桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　いろいろなアイデアがあると思いますけれども、例えば政府保証つきの支払基金に借金をするとか、そういうこともありますけれども、先ほど申し上げた、多分来年の通常国会では、この問題、請求期限の延長ということも含めて、この委員会でも対策について議論をするようになると思いますので、私はやはり、いたずらに先送りする、基金の返納で何とかやりくりするというようなことではなくて、多くのＢ型肝炎の皆さん方が関心を持って見ておりますから、一定の方向性を示さなければならないというふうに考えている次第でございます。
　それから、きょうはもう一点だけ、全世代型社会保障の議論もしておきたいと思います。安倍政権から検討が続けられております全世代型の社会保障改革について、一点だけ確認をしたいと思います。
　既に昨年暮れ、全世代型社会保障検討会議において中間報告が取りまとめられました。これから最終報告に向けて、医療の三位一体の改革、あるいは給付と負担の問題、とりわけ高齢者の窓口負担のあり方などについて議論を進めなければならないというふうに考えてございます。
　中間報告では、後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするという、わけのわからない文章になったわけであります。
　その医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするという、もっともの、当然の表現でありますが、これをぜひとも書いてもらいたいと強く要請したのは我が党でございまして、その心は、やはり、私ども、政府が中間報告をまとめる際も提言をさせていただきまして、今後の医療保険制度改革に当たっては、いたずらに働く現役世代と高齢者世代を対立関係に位置づけるのではなくて、お互いにウイン・ウインの関係といいましょうか、高齢者世代の安心とともに働く世代の納得といいましょうか、それも、働く現役世代も恩恵を受けるという、そうした整理をしなければならないというふうに思っております。
　ぜひ、これからの議論、今後の検討に当たっては、大臣、我々公明党は、やはり原則一割という、一割を原則とするという理念を大事にしたいと。その心は、後期高齢者であっても、所得がいわゆる一般区分に該当する方々でも、例えば所得のある子供さんと一緒に暮らしているとか、あるいは、たとえ一割であっても、その他二割負担の方と金額的には、それだけ医療にたくさんかかっているわけでありますから、同じような負担になっているというケースもありまして、ここはやはり高齢者の疾病あるいは生活の状況というのをよく勘案をして検討を進めなきゃならぬと我々公明党は強く思っているわけでございまして、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。