な要素であるというふうに思っておりますし、こうした福島の水素の活用を更に前に進めていく、これが重要であるというふうに考えますけれども、今後の具体的な方策につきましてお伺いをしたいというふうに思います。

○茂木政府参考人　今御指摘いただきました浪江の福島水素エネルギー研究フィールドでございます。ことしの三月に開設をいたしまして、現在、水素の製造実証を行っています。
　この施設で今行われていることですが、これは、商用化に向けまして、再エネを活用した水素の製造効率の向上に向けた研究開発を行うとともに、製造した水素を活用して、近隣の地域に対して燃料電池の活用ですとかあるいは燃料電池自動車の導入などの支援をしているというところであります。既に製造された水素については、福島県内の幾つかの施設で使われております。先月には福島県で、関係省庁、県、市町、それから企業なども加えまして、水素の利活用のさらなる拡大の議論をする場を設置しまして、ここで検討を始めています。
　政府としては、引き続き、関連予算を確保して、福島県とも連携しながら、駅や公共施設、こういったところへの燃料電池の導入ですとか燃料電池自動車の導入を推進しまして、福島県内の水素の積極的な活用に向けて検討を進めていきたいと思っています。

○中野委員　ありがとうございます。
　まさに復興の大きな取組として、まさにこの浜通り地域の、公明党としても福島イノベーション・コースト構想というものも推進をしてまいりましたし、また、福島県全体のやはり新エネ社会構想、こういうものも今後どういう形で進化をさせていくかということも非常に大事だというふうに思います。しっかりと県とも連携をしていきながら、こうした構想のさらなる具体化、そして、復興の加速、こういうものを経済産業省としてもしっかり後押しをぜひしていっていただければと思いますので、あわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、再エネの主力電源化ということもお伺いをしたいというふうに思います。
　これも党として強く訴えてきたテーマでありまして、エネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年、再エネは主力電源化をさせるということで明記をしているわけでありますけれども、カーボンニュートラル、こういう議論になってまいりますと、やはり発電に関して本当に一〇〇％近い非化石化というか、こういうものを視野に入れてやっていかないとなかなか実現が難しいのではないか、こういうことも思っております。
　その中で、再生可能エネルギーというのがどこまで進めていけるのかというのは大変に大きなテーマであるというふうに思います。今既に、二〇三〇年のエネルギーミックスの中でも、二二から二四％、電源構成の中で、こういうのを目指していく、こういうことで取組を進めているわけでありますけれども、進めていく過程の中で、今ある課題というのも既に見えているものもあるかというふうに思います。
　国民負担のコストの問題をどうしていくかですとか、あるいは、もちろん再エネを進めるわけでありますので、実際に調整力というか、再エネのバックアップとしての火力の問題というのをどういうふうに考えていくか、調整力をどう確保していくのかというのが非常に大きなテーマであるというふうにも思っておりますし、また、系統をどのように安定をさせていくかというのも技術的には重要な課題であるというふうに思います。
　もちろん、経済産業省としても、前回も再エネ特措法の改正などもあり、ＦＩＰ制度という新しい制度も創設をしましたし、また、系統の増強のようなことも議論の俎上にのって進めていくということにはなっておりますけれども、これを更に力強く前に進める、再エネの主力電源化を早期に実現をするということでありますので、先ほど来あった議論でもありますが、技術の開発についてはやはり国が力を入れてしっかり支援をしていかないといけないでしょうし、国としてしっかりとした導入目標を高く掲げて、産官学が一体となって目標達成に向けて取り組んでいく、こういうことが必要であるかというふうに思います。
　この再エネの主力電源化につきまして、今後の方向性をお伺いしたいというふうに思います。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、再エネを最大限導入していくというためには、国民負担、それから調整力、系統の問題、さまざまな課題がありますので、こうした点も踏まえまして、今、エネルギー基本計画の検討の中で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、技術の動向も含めて、どんな技術をこれから開発していくべきか、こうした点もはっきりさせていきたいと思っています。例えば経済対策においても、カーボンニュートラルに向けた技術開発等のグリーン社会の実現に向けた措置を講ずるというふうにされておりますので、こうした中でも、再エネ導入促進の観点から必要な措置を講じてまいります。
　それから、将来の見通しをしっかり出していくという意味では、例えば洋上風力については、本年の七月に官民協議会というのを立ち上げておりまして、この場で、将来の導入見通しですとか、それからインフラ整備や、低コスト化に向けた技術開発支援のアクションプラン、こういったものを提示したいと考えております。これを年末までには大きな方向性を取りまとめて、その上で、官民連携しながら導入拡大と産業競争力強化、こういった好循環を生み出してまいりたいというふうに考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　この議論につきましても、年末までに一つまたしっかり議論を進めていただくということでありますので、時間は限られてはおりますけれども、しっかりとした、こうした前に進む計画というものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、新型コロナ感染症への対応ということで、少しテーマをかえまして質問をさせていただきます。
　先日、ＧＤＰの速報値の発表もありまして、緊急事態宣言が発令をされた四月から六月期に比べて大きく反発をしている、数字的にはそういう報道もございます。また、実際に地元でさまざまお話を伺っても、業種にもちろんよるわけでありますけれども、かなり持ち直しつつある状況もあるものの、やはり苦しい状況も依然として続いている、こういう状況であるかなというふうに思います。そうして苦しんで何とか経営を継続していこう、こういう形で必死に取り組んでおられる事業者の皆様を経済産業省としてもしっかりと後押しをしていく必要が今後ともあるのではないか、このように考えております。
　その中で、一つ、現在行っております持続化給付金や家賃支援の給付金など、あるいは資金繰り対策など、現在行っているこうした経営を支える対策、この執行をスムーズに図っていくというのは非常に大事なことであろうかというふうに思います。
　その上で、この持続化給付金や家賃支援給付金の執行の運用の改善というところにつきまして、一つ取り上げさせていただきたいのは、具体的にはＮＰＯの取扱いというものについて少し取り上げたいというふうに思います。
　もちろん、このさまざまな給付金、さまざまな事業主体というものを応援を、経営継続を支えていくというわけでありますけれども、ＮＰＯというのももちろん対象になっております。
　いわゆる非営利法人のＮＰＯ法人なども社会の中で大きな役割を果たしておりますし、例えば、今回の新型コロナウイルスの感染症の発生から、やはり、こうした人々の生活課題、あるいは貧困といった課題、こうした形がかなり浮き彫りになってきたというふうに思っておりまして、こうした方々を官民力を合わせて支援をしていく、そういうためにも、ＮＰＯというのは非常に欠かせない役割を果たしているというふうに考えております。ですので、こうした支援策、営利企業だけではなくて、こうした皆様からも広く活用していっていただきたい、こういうことで主張してきたところであります。
　その一環として、九月の二十九日から、持続化給付金につきましては、寄附金収入の多いＮＰＯ法人につきましては、事業収入だけではなくて寄附金による収入もその収入の算定根拠に入れる、こういう形の運用改善というのをしていただいたわけであります。これは、ＮＰＯ法人制度を所管する内閣府と経済産業省が、縦割りをまさに排してという形で、しっかりと連携をしていただきましたので、今回、この制度の改善というものが実現をしたというふうに思っております。
　今回、持続化給付金について対象にしていただいた中で、もちろん家賃を支払ってやっておられる方も多いということでありますので、家賃支援給付金についても同じような形で対象としてほしいということも、党として要請をしてまいりました。
　今回、いわゆる寄附型のＮＰＯ法人申請の家賃支援給付金についても対象にするということで経済産業省の方から発表がありまして、具体的に、十一月の十九日から受け付けを開始するというふうに聞いております。
　そこで、具体的にどういう形で今後この手続が進んでいくことになるのかというのを、少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。

○村上政府参考人　御案内の機会をいただいて、ありがとうございます。
　ＮＰＯ法人は、これまでは、事業収益や会費のところで売上げ減少要件を見てまいりました。ただ、ＮＰＯによりましては、事業性が強いものでも寄附金という形で実際にいただいているケースもあるということで、今回、十九日より、御案内いただいたとおり、内閣府と連携して運営してございます事前確認事務センターのところで事前確認を受ければ、寄附金も含めて売上げ減少要件に含めると。
　具体的には、事前確認書の交付というものを、私どもの申請にいただく前に、内閣府とやっておりますその事前確認事務センターの方でいただくということになるんですが、そちらのセンターの方では、寄附金等が事業活動と密接に関連していることでありますとか、その場合の寄附金等と事業収益の合計額が前年度比で一定程度減少しているといったようなことについて、そちらで検討を受けていただいて、事前確認書というものを得ていただきます。その事前確認書と一緒に、あとは通常と一緒でございます、私どもの方に御申請をいただければ、持続化給付金の場合もそうでございますが、同じように対象にすることができるということでございます。
　なお、もう既に持続化給付金を申請する際に事前確認をとられている場合につきましては、改めて重複して事前確認書の交付を受ける必要はないというところで、そのあたりもできるだけ効率的に運用したいと考えているところでございます。

○中野委員　ありがとうございます。詳しいやり方を御答弁していただきました。
　今回、制度、運営改善をしていただきまして、大変喜びの声も上がっておるわけでありますけれども、他方で、少し気になっておりますのが、家賃支援給付金の申請期限が来年の一月十五日までということでございまして、実際に、持続化給付金と違って、今回の家賃支援の給付金というのは、準備をする書類もかなり多いということもございまして、特に賃貸借契約を結んでいることがはっきりわかる書類とか、準備に時間がかかるというお声も他方でいただいているところであります。
　新たに対象に入れていただいた寄附型のＮＰＯについて、確実に給付金の申請を済ませてお手元に届くように、これはしっかりと制度上も工夫をしていく必要があるというふうに思っております。
　これにつきまして、今後どのような形で対応していくのかというのを、長坂副大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。

○長坂副大臣　家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。
　家賃支援給付金事業は、審査や不備対応を含めた処理を年度内に終了する必要があることから、申請期限そのものを延長することは難しいという事情がございますけれども、今般対象とするＮＰＯ法人を含めた事業者の方々に申請期限をしっかりと周知をしていく、また、本年度内に全て必要な手続が終わるように、申請後の不備対応、サポートにも万全を期してまいります。
　さらに、万が一、こうしたＮＰＯ法人が事前確認書の取得に時間を要した場合であっても、まずは、申請期限の来年一月十五日までに事前確認書以外の必要書類を添付して申請していただければ、事後的に事前確認書を提出できるようにするなど、柔軟に検討してまいります。
　このように、まずは申請期限までに申請をしていただくことが重要でございまして、この旨を家賃支援給付金事務局のホームページ等で周知するほか、ＮＰＯ制度を所管する内閣府からも周知をしてまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　内閣府側の手続と二つあるということで、やはり通常の申請とは少し違った形態になると思いますので、しっかりとサポート、また、先ほどおっしゃっていただいたような対応も含めてお願いしたいというふうに思います。
　内閣府の方にも来ていただいておりますので、内閣府の方でもしっかりと同様に、こうした確実な受給というものに対してサポートしていっていただきたいというふうに思いますけれども、どう対応されるか、お伺いしたいと思います。

○海老原政府参考人　私ども内閣府といたしましても、中企庁としっかり連携して取り組んでいきたいと思っております。
　特に、私ども、周知が大事であると思っておりまして、今回の取扱いの変更につきましては、今週の十六日から内閣府のＮＰＯホームページなどで公表いたしまして、団体側への周知を行っているところであります。具体的には、手続の概要等につきましてＱアンドＡ形式で解説をする、あるいは、昨日、十七日でありますが、フリーダイヤルで受け付けるお問合せ窓口の情報などを掲載したところであります。
　また、これらの情報をＮＰＯ法人に周知いただけるよう、所轄庁、都道府県や政令市に情報提供を行っております。また、今後は、全国にネットワークを持つ団体への周知の協力依頼なども行ってまいりたいと考えております。