厚生労働委員会

令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　木村　弥生君
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。

○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀です。
　田村大臣におかれましては、満を持しての二度目の御就任、まことにおめでたく思います。大変エキスパートでありますから、闊達な議論を期待をしております。
　早速質問に入りたいと思っております。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は既に五千万人を超えて、死亡者も百二十六万人となっております。我が国が先進国の中では多いか少ないかという議論は別として、既に十万八千人を超え、死亡者も千八百二十八人、大変ゆゆしき事態に至っていることは言うまでもありません。北海道でも二百人を超えたり、東京も一週間平均で二百人を超えている。こういう状況の中で、冬場になって更に感染拡大が広がってきている。大変懸念すべき事態にある、このように思っております。
　マスク着用、手洗い励行、消毒液の励行、三密を避ける等々、当然自己防衛はしっかりやらなきゃいかぬわけでありますが、きのうから審議入りした法案は、ワクチンあるいは特効薬を始めさまざまな対策を組み合わせて感染の拡大を防ぎ、また、終息に向けて努めていくということが喫緊の課題であります。
　そこで、新型インフル特措法についてこの春からいろいろ議論がございました、まずこれを聞きたいと思っております。
　緊急事態宣言が出た際に営業の自粛や時短ということを都道府県の知事から要請するということは、特措法の二十四条の九項、あるいは緊急事態宣言の間は四十五条の二項に規定をされていまして、知事が営業自粛を要請する権限があるわけですが、御案内のとおり、営業自粛を要請した場合に、いわば休業補償というものがついてきていない、規定がない、ここがやはり一番問題でありまして、やはり休業補償がなければ知事が幾ら要請しても事業者の方々は実効性が伴わないということが現実でありますから、今後、補償あるいは罰則等も含めて特措法の改正を急ぐべきだ、こう思っております。
　確かに大臣の所管ではないということは重々心得ておりますが、ぜひ大臣の御所見を伺えればと思います。

○田村国務大臣　ありがとうございます。
　今委員おっしゃられましたとおり、厚生労働省の所管ではないわけでありまして、所管大臣は西村大臣となりますので、私から細かく申し上げられるわけではないんですけれども、いろんな御議論があることは我々も承っております。
　もちろん、いろんなお店、業種によって違うわけでありますが、そういうものに対してもっと強い規制をかけた方がいいのではないか、それに対して、補償という言い方がいいのか、それとも支援という言い方がいいのかというのはいろんな議論があるわけでありますけれども、一定の支援をした方がいいのではないか、こういう議論もあります。
　ただ、一方で、それは私権制限にかかわってくる問題でありまして、実は分科会の中でも賛否両論あるという状況であります。
　いずれにいたしましても、内閣官房の方で検討を今進めていただいておるわけでございまして、しっかりと関係者の方々の御議論をいただきながら検討いただけるものというふうに存じております。

○菅原委員　確かに内閣府、内閣官房ということでありますが、ぜひ、発信力の高い田村大臣、終息に向けての一助としてアシストしていただきたい、こんなふうに思っております。
　次に、検査の充実についてお伺いいたします。
　感染防止策として、検査の充実ということはもう喫緊の課題だと思っております。特に、これから冬場になって気温が下がって、いわば湿度が下がってくる。そうすると、今、これからインフルエンザの流行期ということもあって、例えば、自分が熱を出した、熱が出たらば、これはコロナなのかインフルなのかわからないわけであります。
　したがって、今までは三十七・五度の熱が四日あって、味がしなくなった、においがしなくなって初めて保健所を通してＰＣＲ検査という流れであったんですが、ここに来て、いわゆるかかりつけ医に診ていただいて、そこから検査ということの流れになった。これはいろんな課題があることも指摘をされていますが、身近なところで自分のかかりつけ医に診てもらってコロナの検査に入るという動線ができたことは私は極めて重要なんだ、こう思っております。
　二月のころはＰＣＲ検査は一日に二千件ぐらいだったのが、今や一日七万五千件。累積を聞いたら三百万件。一億二千万人に対して三百万件が多いか少ないか、十万八千人の感染者について三百万件が多いか少ないかの議論は別として、やはりもうちょっと検査体制を強化するということが大事だ、こう思っております。
　そして、国民一人一人が、いわば、本来は行政検査で無料がいいんだけれども、もうちょっと自由な選択肢が提供されてしかるべきだ、こう思っていますが、この点いかがでしょうか。大臣。

○正林政府参考人　お答えします。
　感染拡大防止の観点から、行政検査の需要に適切に対応するために全体の検査能力の底上げが重要であって、その結果として、いわゆる自費検査の需要への対応に活用できる検査能力の余力がふえるというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、自主的に検査を受けたいというニーズもあり、その選択を支援することも必要であります。
　このため、厚生労働省においては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供の強化と、検査機関情報のオープンデータ化に取り組んでいこうと思っています。
　このように、自費検査を希望する方が納得のできる価格と質の自費検査を受けられるよう、検査の価格、内容等の情報について利用者に提供していく仕組みを構築し、利用者が検査機関を選択しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

○菅原委員　ぜひそれはお進めをいただきたいんですが、例えば、お父さんが、会社である方が感染しました、そうすると、そこの会社の同僚として濃厚接触者になるんです。ところが、うちに帰って、そこの家族が三人いれば、三人は検査の対象にならないんです。これはやはり行政検査を拡充していくべきではないかな。つまり、会社で濃厚接触者となったけれども、家に帰って、その家族は対象にならない、こういう現状があると思うんです。そのとおりですよね。それはやはり検査の範囲を広げてほしいと思います。それは要望だけにしておきます。
　次に、やはり、検査がふえれば、当然、感染確認者数がふえて、重症者数も自然に一定程度ふえてくると思います。そこで、医療提供体制の崩壊につながりかねないゆえに、その崩壊を招かないということが何よりも大事でありまして、これまでも、二次補正で重点医療機関の病床確保ですとか、診療報酬において、救急医療管理費加算、最大で三倍から五倍ということで、そういう算定になってきたということは非常に評価をしたいと思っておりますが、これから冬場を迎えて感染拡大が見込まれる中で、さらなる医療機関への支援が必要だと思っております。この点の御所見をお伺いしたい。
　あわせまして、一時期、マスクがない、医療物資がないということで大変騒ぎになりました。その後、政府、厚労省を始め御努力いただいて、大きな病院、大学病院なんかはほぼ今普及をしてきたわけですが、やはり町中のクリニックとか小さな診療所なんかは、ニトリル手袋がないとか、あるいは使い捨てのガウンを実は毎日使っているんですよなんという声もあって、こういうところにきめ細かに対策を講ずるべきだと思いますが、この点も含めてお答えいただきたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　医療機関等への支援については、これまで、第一次、第二次の補正予算によって一兆八千億円を措置し、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための支援等を行ってきたところであります。
　また、インフルエンザ流行期には多数の発熱患者が発生することも想定し、これに対応する十分な医療提供体制の確保も含め、予備費一兆二千億円を措置し、医療機関へのさらなる支援を講じたところであります。具体的には、緊急包括支援交付金を増額し、十月以降の病床や宿泊療養施設を確保していくとともに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の診療報酬、病床確保料の引上げを行っております。
　また、マスク等の個人防護具については、小規模な診療所も含めた医療現場の需給状況を踏まえ、無償配付を実施してまいりました。サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェースシールドについては、医療機関の需給状況が改善してきているため、これまでの応急的な対応から、必要な備蓄を計画的に確保していく対応に移行しております。
　なお、今後、感染拡大等により需給が再度逼迫するような場合には、都道府県を通じたプッシュ型配付を再開する予定であります。
　Ｎ95等のマスク、非滅菌手袋については、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるため、現在、都道府県を通じた無償のプッシュ型配付を継続し、緊急配付要請の仕組みによる無償配付を実施しております。加えて、この冬のインフルエンザ流行期に向け、発熱患者等の診療、検査に必要な個人防護具の無償配付も行っております。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後の感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、類型ごとの医療機関等の経営状況も把握しながら、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○菅原委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ワクチンの問題についてお話を進めたいと思っております。
　きのうの本会議答弁でも、菅総理から、令和三年前半までに全国民に提供できる数量を確保するという御答弁がありました。ずばり大臣にお伺いしたいんですが、今から来年の年央ということを含めると大体八カ月間というふうに見ていますが、このスケジュール感を簡潔にお示しいただきたいんですが。

○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ワクチンにつきましては、国内外で複数のワクチンについて複数の治験が進められてございます。既に大規模に投与する第三相の試験も行われているところでございますが、具体的な開発時期につきましては、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスワクチンの承認申請があった場合には、国内外の治験データと最新の科学的知見を踏まえまして、ワクチンの有効性、安全性などについてしっかりと確認してまいります。

○菅原委員　総理が本会議でも答弁されていますし、国民の関心が極めて高いわけでありますから、そのスケジュールですとか、どういう流れで臨床試験、薬事承認、そしてＰＭＤＡを始め順序があるわけですから、ここをしっかりと捉えていただきたいと思います。
　今それぞれお話がありましたけれども、アメリカのモデルナ社と契約を既にして、アメリカのファイザー社、英国のアストラゼネカ社と基本合意をしている、こういうふうに受けとめております。
　先ほどのスケジュールの中で、例えば、海外で承認した医薬品を迅速に国内で承認手続をするいわゆる特例承認という制度があって、これは今回そういう流れなのかなというふうに私は予測をしているわけでありますが、やはり国内における薬事承認というのはしっかりやらなきゃいかぬのだと思います。ＰＭＤＡ始め、薬事・食品衛生審議会における審査が本当に慎重かつ十分に行われて、ただ、海外で認められても日本で認められないということもあるんだと思いますよ。
　その辺、やはり、この特例承認という手続でいいのかどうかも含めて、この場合の有効性、安全性、ここをしっかり担保できているかどうかが一番の問題点でありますから、このあたりはどうでしょうか。

○鎌田政府参考人　新型コロナウイルスのワクチンの承認に当たりましては、先生御指摘のとおり、国内外の治験のデータ、そして最新の科学的知見を踏まえまして、有効性、安全性などにつきましてしっかりと確認していくことは当然でございます。したがいまして、特例承認であるかを問わず、御指摘のＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構、それから薬事・食品衛生審議会におきまして適切に審査を進めてまいります。
　その際には、海外だけではなく国内の臨床試験の結果やワクチンの品質につきましてもあわせて総合的に確認した上で、日本における承認の可否を判断してまいります。

○菅原委員　一つ前の質問で、予断を持ってなかなかお答えできないというのも理解できなくはないんですけれども、いざ承認された後、あるいは使われた後、ここはやはりフィードバックしてしっかり検証しなきゃいかぬと思っております。そこは指摘をしておきたいと思います。
　ワクチンを接種しますと、どうしても、インフルエンザもそうですけれども、一定の副反応が生じるわけであります。言ってみれば、ワクチンを打たないで感染症が拡大したり、あるいは重症化するというリスク、一方で、ワクチンを打って副反応が出るというリスク、どちらをとるかということを考えたときに、やはり、予防接種という制度においては、一定の副反応リスクをとってでもワクチンを打った方がパンデミックが起きない、あるいは感染拡大がしないんだということで、まずはその効果としてこれまでインフルエンザ等をやってきたわけであります。
　しかし、今回の法案の中身、今後審議に入りますけれども、ここで指摘をしておきたいのは、健康被害の救済措置としての医療費の給付、これはしっかりやるべきだと思いますが、条文を見ると、製薬会社の損失補償契約の部分がちょっと際立っている感じがあるんですね。では患者はどうなんだというところがちょっと条文から、行間では読み取れるけれども、なかなかそこら辺が際立っていないので、この点、大臣にお伺いしたいのは、健康被害が生じた場合、国がしっかり救済措置を行って責任を果たすということでいいんですね。

○正林政府参考人　お答えします。
　今般提出している予防接種法の改正案では、新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。
　具体的には、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ、厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付を行うことになります。
　なお、給付水準については、病原性や感染力の程度に鑑み、緊急の蔓延予防を目的とする趣旨から、Ａ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。

○菅原委員　話をまた努力義務のところに触れたいと思います。
　今回の予防接種法改正では、接種対象者に対して努力義務、義務ではない努力義務ということが課されています。一方で、その次を読むと、政令によって努力義務を課さないということも可能、そういう条文になっているわけであります。努力義務でありますから、打つか打たないかは御本人の判断ということになるわけですが、言ってみれば、薬事承認をしていながら、予防接種の段になったらば、ここは自由ですよというような、拡大をしているような法案になっているんですね。
　ここは、例えば、子供に対して効果が薄いワクチンについて接種対象から子供を外すなんということもあるのか、あるいは、エッセンシャルワーカーは打つけれども、そうではない方は義務を課さない、努力義務を課さないというようなことなのか。その辺はどうなんでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　議員御指摘のとおり、改正案では、新型コロナワクチンの予防接種について、原則として接種勧奨と努力義務を適用することとしている一方、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としております。
　改正案では、努力義務をかけるかどうかは、対象者ごとにリスクとベネフィットが異なり得ることから、例えば年齢とかそういう形で対象者を指定して適用除外とすることができるとしております。
　対象者を指定する場合の具体的なケースについては、新型コロナワクチンはいまだ開発中のものであるため、ワクチンの特性や新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえて検討していくことになると考えております。

○菅原委員　ワクチン分科会でそこを徹底して議論していただいて、法律が非常にある意味ではファジーというか、行間を読み取れ的なところがあるので、そこはやはり国民にきちっとわかりやすい説明を、分科会等で議論したものを披瀝をしていただきたい、こう思っています。
　話がかわりますけれども、きょうは国交政務官の鳩山政務官にお運びいただきました。済みません、お待たせをして。
　最近、私は相変わらず駅に立っているんですが、駅に立っていますと、これだけ在宅勤務だ、テレワークだ、オンライン授業だと言われながら、八割、九割の方が相変わらずやはり駅に通って通勤通学をしていらっしゃる。ここにいらっしゃる多くの皆さんもそうだと思うんですが。そうすると、やはり、これから冬場になって暖房が入る。暖房が入るとどうしても、窓をあけろと言ってもあけない、換気が悪くなる。そうすると、電車、地下鉄、バスの中の空気感染のリスクが高まるんだと思います。
　やはり、これを避けるためには、電車の中、バスの中の換気空調設備に例えば高性能のフィルターを張るとかあるいは高度な空気清浄機能を取り付けて、これは鉄道会社、バス会社等でお金がかかることですけれども、これはやはりやらないと、くしゃみをする、せきをする、中にはマスクをしない人もいて、しゃべる、飛沫が飛ぶ。飛沫が飛んで、乾燥していますから、これがエアロゾルになって飛び回る、浮遊すると、これが結局感染の要因になるということを考えると、やはり、電車、バスの中の空気の清浄化機能を高める。飛行機は空の上で三分に一回空気の入れかえをしていますよね。空の上でできて地上でできないことはありませんから、ぜひこの点を国交省から全ての公共交通機関に要請していただきたい。
　あと、ここにもある、デパートにもある、コンビニにもありますが、消毒液。駅の構内や電車の中に消毒液は見当たりません。これもやはり公共交通機関に奨励をしていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　鉄道等の公共交通事業者においては、感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内等の消毒や窓あけを含めた適切な換気の実施、新幹線駅等における消毒液の設置など、各種感染予防対策が行われております。
　車内換気については、強制換気装置や窓あけなどにより状況に応じて適切に実施しており、こうした取組について、冬季を含めて可能な限り実施いただくとともに、利用者の御理解、御協力を得るため、車内における放送等を通じ呼びかけを行っているところであります。
　また、バス、タクシーにおいては、新技術を活用して高性能フィルターによりウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態を見える化する取組など、各種感染予防対策を通じて、利用者に安心して御利用いただける環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、感染予防対策の徹底が図られるよう、関係業界に対し、ガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すよう要請するとともに、事業者の取組を一層支援するため、第二次補正予算により、地域公共交通事業者による駅、車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業への支援などを行ってまいりたいと考えております。

○菅原委員　ありがとうございます。
　電車の中、ＡＩを使って、空気の流れがどうなるかみたいなことも研究を進めていただければなと思っております。
　ありがとうございます。引き取りいただいて結構です。
　次に、雇調金の話をしたいと思います。
　コロナ対策として、上限額の引上げ、十分の十、あるいは売上要件緩和等々をやってまいりまして、非常にこの特例措置が好評といいましょうか、時宜を得たものだと思っておりますが、十二月末で期限が来てしまいます。ぜひ、コロナ関係の解雇だけでも七万人を超えているという報道もありますし、自殺者の数も先月だけでも二千人を超えている。四割増なんですね。これは、全てがそうではないにしても、コロナ禍の中で本当に苦しい方々が多い中で、経営者側も大変ですから、この雇調金をぜひ、せめて来年の三月末までは延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、雇調金、特例措置で非常に手厚い対応をさせていただいております。
　正規でいいますと、前年同月比で実は正規雇用はふえているという状況でありまして、これは雇用調整助成金が一定の役割を果たしていただいているのかなというふうに思います。
　一方で、いろいろな団体からこの延長の話があるんですが、九月の時点でしたか、前任の加藤大臣が、失業者それから休業者が急増するような雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していく、こういう発言をしておられます。
　労働者、働く方々がずっと休み続けるとモチベーションが下がるというようなお話もありまして、そういう意味では、やはり何とか働いていただける努力もしていかなきゃならない。そこで、在籍したままの出向という形、実は雇調金の中でもそれを支援する制度はございます。貴重な労働力が社会に参加いただいて初めて、経済成長等々、社会を動かしていただけるわけでありまして、全体を見据えながら、そういうものも含めて、しっかりと失業なき労働移動のような形の中で雇用が守れるように、こういうふうな考え方のもとでこれから制度自体を検討してまいりたいというふうに思っております。

○菅原委員　そうだろうと思いますが、特例措置の間はぜひ縮減ということは行われるべきじゃないということを私は申し上げておきたいと思っております。
　不妊治療の保険適用拡大についてお話をしたいと思っております。
　私も、十五年前に初めてこの問題を国会で取り上げて、予算委員会始め、もう四回、五回、この問題を質問してまいりました。
　十五年前、私が不妊治療を保険適用してほしいと言ったら、厚生労働省や中医協は、妊娠、出産は病気じゃない、疾病じゃないからと言って、保険医療になじまないんだと言うんですね。それはおかしいだろうと言って食い下がった中で、ここに来てようやく、時を経て、ホルモン検査ですとか子宮卵管造影法ですとか、こういったものは保険適用の対象になってきたんですが、やはり数が多いのが顕微授精あるいは体外受精ですね。これは一回四十万平均で、回を重ねると二百万、三百万とかかってくる。年収三百万、四百万のサラリーマン家庭ではとても無理です。ですから、ここをぜひ保険適用してほしい、すべきだ、菅総理の思いを形にしていただきたいと思っています。
　大臣からは、年末に向けて工程を明らかにするという所信がございました。年齢の高い方にとっては、もう一分一秒、スピード感が本当に命綱であります。この保険適用に向けて、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいんです。
　一方で、不妊治療というのは、患者とパートナーの年齢あるいはその状態に応じて治療方法をオーダーメードでやっていくというところがあって、最先端の治療法ですと、それが保険適用外になっていることが多いんですが、それを、両方の治療をかけ合わせると、混合診療は原則禁止ということで、全額払わなきゃだめなんです。保険適用になっているものも全部自分で負担しなきゃいかぬ。こんなばかな話はありません。
　やはり、お子さんを授かりたい、その可能性を広げていくという意味では、是が非でも解消していきたい、してほしい、こう思っておりますので、この改善をお願いをしたいと思っておりますし、言ってみれば、自分に合った治療法が受けられなくなるのではないかという不安をお持ちの方も多いと思います。
　したがって、この不妊治療の保険適用の実現というのは、治療の質そのものが後退してしまったのでは元も子もありませんし、保険適用ということ自体が目的化して治療の質が後退するようなことがあったらばもとのもくあみでありますから、ここはぜひ大臣に強い決意を持って実現かたがたやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　総理から任命いただきまして、総理から、不妊治療の保険適用をぜひとも早急に実現をするようにという指示をいただきました。それまでの間、若干時間がかかりますので、助成制度の拡大というような話も指示を受けておりました。
　今言われたとおり、不妊治療はいろいろな技術があるわけでありまして、それを保険適用するということ自体、やはりどの部分を保険適用するのか、また、それによって保険に入らない部分があったとした場合、それをどう考えるのか、例えば保険外併用療養等々をこの中に組み込むというのも一つだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、委員が言われておられるような、これによって不妊治療の技術が進まないというようなことがあったのでは、これは本当に、不妊で大変お困りの方々にとっては大変困ったことになるわけでございますので、その両立ができるように、関係者の方々としっかりと議論をさせていただきながら制度をつくってまいりたいというふうに考えております。

○菅原委員　終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　大臣ときょうは議論ができることを楽しみにしておりました。
　最初に、今臨時国会における取組についてちょっとお話をしたいのでありますが、この臨時国会、先ほどから議論がありますように、コロナ対策のために必要な予防接種法等の改正案など、この法律を成立させることが大きな責務といいましょうか、役割だというふうに考えておりますけれども、日程的にも非常に短い期間でございまして、ぜひとも議員立法の法律も審議、成立させたいと強く希望してございます。
　さきの通常国会で、六月の十二日、衆議院に提出をされました労働者協同組合法案、これは全会派一致で提出されたものでありまして、何とかこの国会で成立をさせたいと希望しているところでございます。提出者の一人として、委員長及び与野党の理事の皆様方に、ぜひとも御理解、御協力をお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
　なお、本当は、私は、さきの内閣改造、新しい政権の誕生、たしか田村大臣は安倍総理がスタートのときも厚労大臣、今回も新しい政権の誕生で厚労大臣ということで、そういうことになるんじゃないかなと私は随分懸念をしておりました。田村大臣以外にいないとも思っていたわけでありますが、この労働者協同組合法案の筆頭提出者でありましたので、審議がありますと、大臣の答弁を期待したいなと、それもできない話でありまして、橋本岳先生にも提出者にお入りいただいたので、しっかり取り組みたいと思います。どうぞ、委員長、理事の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　さて、コロナは法案の中でしっかりコロナ対策を議論したいと思いますが、私は、今、令和三年度の厚生労働省の予算の編成作業、概算要求も終わりまして、編成作業が続いているわけでありまして、気になる話題を二つほど議論をさせていただきたいと思います。
　ことしの概算要求もいつにない形でありましたし、これから予算編成に向けて、例えば、これは全てコロナなんですけれども、シーリングがはっきりしない、あるいは社会保障の自然増がどういう形になるのか、これもコロナ対策における医療の動向等が気になるところでありますが、そうした予算編成作業、いつにない予算編成作業の中で解決しなければならない問題が幾つかあるというふうに思っております。
　今申し上げました、コロナ禍における医療費の動向、社会保障関係費の伸びがどうなるのかというようなこと、あるいは薬価改定をどうするか、さらには介護や障害報酬の改定なども見込まれているわけでありまして、大きな課題があるなと思っております。
　加えて、きょうは、例のＢ型肝炎の給付金の問題があると考えてございます。
　この法律、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、実は私が落選中にできた法律でありまして、再び国会に帰ってきますと、いろいろ、特に財源をめぐって、これは将来にわたって整理をしなければならないな、これは与党も野党も超えた大きな課題ではないかと思っている次第でございます。
　そこで、局長で結構でございますが、今、この給付金、Ｂ型肝炎訴訟に係る給付金の動向、これは支払基金に基金を積んで支払い事務が行われていると理解しておりますが、その基金、給付金の状況、あるいは基金の残高、さらには今後の見通しなどについて、概要で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給状況については、令和元年度末までの提訴者数、総数は約七・六万人、支給総額は約六千六百億円であり、令和元年度末現在の基金残高は約三百億円であります。
　近年、提訴者数が増加しており、令和元年度においては約千三百億円の給付を行いました。これまでの提訴の状況から、給付額が高水準で推移しているここ数年の状況が今後もしばらく続くと見込んでおり、今後五年程度は給付額が毎年一千億円以上になると想定しております。

○桝屋委員　今、現状を御報告をいただきました。
　やっと請求者の方々もふえてきたということで、ここ五年ぐらいは一千億オーダーで給付費が重なっていくということでございますが、もともと、このＢ型肝炎訴訟の解決のための枠組みでは毎年一千四百億円の税財源が確保されるはずであったわけでありますが、復興増税の時期と重なったこともございまして、毎年五百七十二億円にとどまっている。したがって、財源不足はこの特別措置法制定時からの課題ではなかったか、こう思っているわけであります。
　ここは与党も野党も超えて、ぜひ解決しなければならない問題ではないかと認識をいたしております。この財源にめどをつけなければ、来年のみならず、ずっとこれからの厚生労働省の予算を圧迫し続けることになるんじゃないかと私は懸念をしているわけでありまして、ここは田村大臣の御所見を伺いたいと思います。

○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法ということで、平成二十三年七月でしたか、Ｂ型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針ということで方向性が決まってきたものであります。
　当時、民主党政権だったと記憶いたしておりますが、超党派で、何度か私もメンバーでこの中に参加させていただきまして、議論をさせていただいた中での枠組みであったというふうに記憶いたしております。
　言われたとおり、五年間で必要な費用一・一兆円ということで、これに対しては、年間一千四百億円、そのうち〇・七、七千億円ですかね、これを税制上の措置により確保するということだったんですが、ちょうど復興増税と重なってなかなか難しかったというふうに記憶をいたしております。
　財政上及び税制上の措置に基づく財源確保、こういうことを法律に書き込んだ中において、毎年五百七十二億円措置しておるわけでありますが、令和元年度一千三百億円ということでありまして、来年度に向かって、この五百七十二億円と、それから積立金の残高、さらには基金の余剰金の返納分等々、こういうものをあわせながら予算措置をしていかなければならないということでございまして、大変厳しい社会保障財源でございますので、私も苦慮しておるわけでありまして、今、予算編成上で検討いたしておる最中であります。
　何とか財源を確保しないと、これはもう支払わなきゃいけない、そういう意味でのお金になってまいりますので、いろいろな知恵を我々も出しながら、何とかお困りの皆様方に対して対応をしていかなきゃならぬ、そんな思いでございますので、また委員にもいろいろな御協力をいただければありがたいというふうに思います。