長坂康正の発言 （経済産業委員会）

○長坂副大臣　家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。
　家賃支援給付金事業は、審査や不備対応を含めた処理を年度内に終了する必要があることから、申請期限そのものを延長することは難しいという事情がございますけれども、今般対象とするＮＰＯ法人を含めた事業者の方々に申請期限をしっかりと周知をしていく、また、本年度内に全て必要な手続が終わるように、申請後の不備対応、サポートにも万全を期してまいります。
　さらに、万が一、こうしたＮＰＯ法人が事前確認書の取得に時間を要した場合であっても、まずは、申請期限の来年一月十五日までに事前確認書以外の必要書類を添付して申請していただければ、事後的に事前確認書を提出できるようにするなど、柔軟に検討してまいります。
　このように、まずは申請期限までに申請をしていただくことが重要でございまして、この旨を家賃支援給付金事務局のホームページ等で周知するほか、ＮＰＯ制度を所管する内閣府からも周知をしてまいりたいと考えております。