斉木武志の発言 （経済産業委員会）

○斉木委員　大変高い御関心を拝聴して、非常に得心がいっておるわけですが。
　これは、延長するためには、やはりその直後に起きた三・一一福島原発事故の知見、そして、その十年間、原子力を取り巻く現状が大きく変わりました。それに立地地域が翻弄されてあすが見出せないという、私の福井県の事情もございます。ですので、そういった立地地域の思いに応えるためには、やはり三・一一の知見も盛り込んだ本委員会での議論というものが重要になってくると思います。
　私は一つ御提案申し上げたい、この議場の皆様に申し上げたいんですが、やはりこれは今、企業誘致、企業進出へのインセンティブ、メリットというものが規定されているわけですけれども、対象業種は限定されております。法の条文では製造業、そして、政令の中で、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業という形で業種は限られてしまっております。
　私はこれでは不十分だと思っておりまして、今、この十年間で何が変わったか。再生可能エネルギーの値段がここまで下がるとは誰も予想しておりませんでした。ＦＩＴが導入をされて、我が国においても、そして世界においても、再エネの値段がぐっと下がった。そして、経産大臣としても、梶山先生もやはり再エネを伸ばしていくということは、官邸、そして一体となって提唱されております、推進をされている。菅政権としても、二〇五〇カーボンゼロということを申し上げている。
　私は、やはり、立地地域においても、まず産業構造を複軸化していきたいという思いは非常に強く持っているんですよ。原子力というものが将来どうなっていくのか、全くこの十年間、国から明確な方針が示されないまま今日に至っている。その中で、じゃ、何で食べていけばいいのか、産業の飯の種をどこに求めていくのかというのは非常に皆さん迷っていらっしゃる。
　ですので、そこで再エネ事業者をこの品目に加えて、立地地域で再エネをやったら、じゃ、固定資産税や不動産取得税の恩恵が受けられると。太い系統は来ているわけです、電線は来ているわけです。非常にアドバンテージのある地域だと私は思っておるんですが、こういった対象業種の拡充、再エネ事業者を加えるということに関してはどのようにお考えでしょうか。