斉木武志の発言 （経済産業委員会）

○斉木委員　斉木武志です。
　本日は、まず、原発特措法に関して議論をさせていただきたいと思います。
　この原発特措法というのは、原子力の立地地域の振興法でございまして、例えば、道路をつくるときに国からかさ上げで補助を受けたりとか、あとは、新しい企業が立地地域に進出する際に固定資産税、不動産取得税の優遇を受けられる、企業の立地を促すような税制でございます。
　これが来年三月末で日切れを迎えまして、改正の必要が出てくるわけでございますが、これはそもそも、二〇〇〇年十二月に、当時の自民党、公明党、与党の方から議員立法として本委員会で審議をされて成立をいたしました。二〇一〇年に、当時、我々民主党政権が与党、そして自公、野党共同提案ということで、これも単純延長ということで成立をいたしました。ただ、その直後に三・一一、福島原発事故が起きて、今回が初めての私は議論のタイミングになると思っております。
　そこで、梶山大臣にお聞きしたいと思います。梶山大臣はたしか提出者にも名を連ねていたと思うんですけれども、同じ立地地域の議員として、この原発特措法の意義というものはどのようにお考えでしょうか。