阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部委員　大臣は極めて賢い答弁でありまして、すなわち曖昧模糊なのであります。
　ただ、私は、子ども手当が児童手当に変わったときも、例えば、この問題は公明党の皆さんはとても熱心で、むしろどうやって給付を充実させようかということでお取り組みであったし、一定の所得層のお子さんをそこから除外するというところにはなっておらないと私は理解しております。
　というのも、今、少子化問題は我が国の最大のテーマと言って過言でないと思います。ことしも八十万人前後かもしれない。とにかく子育てしづらいんです、はっきり言って。不妊症の保険適用等々で菅総理も少子化対策に資するということをお考えのようですが、それも立憲民主党からいろいろ申し入れておりますので、また御一緒によい方法を求めていきたいですが、そもそも子育ての基盤を支えるというところを欠いては子供を産み育てられない。
　それで、私は、効果的な給付とは何かと。効果的というところを、逆に、高所得層から取って所得の少ないところにというのが本当に効果的なのかどうか。効果的とは、少子化そのものを支えられなければいけないということであります。
　そこで、内閣府にはお願いがございますが、この間、子育てをめぐっては、先ほど田村大臣が御答弁のように、民主党政権から自公政権に戻ったときに児童手当と名を変え、プラス、年少扶養控除というものが外れております。結果において御家庭の可処分所得は減ってしまっておる。この税の問題。それから、社会保険料負担も中間所得層に大変重いわけです。我が国、逆転をしております。
　そうすると、本当に家計を支える現金収入あるいは子育てにかかるお金、トータルに見ているだろうか。特に日本は教育費が高いですから、多くの御家庭がこの子ども手当を、例えば一定所得以上の御家庭でも、将来の子供の学費に貯金をしておられる、こういう実態もございます。
　私は、これをなさるなら、よくそういう子育て世代の現状や意見を聞いてからなさるべきだと。そうでなければ、今の政権は子育てに非常に冷たいというふうに評価を受けざるを得なくなってしまいますので、今私の申し上げた税や、社会保険料や、かかる教育費や、あるいは、仕事をしていればもろもろの支出も多いわけです。共稼ぎと言われる状態で、私は女性が仕事を求めて働くということをサポートしたいと思っておりますが、これは逆に、共稼ぎである程度収入があると減ってしまうということになりかねないところでありますので、トータルに勘案していただけますか。そういう検討をお願いしたいですが、どうでしょう。