村井英樹の発言 （厚生労働委員会）

○村井委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスについても、リスクを上回る十分な効果、ベネフィットがあることが接種の前提となるということと、国民にしっかりと正しい情報を提供していくことの重要性についてお話をいただきました。
　ただし、実際にこの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まると、先ほど申し上げたとおり期待も高いし注目も高いので、メディアなどの報道を通じてリスクの部分に注目が集まって、国民全体に過度にワクチンへの恐怖感が広がって、適切にワクチン接種が進まないといったような可能性も考えられるところでございます。
　そうした前例として、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチン接種の事例を挙げることができます。ちなみに、局長はそのときの担当課長だったというふうに承知をしておりますので、さまざまな思いもおありかと思いますけれども。
　子宮頸がんは、日本で年間一万人程度が罹患をしております。そして、約三千人の方が年間亡くなられております。四十歳までの女性では、がんを起因とする死因の中で第二位なんですね。なので、非常に多くの方が亡くなっておられる。ほとんどの子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、ＨＰＶワクチンはＨＰＶへの感染を防ぐことで子宮頸がんの罹患を予防するものである。海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。
　我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。しかし、その後、ワクチン接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさなどの多様な症状について報告があって、私も初当選直後だったので覚えていますけれども、特に若い女性の運動障害などの健康被害についてセンセーショナルな報道が行われたこともあり、国民全体にワクチンへの恐怖感が広がって、厚労省は、四月一日の接種開始から二カ月半後の六月十四日には接種への積極的な勧奨を控えることとなったわけです。
　結果、平成二十五年の定期接種化前の予算事業段階、つまり、平成二十五年四月一日の前は法律上の定期接種ではなくて予算事業として各自治体などでこの接種が行われていたんですけれども、そのときの接種率が七〇％以上あったものが、定期接種化したら、その後、接種率が一％未満まで落ち込んでしまったといったような形となっているわけでございます。
　そこで、厚労省に質問させていただきます。
　平成二十五年から七年が経過をして、この間、厚労省においてもリスク、ベネフィットに関する情報の整理や評価などを行ってきているものと承知をしておりますけれども、改めて、このＨＰＶワクチンの副反応の状況について、軽度なものから重度なものまでさまざまあると思いますけれども、その種類と頻度を教えていただきたいと思います。
　また、厚労省として、このＨＰＶワクチンの接種について、ベネフィットがリスクを上回るため予防接種が実施されているという整理でよいのか、改めて確認したいと思います。