村井英樹の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○村井委員 ありがとうございます。
HPVワクチンについての副反応の状況、リスクをお示しいただくとともに、それを上回るベネフィットがあるという御回答もいただいたところでございます。
年間三千人の方が亡くなるこの子宮頸がんをできるだけ防ぐためにも、このHPVワクチンの接種を進めていくことが望まれるわけであります。しかし、現実には、今お話にもありましたけれども、HPVワクチンについて厚労省は積極的に勧奨を行うことができない状況となっておりまして、また、ワクチン接種率も一%未満にとどまっています。
つまり、科学的評価もあって、かつ諸外国では広く接種が行われているものについても、国民的理解が深まっていないことなどから、我が国では接種率が低迷するといったような状況が生まれてしまっているわけです。
こうしたことを踏まえると、データや科学的知見に基づき取り組むという御答弁をいただいていますけれども、そういうことももちろん重要なんですけれども、現実には、国民に対してどのように正しい情報を伝えていくのか、メディア対策も含めたリスクコミュニケーションが非常に重要になってくると思います。
特に、この新型コロナについては、年初来、昼のワイドショー、夜もそうかもしれませんけれども、などでもさまざまな取り上げられ方をしておりまして、このワクチン接種についても、来年から始まったとして、よほど丁寧なコミュニケーションをとっていかないと、一度不安感に火がつくと取り返しのつかないことになってしまうんだろうと思います。
そこで、改めて厚労省に伺いますけれども、HPVワクチンについては、今般、国民への情報提供に関して新たな取組もスタートしているというふうに伺っておりますけれども、新型コロナワクチン、こちらの方に関して、HPVワクチンの反省と言っていいと思いますけれども、反省も踏まえてどのようにリスクコミュニケーションを図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。