厚生労働委員会

令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　石川　香織君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田野瀬太道君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　出畑　　実君
　　津村　啓介君　　　　　菅　　直人君
　　山川百合子君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　菅　　直人君　　　　　津村　啓介君
　　早稲田夕季君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　繁本　　護君
　　山本和嘉子君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　山川百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官依田泰君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、国立感染症研究所長脇田隆字君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　きょうは、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の質疑ということで、二十分いただきましたので、質問をさせていただきます。
　まず、法案の質疑に入る前に、きょうの新聞等々で、国内感染が千六百五十三人で一日最多であったということが報道されている情勢がございます。九月からだらだらっと新規感染者がそれなりにいるという状態が続いていて、そして十一月に入ってぐっと上がってきたな、感染者数が伸びてきたなと思っていて、こういう状況になっているわけでありますので、これは、総理も、爆発的な感染拡大を防ぐんだ、こうおっしゃっていますから、みんなでそれに取り組んでいかなきゃいけない状況だろうと思っています。
　一つ確認というか心配をしていることがございまして、もちろん、医療機関が逼迫をするであるとか、そもそも感染そのものも、感染者がふえるということはよくないですから、抑えなきゃいけないということは当然なんでありますが、その上に、結局、経済がやはりどうしても影響を受ける、あるいは雇用も心配な面が最近ある、そして、一番心配しているのが、出生率だとか、あるいは、最近でいうと妊娠届の提出が昨年比で減っているというようなことがあって、少子化が加速をしてしまうのではないのかという心配があります。やはり、仮にそれが長期間続いてしまうと、年金だとか医療だとか介護といった社会保障の基盤そのもの、あるいは持続可能性というものに影響を及ぼし得るのではないのか、それを大変心配しているんです。
　まず、そのあたりについての厚生労働省の認識をひとつお尋ねしたいと思います。

○田村国務大臣　橋本委員には、先般まで副大臣ということで、厚生労働省、大変お世話になったわけでありますが、引き続き与党の立場からいろいろと御指導いただければというふうに思います。
　今、新型コロナウイルス感染症の拡大と、少子化といいますか、妊娠届が減っておるではないか、社会保障全般を考えるとどうなんだというような御質問だったというふうに存じますが、そもそも、出生率が下がり傾向になってきておる昨今でございまして、社会保障制度、もう御承知のとおり、逆ピラミッド形の人口構成になりつつある中において、どうやってふえ行く高齢者の皆様方の医療、介護、年金等々の財政を若い方々に担っていただくんだというところで、国民の皆様方に大変な御心配もいただいているわけであります。
　そういう意味からいたしますと、今、高齢者の皆様方にも、まだ頑張っていただける方々、意欲のある方々には頑張っていただくような社会づくりということで、雇用の場も含めていろいろとお力をおかしをいただくような社会をつくりつつあるという部分が一つ。
　特に、高齢者の皆様方は、直接介護の現場でもお力をおかしいただく。これは私の地元の三重県ではそういうモデルをつくっておりまして、それをやると介護の離職者も減ってきているというような、そういう調査結果もあるようであります。
　そういう意味で、それこそ、人生百年の中でそれぞれが社会の中で役割を担っていただく、そういうような社会の実現というのも一つ大きな課題であろうと思っています。
　あわせて、では少子化の方はそうはいったってどうするんだという話があるわけでありまして、これに関しては、このコロナによって減っているという直接的な因果関係はまだわかりませんが、ただ、大きな出来事としては、それはやはり新型コロナウイルス感染症の拡大というものがあったわけで、それが急激にそれこそ届出が減っている一つの要因であろうと推測できます。
　不安をどうなくしていくかということをしっかりと我々も進めていかなきゃなりませんし、これが一時的な話で、コロナがおさまれば、また、それでも減っている傾向なんですけれども、一定の傾向のもとへ戻ってくるのかということも含めて我々は注視していかなきゃならぬと思いますが、社会保障を支えるためには、子育てに対するいろいろな支援策、子供を産み育てたいなと思っておられる男女の方々がしっかりと子供を産み育てられるような環境、これをつくるべく頑張りながら社会保障制度自体を支えてまいりたいというふうに思っております。

○橋本委員　やはり安心をしていただける環境をどうつくるかはすごく大事なことなんだと思っていますし、だからこそ、やはり今回のコロナが急拡大という状況も早くおさめるべきだろうと思うわけであります。
　では、どうやったらおさめられるかというときに、もちろん、検査ということをおっしゃる方もいて、別にそれは、感染した人を早く見つけて対応するというのは大事なことですから悪いことだと思いませんが、新規感染者を減らすということは、とにかく手を洗う、手指衛生をしてもらう、それから三密を気をつけてもらう、五つの場面というのが発表されていますが、そういうのを注意してもらう、あと、ガイドラインみたいなものを守ってもらう、それをいかに徹底するかということに尽きるんだと思うんです。
　例えば手指衛生について言うと、この分館にもアルコールが入り口のところに置いてあります。厚生労働省も車寄せのところに置いてあったと思います。議員会館にもあります。皆さん、手指衛生しましたか、きょう。本当。偉い。川内先生、偉いです。ちゃんと、うなずいて、手指衛生されたということです。私もしました。浅沼審議官も一緒に入ってきたときにしていましたけれども。やはりそういうことを一人一人の人が徹底してもらうということ、煎じ詰めるとそれしかないんだと思うんです。
　やはり、そのことを大臣始め政府の方には、とにかく皆さん、手指衛生してください、手を洗ってくださいということを、あるいはガイドラインを守ってくださいということをしつこく繰り返して言ってほしいと思っているんです。もちろん、いろいろな対策、いろいろなことをやっていますと言うのは大事です。でも、お願いしないといけないことは、とにかく手を洗ってください、三密を回避してくださいだと思っていますので、その点について繰り返しの御発信をぜひ政府としてしていただきたいと思っているんですが、ひとつ答弁をお願いします。

○田村国務大臣　もうおっしゃられるとおりでありまして、今、アドバイザリーボードの方から、新型ウイルス感染症の今についての十の知識等々、いろいろな情報発信をさせていただいております。それから、危険な五つの場面みたいな形で、これも有識者の方々に出していただいております。
　もちろん、三密を回避していただく、手を洗う、それから換気をしっかりやっていただく、種々いろいろな、アルコール消毒もそうでありますけれども、こういうものも伝えると同時に、クラスターが起こりやすいような場面、こういうものを御理解をいただく。
　例えば、言うなれば、飲食を伴ういろいろな宴会、こういうところでやはりうつりやすい。それから、長時間の飲食も、例えば一次会、二次会、三次会、こういうこともリスクでありますし、あと、マスクを外しての会話でありますとか、あと、生活していて、たばこを吸いに行ったりだとか、こういう仕事から移動する場所、こういうところでも結構、職場ではマスクをしているんだけれどもそういうところでは外しちゃうみたいな、こういうこともあるので、そういう危険な場面もお知らせをさせていただきながら、そういう意味で、きのう私若干申し上げたんですけれども、飲食、特に会合なんかでどうしてもお酒が入ってよくしゃべるようなところでは、マスクを外しながら食べてしゃべってということが多いので、マスクをしながらというわけにはいかないですけれども、マスクをとって、食べたらまたしていただく。それが面倒くさければ、最近、飲食店なんかで、外食チェーン店なんかで飲食用のマスクというのがあるんですよね。ああいうような飲食用のマスク。
　ただ、これもどこまで効果があるかというのをちょっと検証してくださいということで内閣官房の方にもお願いをいたしましたけれども、そういうものを検証しながら、フェースシールドもあります、かぱっとあけて御飯を食べたらすぐに下げる。こういうものも御利用いただきながら、日常生活の中でしっかりと予防していただくということは大変重要でございます。
　厚生労働省はホームページやＳＮＳでいろいろな情報発信をしておりますけれども、更に国民の皆様方にしっかり伝わるように、特に、今の若い方々はなかなかテレビや新聞を見られない方々もおられます。ネットのいろいろな情報を得られる方々もおられますので、そういうところに関しましてもしっかりと情報が伝わるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○橋本委員　もちろんホームページ等々は大事ですが、大臣以下、いろいろな政府の方々は人前でお話をされる機会というのは多いと思います。ぜひ毎回、聞かれなくても、皆さん手を洗ってくださいねということは言ってください。それがニュースになるぐらい本当に言っていただかないと、徹底というのは難しい。同じことを言い続けることはすごく大事ですから、ぜひそれはお願いをしたいと思います。
　さて、予防接種法の改正案について少し議論をしたいと思いますが、今回は新型コロナウイルスのワクチンの接種について法改正をして規定をされるということであります。
　菅総理も、あるいは田村大臣も、本会議で、ワクチンの確保については、来年前半までに全ての国民に提供できるような数量の確保を図る、こういうふうにおっしゃっています。もちろんこれは、開発がうまくいけばとか、いろいろな条件がついた上でですから、そうなるといいなという話ではありますが、一応政府としてはそういうめどを持っておられる。
　そうすると、接種が始まるのは、仮に来年前半から接種が始まったとする。だけれども、希望する国民全員に接種を終わるというのは、当然ながら場合によっては、最大一億二千万人とかの接種をしなきゃいけないというのは大作業なのでありまして、実際にそれには一定の期間がかかるんじゃないかと思っています。
　だから、国民の皆様からすると、ワクチンを打ち始めた、わあい、これでもう安心なんだと言えるかというと、少なくとも接種が終わらないと、それなりの割合に達しないと、やはり社会的な免疫というものの効果というのはそこから始まるわけで、なので、どのぐらい時間がかかるのということについてどう見通しを立てておられるのか、また、そのこともいろいろなこととあわせて国民の皆さんへ周知をしていただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、これまでの取組により、開発に成功した場合、製薬企業三社から合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて合意に至っておりますが、いずれのワクチンもまだ治験中であり、薬事承認申請がなされていない段階であります。安全性、有効性の確認が最優先となることから、承認申請がなされていない段階での接種の開始時期や、供給、接種に要する期間等は確定的ではありませんが、供給や接種には一定の時間がかかることを前提として、関係省庁、特に内閣官房と連携して、接種の優先順位についての検討も行っているところであります。
　こうしたことも含めて、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○橋本委員　一定の期間がかかるんだろうということで、それは見えたらまたそのことを具体的にお伝えをいただければと思います。
　そして、じゃ、一定期間かかりますというと、やはりこれまでの質疑でも副反応についての心配が、たくさん質疑がありました。一定期間やっているということは、接種をしている最中にもしかするとそういう反応が出てくるかもしれないということは十分に考え得ることであって、期間があるのであれば、きちんとリアルタイムにそういうことをモニターというかアセスメントというかをして、サーベイランスをして迅速に対応する。だから、本当にひどい副反応が起こってしまったというんだったら、例えば中止をするなり、そういうことを迅速にする体制というのが、長期間かかるんであれば要るんだと思うんです。
　その副反応の疑い例をどう把握をするのかということについて、西岡議員が本会議で質問されていましたけれども、やはりそれを速やかに把握をして対応すること。かつ、それができるだけ透明性を持っていること。例えば、実際に起こったことは、ちゃんと起こったことと、早く伝えるということが、実は国民の皆様に、初めて打っていただくワクチンがどうなのかという不安を持っていらっしゃる方に対して、きちんと、いや、そういうふうにやるんだということをおっしゃっていただくことはすごく大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　今回のワクチンについて、承認後短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策をとるとともに、健康被害救済制度を周知、運用することが重要であると考えております。
　現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法に基づき、ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構でありますが、そこが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
　今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しております。
　国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じるとともに、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　また、健康被害救済制度について広く国民の皆様に周知できるよう、国としてもわかりやすい情報発信を行うとともに、救済の申請があった場合には適切に審査してまいりたいと考えております。

○橋本委員　わかりやすい情報発信が大事です。ただ、要するに、それが透明だと思ってもらえるということがすごく大事なので、その信頼のために、ぜひそうしたことも気をつけて注意をしていただければと思います。
　次、検疫法の改正案についてお尋ねします。
　答弁は手短にいただければと思いますが、三十四条で指定なので隔離とか停留ができるようになっているということでありますが、実際、この執行はどのぐらいされたのかという実績についてお尋ねします。それから、隔離というのは入院なわけですけれども、公費ですよねということについて確認をさせてください。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、隔離についての御質問がございました。
　新型コロナウイルス感染症を令和二年二月十四日に検疫法第三十四条の感染症として政令で指定して以降ですが、十月末までの実績といたしまして、検疫において発見した千百七十九名の陽性者のうち、二百九十名を医療機関に検疫法に基づく隔離措置をいたしましたところでございます。
　こちらにかかる費用でございますが、隔離にかかる費用につきましては、検疫法に基づく国の措置行為として行っているものであるため、基本的に国費で負担をしているところでございます。
　ただし、検疫の対象としている感染症以外の疾病の治療、例えば糖尿病、高血圧などがございましたらば、それにかかった費用につきましては自己負担とさせていただいているところでございます。

○橋本委員　今、要するに、別の病気のところについては自己負担という話がありました。今、これは、感染症法について、結局、外国の方で公的保険に入っていない人の自己負担をどうするんだ問題みたいな話があるので、その点はあわせて検疫法についても議論が要るのかなということを今ちょっと思ったところですので、またそれは改めて議論させていただきたいと思います。
　さて、法改正については以上ということですが、少し時間がありますので。
　資料をおつけしております。日本小児科医会が要望を出しておられまして、それを資料につけさせていただきました。インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制確保事業というものについて見直しをぜひしてほしい、こういう要望でありまして、大臣のところに私も同行して要望に行ったし、一昨日、三原副大臣のところにも成育の議連で行かれたというふうに承知をしております。
　手短に、時間が余りないので行きますが、まず、この事業は直近で何件申込みがこれまであった、実績があったのかということ、それと、これも資料につけていますが、結局、これをどう拡大するというか、もっと使いやすくしてほしいと私は思っているんです。
　あわせて、地域の医療体制の確保みたいなことについて、九月に財務大臣と厚生労働大臣で合意をしたということになっております。検討するということになっているんですが、もう十一月でありまして、私が在職している間に、十一月二十日ぐらいまでには見えていないと冬のボーナスが払えないんだという話を聞いています。迫井さん、聞いたよね。もう十一月も十三日なんです。あと一週間です。どうこれに答えを出していくのか、いつまで。幾ら大臣が合意したって、現場は一文の得にもならないんです。
　ぜひ、そのことについてしっかりと御対応いただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いします。

○正林政府参考人　まず、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これについては、十月九日に開始して、四千七百九十四の医療機関から申込みをいただいております。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　橋本委員御指摘のとおり、医療機関全体の状況については、例えば診療報酬の点数で見ますと、八月、前年同月比で三・七％減、一番減少していた五月につきましても一二・九％減と、回復傾向ではございますけれども戻り切っておりませんし、とりわけ、例えば小児科は八月でも二二・四％減、厳しい状況にある、御指摘のとおりでございます。
　地域の医療提供体制を維持、確保するためには、新型コロナの受入れをしている、していないにかかわらず支えていく必要がございまして、補正予算、予備費を合わせまして三兆円の措置を行ってきたところでございまして、まずはこれを速やかに現場の皆様にお届けすることが重要であるというふうに考えております。
　それから、御指摘の大臣合意につきまして、これに基づく地域の医療提供体制、それから維持、確保、取組支援につきまして、今後の感染の状況でございますとか地域医療の実態等を踏まえまして、類型ごとの医療機関の経営状況も踏まえながら、そのあり方について政府内でしっかりと検討させていただきたいと考えております。

○橋本委員　今の、感染体制の今後と言われたって、もう今来ているんですよ、こんなに。それはちょっと寝ぼけた答弁と言わざるを得ません。
　また、診療・検査医療機関というのは、二万五千軒ぐらいですね、先日発表がありました、そのうちの五分の一以下しかとっていないということです。これはやはり見直しが要るんだろうと思いますので、ぜひ改善をお願いします。
　終わります。

○とかしき委員長　次に、村井英樹君。

○村井委員　自民党の村井英樹です。
　厚生労働委員会で今国会の重要法案であります予防接種法、検疫法の改正法案について質問の機会をいただき、理事、委員長始め、皆さんに大変感謝を申し上げます。また、コロナ対策に最前線で立ち向かっておられた橋本岳前副大臣の後で大変恐縮でございますけれども、精いっぱい質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、この新型コロナワクチンに関しては、我が国も含め、世界の英知を結集して各国企業で開発が進められておりまして、我が国においても、各メーカーとのワクチン確保に向けた交渉や、研究開発、生産体制整備の支援を行っているところです。
　また、海外では、米ファイザー社や英アストラゼネカ社などの複数の企業のワクチンが治験の最終段階であります第三相試験に入っており、先日、米国ファイザー社の発表では、治験段階でありますけれども、九〇％の効果があるとの報道もありました。
　年初からの長期戦となっているコロナとの戦いに打ちかっていく、そのためのワクチン開発に期待は高まる一方でありますけれども、実際にワクチン開発が成功した場合に、混乱なく、できるだけ早く、多くの方に接種を行っていただくことが重要となるわけでございます。
　特に、今般の新型コロナワクチン接種は、国民やメディアの関心も大変に高い中で、短期間で多くの国民を対象に行う必要があるという意味で前例のない事業となるわけであります。
　本日の質問では、この新型コロナワクチン接種に当たっての課題、特にリスクコミュニケーションに係る部分について、子宮頸がんワクチンの話題がありますけれども、正確にはＨＰＶワクチンと言うのかもしれませんが、その例も参考にしながら伺ってまいりたいと思っているところでございます。
　まず、ワクチンについては、もう既にこの委員会等でも議論されておりますけれども、感染症の予防効果というワクチンの接種によって得られるベネフィット、有効性ですね、がある一方で、ワクチンの接種後には副反応が生じることがあり、その中の一部については重篤なものも含まれ得ます。これを完全になくすことはできないということでございます。
　この点について、厚労委員会に所属の先生方には常識なんだろうと思いますけれども、ワクチンには必ず副反応、リスクがあるということを国民全体で幅広く共有するということが、今後この新型コロナワクチン接種を混乱なく行うに当たって極めて重要なことになってくると思いますので、あえて強調させていただきたいと思います。
　厚労省の説明資料にもありましたけれども、例えば、季節性のインフルエンザの予防接種、これでも、発赤だとか膨張など接触部位の局所反応が九・一％、百回に約十回起きるということですし、また、発熱、全身倦怠感などの全身性の反応というものが一・五％の頻度で起きているということでございます。これらは軽度な副反応でありますけれども、重度な副反応、健康被害とも言えるのかもしれませんが、については、両足の力が入らなくなるなどのギラン・バレー症候群が百万人に一人、アナフィラキシーという、唇、手足のしびれ、まぶたの腫れなどのアレルギーの一種が一千万人に四人の頻度で発生をします。また、平成二十一年から二十二年に行われた新型インフルエンザの予防接種では、接種後の死亡例が百三十三例報告されています。
　こういうことは、知っている方は知っているんだろうと思いますけれども、余り御存じない方も多いんだろうと思います。そういったようなことも踏まえながら、厚労省に伺います。
　今申し上げたとおり、ワクチンには不可避的にリスクが内在をしておりまして、それを上回るベネフィットがある場合にワクチンの接種が認められるということになるわけですが、今回の新型コロナワクチン接種を実施するに当たってのリスク、ベネフィット、安全性、有効性についての基本的な考え方をまず改めて伺いたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　ワクチンの接種については、リスクを上回る効果があることが前提であり、今後、企業の治験結果が出た場合には、その有効性や安全性等に係るデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査をした上で承認したものについて接種を行っていくこととしております。
　それぞれ被接種者の方は、きちんと有効性とか安全性についての情報を入手して、御自分で接種すべきかどうかというのを判断をしていただく、これがワクチン行政の基本だと考えています。
　厚生労働省としては、感染症予防の効果、それから副反応のリスク、そうしたことを含め、正しい情報、知識をしっかりと国民の皆様へ周知、広報していく、そういう所存でございます。

○村井委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスについても、リスクを上回る十分な効果、ベネフィットがあることが接種の前提となるということと、国民にしっかりと正しい情報を提供していくことの重要性についてお話をいただきました。
　ただし、実際にこの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まると、先ほど申し上げたとおり期待も高いし注目も高いので、メディアなどの報道を通じてリスクの部分に注目が集まって、国民全体に過度にワクチンへの恐怖感が広がって、適切にワクチン接種が進まないといったような可能性も考えられるところでございます。
　そうした前例として、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチン接種の事例を挙げることができます。ちなみに、局長はそのときの担当課長だったというふうに承知をしておりますので、さまざまな思いもおありかと思いますけれども。
　子宮頸がんは、日本で年間一万人程度が罹患をしております。そして、約三千人の方が年間亡くなられております。四十歳までの女性では、がんを起因とする死因の中で第二位なんですね。なので、非常に多くの方が亡くなっておられる。ほとんどの子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、ＨＰＶワクチンはＨＰＶへの感染を防ぐことで子宮頸がんの罹患を予防するものである。海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。
　我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。しかし、その後、ワクチン接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさなどの多様な症状について報告があって、私も初当選直後だったので覚えていますけれども、特に若い女性の運動障害などの健康被害についてセンセーショナルな報道が行われたこともあり、国民全体にワクチンへの恐怖感が広がって、厚労省は、四月一日の接種開始から二カ月半後の六月十四日には接種への積極的な勧奨を控えることとなったわけです。
　結果、平成二十五年の定期接種化前の予算事業段階、つまり、平成二十五年四月一日の前は法律上の定期接種ではなくて予算事業として各自治体などでこの接種が行われていたんですけれども、そのときの接種率が七〇％以上あったものが、定期接種化したら、その後、接種率が一％未満まで落ち込んでしまったといったような形となっているわけでございます。
　そこで、厚労省に質問させていただきます。
　平成二十五年から七年が経過をして、この間、厚労省においてもリスク、ベネフィットに関する情報の整理や評価などを行ってきているものと承知をしておりますけれども、改めて、このＨＰＶワクチンの副反応の状況について、軽度なものから重度なものまでさまざまあると思いますけれども、その種類と頻度を教えていただきたいと思います。
　また、厚労省として、このＨＰＶワクチンの接種について、ベネフィットがリスクを上回るため予防接種が実施されているという整理でよいのか、改めて確認したいと思います。

○正林政府参考人　ＨＰＶワクチンの副反応疑いについては、比較的頻度は高いが軽微なものとしては、接種部位の痛みや腫れ及び赤みなどがあります。また、頻度は低いが重篤なものとしては、ギラン・バレー症候群等の神経疾患やアナフィラキシーなどが報告されています。
　また、医師や製薬企業から提出される副反応疑い報告によると、販売開始より令和二年四月末までの各ＨＰＶワクチンの副反応疑いの報告頻度は、二価のワクチンで〇・〇三六％、四価のワクチンで〇・〇三三％でありました。
　また、ＨＰＶワクチンについては、ワクチン接種後の多様な症状について報告があり、御説明いただきましたが、平成二十五年六月の審議会の議論に基づいて、これらの症状の発生頻度等がより明らかとなり、国民に適切に情報提供できるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるとしております。その際には、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは評価されなかったとしています。
　その後も、同審議会でワクチンに関する海外を含めた医学的知見やＨＰＶワクチンの接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクは認められないとの評価が維持されております。
　以上を踏まえ、ＨＰＶワクチンについては、引き続き定期接種の対象としつつ、まずは情報提供のあり方について審議会で議論し、国民への適切な情報提供に努めるとともに、必要な検討を進めていくこととしております。

○村井委員　ありがとうございます。
　ＨＰＶワクチンについての副反応の状況、リスクをお示しいただくとともに、それを上回るベネフィットがあるという御回答もいただいたところでございます。
　年間三千人の方が亡くなるこの子宮頸がんをできるだけ防ぐためにも、このＨＰＶワクチンの接種を進めていくことが望まれるわけであります。しかし、現実には、今お話にもありましたけれども、ＨＰＶワクチンについて厚労省は積極的に勧奨を行うことができない状況となっておりまして、また、ワクチン接種率も一％未満にとどまっています。
　つまり、科学的評価もあって、かつ諸外国では広く接種が行われているものについても、国民的理解が深まっていないことなどから、我が国では接種率が低迷するといったような状況が生まれてしまっているわけです。
　こうしたことを踏まえると、データや科学的知見に基づき取り組むという御答弁をいただいていますけれども、そういうことももちろん重要なんですけれども、現実には、国民に対してどのように正しい情報を伝えていくのか、メディア対策も含めたリスクコミュニケーションが非常に重要になってくると思います。
　特に、この新型コロナについては、年初来、昼のワイドショー、夜もそうかもしれませんけれども、などでもさまざまな取り上げられ方をしておりまして、このワクチン接種についても、来年から始まったとして、よほど丁寧なコミュニケーションをとっていかないと、一度不安感に火がつくと取り返しのつかないことになってしまうんだろうと思います。
　そこで、改めて厚労省に伺いますけれども、ＨＰＶワクチンについては、今般、国民への情報提供に関して新たな取組もスタートしているというふうに伺っておりますけれども、新型コロナワクチン、こちらの方に関して、ＨＰＶワクチンの反省と言っていいと思いますけれども、反省も踏まえてどのようにリスクコミュニケーションを図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　先ほど答弁したとおり、ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を差し控えており、その後、有効性や安全性等に関する情報提供を行ってまいりましたが、調査の結果、情報が国民に十分に行き届いていないということが明らかになりました。
　そのため、令和二年十月に、情報提供資材を改定し、接種対象者等へ個別送付する取組を行うことといたしました。
　今般の新型コロナワクチンについては、いまだ開発途上でありますから、安全性及び有効性については現時点では明らかになっておりませんけれども、引き続き、情報を収集しつつ、科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるように努めていきたいと考えております。

○村井委員　ありがとうございます。しっかりリスクコミュニケーションをとっていただければと思います。
　その上で、ぜひ皆さんにも想像してみていただきたいんですけれども、新型コロナワクチンが確保されて、いよいよ接種の開始段階になったと想定をしてみますと、その際、しっかりリスクコミュニケーションも行うし、副反応に関する状況なども適切に国民に伝えていくことは重要なんですけれども、それをしっかりやったとして、百万回以上のワクチンを、はい、どうぞという形で全国で接種を始める、こういう大規模に当初届いた分を百万回分以上をがっとスタートすると、ワクチンの特性上、必ず数例は副反応が出てきます。重篤なものも中にはあると思います。その場合、先ほども申し上げましたけれども、メディアの取り上げられ方いかんによっては、どんなにしっかりやっていても、国民の間に科学的根拠に基づかないような不安が広がってしまうおそれがあるんじゃないかなと私は大変危惧をしております。
　先ほど橋本前副大臣の質疑でもありましたとおり、リアルタイムでしっかり透明性を持って副反応疑いというのをなるべく早くあぶり出してきて、そして対応していくというのはもちろん重要なんですけれども、とはいえ、必ずその評価には時間がかかるわけです。そうなると、メディアの報道の方が圧倒的に早いですから、そのときに、ここではこんなことがあった、あんなことがあったということが始まると、なかなかそれを説得していくというのは難しいんじゃないかなと思います。
　例えば、米国での治験をベースにしたワクチンが届いてそれを使っているとして、言われそうなこととしては、米国での治験で示されたデータよりも日本人はよりリスクが大きいんじゃないかとか、米国での治験はこうこうこういう前提があったとかいうような話がうそか本当か広がって、日本人は当該ワクチンを打たない方がいいなどの声が広まるおそれもあるんじゃないかなと思います。
　また、逆に、本当に問題の多いワクチンだったとしても、現行の副反応疑い報告制度ではマクロ的には状況把握に時間がかかってしまいますので、エビデンスに基づいて本当に問題だとなったときには、短時間で多数の人にやっていますから、健康被害が広範囲に広がってしまう、そういうリスクもあるんじゃないかなと思います。
　そこで、あくまで私の個人的提案ですけれども、大規模に接種を開始する前に、例えば一万人なら一万人に試験的、先行的に接種を実施をして、一定期間様子を見た上で、その一万人に対して抗体検査を実施をするなどして副反応の頻度だとか有効性というものを明らかにして、まず一万人やったら、日本国内で、こういう結果でしたということを国民に周知をしていく。これは非常に有益なんじゃないかなと思います。
　そうすることで、その後、百万回分以上の大規模接種を行った際に数例副反応が出てきたとしても、いや、一万人だったらこうでしたといったようなことで、数字は例ですけれども、自信を持って科学的に説明できるし、国民の理解も得やすいし、メディアに対してもリアルタイムで反論ができていくといったようなこともあるんじゃないかなと思いますけれども、厚労省の見解を教えていただきたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　ワクチンでは、接種後の情報収集を継続して行い、必要な安全対策をとることが大変重要であります。
　今般の新型コロナワクチンについては、国内で接種が始まる段階で、その時点における有効性、安全性に関する情報をできるだけ公表していく予定であります。その上で、接種開始後においても情報収集を行い、必要な安全対策をとりつつ、わかりやすい情報発信を行うこととしています。
　御指摘の試験的、先行的接種については、接種開始後の早期の時期から副反応が疑われる症状を迅速に収集し、その内容を公表することを検討しております。
　いずれにしても、新型コロナワクチンについては、いまだ開発途上であり、現時点では有効性、安全性は明らかになっていませんが、引き続き、情報を収集しつつ、科学的知見に基づいた正確な情報を丁寧に伝えてまいりたいと考えております。

○村井委員　質問時間が終了したので終わりたいと思いますけれども、最後に、来年このワクチン接種がスタートするとして、それは我が国政府にとって最大の事業と言ってもいいものになろうかと思います。ぜひ厚労省の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、また、ＨＰＶワクチン、平成二十五年当時の話を振り返ると、恐らくあのときの大臣は田村厚生労働大臣だったんだと思いますし、また、当時の担当課長が局長だったということもございますので、恐らくワクチン接種とリスクコミュニケーションの難しさについては誰よりも御存じのお二人が司令塔になっておられるということだろうと思いますので、ぜひ来年の大事業が成功裏に終わりますようお願いを申し上げさせていただいて、我々もまた応援をしていくということもお約束をさせていただいて、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高木美智代さん。