厚生労働委員会

令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐々木　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長）　　　藤原　康弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　吉田　統彦君
　　山川百合子君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　山川百合子君
　　吉田　統彦君　　　　　尾辻かな子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　労働者協同組合法案（後藤茂之君外十四名提出、第二百一回国会衆法第二六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長藤原康弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木健君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、厚生労働省健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、老健局長土生栄二君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。

○繁本委員　お願いします。自由民主党の繁本護でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、ワクチンについての質問でございます。
　世界的にも、我が国においても、新たな感染者の数がすごく今ふえております。そして、一方において、世界各国でワクチンの開発が進んでおり、この報道は連日、我々の目にするところであります。
　一日も早いコロナワクチンの開発が待たれるところでありますが、まず、基本的なこととして、ワクチンの効果ですね。ワクチンの種類もさまざまであります。つくり方も効用もさまざまでありますが、ワクチンを広く広げることで重症化をしっかりと防いでいくということももちろん大事であります。社会全体で蔓延することを一刻も早く抑えていくということも大事であります。ワクチンの種類によって効果もさまざまであります。
　現時点ではまだ承認されていませんから明言できることは少ないとはいえ、これからさまざまなワクチンが世界から日本に入ってくる、国内で開発が進んでいく、そしてそれを接種していくに当たっては、国民の皆様方に丁寧に一つ一つのワクチンがもたらす効用について説明をし、そして情報発信をしていくことが極めて重要かと思いますが、まずこの点についてお考えをお願いします。

○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、現在開発中であるということを前提に、一般論としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　ワクチンの接種が疾病の蔓延予防に寄与する効果といたしまして、ヒト・ヒト感染を防ぐことで、接種しなかった人にも感染の予防の効果を及ぼすこと、また、ワクチンを接種した方の発症あるいは重症化を防止する効果の積み重ねの結果として、発症者数や重症者数が減少することが効能として考えられます。
　なお、御指摘の、どの程度の接種率が正しいかということについては、今開発中であること等を踏まえて、ちょっと現時点ではお示しすることは困難になっております。
　いずれにせよ、予防接種を実施するに当たりましては、委員御指摘のとおり、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、みずからの意思で接種を受けていただくことができるよう、丁寧かつわかりやすい情報提供に努めてまいります。

○繁本委員　ありがとうございました。
　このコロナ禍でありますが、今年の、一月ごろから始まりまして、寒い時期で終わるかと思いきや、夏に第二波を迎えて、これから第三波の波が立っている。そして、これからまた年明け、そしてまた春が来て、夏が来て、そしてオリンピックがあるわけであります。
　コロナがいつ終わるか、本当に終息のめどを立てることは極めて困難かと思いますが、我が国は、来年の夏、オリンピックをホストする国であるということを考えれば、極めて難しいとはいえ、ここを一つの節目と考えて、ここからオリンピックに向けて、パラリンピックに向けてワクチンの接種体制も組んでいかなければならない。実際に接種を担っていただくのは自治体でありますから、自治体の体制も、先ほど政務官がお答えいただいたワクチンの効用に合わせた目的を設定し、その目的を達成するための接種体制を組んでいかなければならないわけだから、節目としてのオリンピックというのはすごく大事だと思うんですね。
　きのうもＩＯＣのバッハ会長が菅内閣総理大臣とお会いをいたしまして、やはりオリンピック開催に当たってのワクチンの重要性については認識を共有されたところです。
　政府においては、来年の前半までに国民一人一人に行き渡るようにというようなお考えのもとでさまざまな国際交渉も進めていただいておりますが、これも含めて、一つ、オリンピックを節目とするならば、効用もしっかり、はっきり我々が理解できる薬事承認をいつまでにしていかなければならないのか。もし、今のお考えで逆算して、望ましい薬事承認の時期についてお考えがあれば、国民もこれは関心の高いところでありますから、これについてのお考えをお聞かせください。お願いします。

○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、バッハ会長を始め、ワクチンに対する期待は高いというふうに認識しておりますけれども、必ずしもワクチンの接種自体がオリンピック、パラリンピックの開催の条件にはなっていないということは前提とした上でお答えをさせていただきます。
　ワクチンについては、安全性、有効性の確認、これをまずは最優先にしていかねばなりません。その上で、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、厚労省として、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねているところでございます。御承知のとおり、これまで、開発をリードする製薬企業三社とワクチン供給について合意を得たところでございます。
　ただ、委員も御指摘になられましたように、今まだ治験の段階でございまして、承認申請がされていない段階で承認時期でありますとか実際の接種の開始時期等は決定することができていませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、ワクチンの数量の確保とともに、ワクチンの薬事承認後に備えて、迅速、円滑に接種を行う体制の準備を総力を挙げて進めてまいりたいというふうに思っております。

○繁本委員　極めて難しい計画づくりだと思います。超低温でのワクチンの保管とか運搬ということも含めて、薬事承認後、速やかに計画づくりに頑張っていただきたいと思います。
　さて、コロナの予防接種でありますが、臨時接種の特例としての位置づけであります。接種費用は全額国が負担することとなっているところであります。この予防接種事業を、さていつまで続けるんだろうかということが国民にとっても大きな関心事だと思います。コロナがいつ終わるのかということと同義語かと思いますが。この点について、先ほども申し上げましたとおり季節に関係なく蔓延していますね。インフルエンザであれば、毎年毎年時期が決まっておりますから、定期接種として六十五歳以上に受けていただく。コロナは一年通してワクチンを打っていかなければならないわけであります。
　先ほど来も、きょうまでの委員会でも、それぞれの先生方もきのうの参考人もお話があったとおり、効果がなかなか見えていない。伊佐先生もきのう御質問にありましたけれども、抗体が体内に形づくられて、これがどれぐらいもつのか、免疫細胞がどれぐらい機能するのかといったことについてもなかなか読めないところですよね。でも、時間的な限りがあることは間違いないわけです。ワクチンを打って抗体ができました、免疫細胞が機能し出した、だけれども、それは未来永劫続くものではない。そうしたら、また切れるころに打たなければならない。そしてまた、全額国費でずっとこの接種を続けていくということにもなろうかと思うんです。
　さて、このワクチンをいつまで打ち続けるんだろうかという点において、もう一つちょっと私が気になっていることがあって、一つは、ウイルスの特性が随分知見がたまってきていますから、今、政府においては、新型コロナウイルス感染症を、感染症法に基づく類型指定に向けて検討の場もつくっていただいているところですよね。このレベルまで来れば、相当、ワクチンの接種体制についても、どれぐらいの頻度で、一年間を通して計画をつくっていくんだ、通年蔓延するものということは明らかになったんですが、この類型の当てはめが見えてくると大分見通しが中長期的にも立っていくんじゃないかと思うんですが、この点も踏まえて、今回の特例であります予防接種について基本的な考え方をお聞かせください。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員も先ほど御指摘があったように、開発途上で審査もまだされていないという状況で、その効果自体まだ未解明な部分がたくさんあるということを前提に、どのくらいまさにその効能が続くのかということについても現時点でなかなか判明していないところでございますので、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいところがございます。
　そしてまた、臨時接種、予防接種の類型につきましても、まさに接種の実施後の感染状況であるとかその効能等を踏まえて適宜見直していくべきものであるというふうに考えております。
　いずれにせよ、厚労省としては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を目指すとともに、ワクチンの薬事承認後に備えまして、迅速、円滑に接種を行う体制の整備、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。

○繁本委員　本当に、御答弁を聞くたびに、これからチャレンジングなワクチン接種の体制づくりをやっていくんだなと。本当にわからないことばかりですね。本当に難しいお仕事かと思います。
　さて、安全面についての質問でありますが、今回、通常であれば五年、十年開発に時間がかかるワクチンを、世界各国がしのぎを削って一年とちょっとで今治験に入ろうとしている。従来のやり方とは全く異なる開発の手法もある、技術もある、そういったワクチンが今目の前に出てこようとしているわけであります。
　そういったワクチンの、この委員会でも随分質問も出ていますが、やはり副反応であるとか健康被害、きのう参考人の先生方からは、有害事象という言葉についてもわかりやすく副反応との違いを御説明いただきました。未知のウイルスに対するワクチンを実際接種するのか、しないのかといったことについては、接種する国民お一人お一人の気持ちの中に大きな不安があるのは間違いないことですよね。
　仮に、新型コロナワクチンの接種事業の結果、政府も想定していただいておりますような健康被害とか副反応が起きた場合、一刻も早くその状況を正確に理解をして、そして対処していかなければならないと思うんですね。通常のインフルエンザ等々の既存の感染症と違って未知のウイルスが相手なだけに、健康被害とか副反応とか有害事象が実際に予防接種事業を始めた結果としてどこでどう起きて、何が起きているんだということは、かなりアンテナを高く、そしてレベルの高い健康観察の体制を組んでいかなければならないと思うんですね。そして、もし何かあったときに、その接種をすぐとめる、ちゅうちょなくとめるということも考えておかないといけないと思うんです。
　そうしたら、通常の感染症と違って、とめるならどんな基準でとめるんだ、こんなことも含めて、新型コロナのワクチンについては一段も二段も高いレベルでの接種事業後の健康観察の体制を組んでおく。こうやって我々は組んでいますから、ぜひ国民の皆さん、このワクチン接種事業を御理解ください、そして、それぞれの御判断になろうかと思いますが、どうぞ接種をしてくださいと勧奨もするということになってくると思うんですよね。そうすることで、実際にワクチンの接種が進んで、政務官が冒頭おっしゃった社会的な効用、一人一人の健康を守るような効用、重症化を防ぐ効用が発揮されてくるかと思います。
　この新しいワクチンに対する健康観察、一段も二段も高い観察の必要性、体制づくりについて、政府の見解をお願い申し上げます。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナワクチンは、承認後に短期間で多くの方に接種される、そういう可能性がございますので、副反応に関する情報収集や評価は御指摘のとおり大変重要になります。
　まず、現状を申し上げますと、副反応と疑われるそういった症状が出た場合には、予防接種法の副反応疑い報告制度等に基づきまして、医師等からＰＭＤＡに報告された情報を厚労省の審議会で評価をし、必要な安全対策を実施しているところでございます。
　今般の新型コロナワクチンへの対応に当たりましては、既存の、今までのワクチンと比較いたしまして、このＰＭＤＡの体制を強化する、そして評価の迅速化等を検討しているところでございます。
　審議会の評価は、通常、今までだと四カ月に一回程度開催をしている、そういうペースでございますけれども、これを大幅に迅速化するといった形で副反応に関する情報を迅速に収集、評価をいたしまして、必要な安全対策をしっかりと講じていけるように、国民の皆様にも御理解いただけるように努力してまいりたいというふうに思います。

○繁本委員　あと一問あったんですが、時間となりましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高木美智代さん。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日また重ねまして、予防接種法の質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　いわゆる自費検査につきまして、前回、十三日の委員会で大臣に質問させていただきました。医療機関や保健所がかかわらない民間の検査機関で陽性結果が出た場合、利用者が受診相談センターや身近な医療機関に相談することとしていますが、本人の意思に任せる対応ぶりではこれまで行ってきた国内の検査体制をゆがめることになるのではないか、質の高い検査が行われ、適切な感染拡大防止策が実施されるためには、陽性の結果が出たその先の対応を更に強化する必要があるのではないかということを指摘をいたしました。
　その後またさまざま御検討されたようですので、回答を伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　医師の診断を伴わない検査で結果が陽性となった場合の対応につきましては、御指摘を踏まえて幾つか検討をしてまいりました。
　一案といたしまして、検査機関に提携医療機関を決めていただく、検査結果が陽性となった場合には、被検者の本人同意に基づき、検査機関から提携医療機関に陽性結果が共有されることとする、検査機関又は提携医療機関から本人に対して受診を促し、実際に受診したかどうか確認するという方法がとれないか検討しております。その上で、これを実行することを誓約できる検査機関のみ、厚生労働省のリスト、いわゆるオープンデータに掲載するというような方向で検討しております。
　なお、オープンデータは、利用者の選択に資する情報を提供するということを目的としておりますので、まずはできるだけ多くの検査機関に参加していただきたいとも思っております。
　御指摘のようなケースについて、医療機関や保健所に適切につなげる方法を検討しつつ、取組を進めてまいりたいと思います。

○高木（美）委員　御検討、大変にありがとうございました。
　最後に佐々木審議官がおっしゃっていた、本人がそれでも受診しない場合どう対応していくのか、若干ここは宿題としてまだ残っているかと思っておりますので、今後また更に御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　そしてまた、次に、国内の第三相試験について伺いたいと思います。
　これも前回の委員会で正林局長に質問させていただきました。海外で開発されたコロナワクチンの導入につきまして、国内臨床試験の目標症例数、ファイザー社百六十、アストラゼネカ社二百五十、モデルナは公表なしということでした。そこで、安全性を確保するためには、接種の優先順位は優先順位といたしまして、その前段階、準備段階として、例えば、これは私の提案でございましたが、若い人や希望する人に先行して一部接種していただきデータをしっかりととる必要があるのではないかと提案をいたしました。
　昨日の参考人質疑におきましても、ワクチンの国内における第三相試験について、岡部参考人も、また宮坂参考人も、必要だ、時間と目標人数を決めて行うべきである、このように言及をされておりました。例えば岡部参考人は、やはり「基本線からいえば、ルールどおりの三相試験は必要だと思います。　ただし、人数を例えば少し制限をするとか、このぐらい時間がかかるものをもっと短く、議論するんだというようなことも含めて、総合的に議論が必要だというふうに思います。」と。宮坂参考人も同様のお話でございました。
　国内のデータをどのように蓄積をしていくか、やはり何らかの手だてを講じる必要があると思っております。厚労省の見解を求めます。

○正林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンは、承認後に短期間で多くの方に接種される可能性がありますから、副反応に関する情報収集や評価は大変重要であります。予防接種法の副反応疑い報告制度に基づいてＰＭＤＡに報告された情報を迅速に評価し、必要な安全対策や情報提供を行っていくこととしております。
　また、それぞれのワクチンについて、接種開始時の最初に接種を行う被接種者に協力を求めて、それらの方の同意のもとに、接種後一定期間の健康状況を報告いただき、迅速にその結果を取りまとめ、公表することを検討しております。
　これらの取組を通じて、国として、適切な情報の収集と正確でわかりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　そうすると、正林局長、大体、何人、何万人と申し上げた方がいいと思うんですが、その規模というのはどのようにお考えでしょうか。

○正林政府参考人　まだ正確に決めてはおりませんが、一万人をちょっと超えるぐらいは必要かなとは思っています。

○高木（美）委員　済みません、重ねて。それは、一社の一種類のワクチンについて一万人ということでしょうか。

○正林政府参考人　まだそこまで具体的になっていませんが、場合によっては複数社で合計であったり、あるいは一社だけだったり、ちょっとまだそこまでははっきり決めておりません。

○高木（美）委員　大変重要なところでございますので、できれば一社一万人という規模でやっていただければよろしいのではないかというふうに、ここもやはり専門家の意見をしっかり聞いていただく。せっかくやっても有効性を問われるのでは意味がありませんので、そうしたことも含めて御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、接種順位の範囲ということで質問通告をいたしましたが、次の問いは飛ばさせていただきまして、時間があればとさせていただきます。
　ワクチンの運搬、保管体制の方に移らせていただきたいと思います。
　マイナス七十度の維持管理が必要と言われているファイザーのワクチンにつきまして、超低温冷凍庫も相当数必要と承知をしております。厚労省としてどのような体制整備を検討しているのか、検討状況について伺いたいと思います。あわせて、ほかのアストラゼネカ、そしてモデルナにつきましてはそれほど低温は必要ないという話もあります。検討状況を伺いたいと思います。

○正林政府参考人　まだ開発の段階でありますけれども、新たに開発が進められているワクチンの中には、有効性を保つために、冷凍した状態で保管、流通することが必要なものが含まれているというふうに考えています。
　具体的には、現在、メーカーから医療機関までマイナス七十度程度の超低温のまま届ける際には、ドライアイスを入れた保冷ボックスを用いる見込みであり、ワクチンメーカーなどとともに流通体制の準備を進めているところであります。
　また、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるよう、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、自治体の購入費用について、これは九月十五日ですが、予備費を計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めているところでございます。
　現時点ではメーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験等を行っている途上で、今後、保管等に必要な温度条件について、より確かな条件が明らかになると考えられます。
　実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援してまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　超低温管理が必要なワクチンの流通、保管について、そしてまた、ほかの二社の流通についてさまざまなシミュレーションが行われているかと思います。今度は、そこを受ける、実施する市町村との連携が非常に重要だと思っておりまして、ここは大臣、通告はしていないのですが、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。
　実は、そうしたことを自治体とどうかみ合わせながら最終的に自治体の手元に届けていくか、医療機関、若しくは集団接種があればその会場に届けていくかという、さまざまな総合的な運営体制の整備というものが必要と思っております。
　既に、これは十月二十三日、都道府県、また保健所設置市、特別区宛てに通知が出されております。この事務連絡は、実施要領についてという、これはあくまでもまだ都道府県段階の実施要領というところでございまして、一つは、実施する市町村に対して、これは皆様から強い要望があるところですが、できるだけ早く市町村の実施要領をお出しいただきたい。少なくともこれだけのシミュレーションというか体制をとっていくためには、やはり市町村の検討する時間というのは非常に大切だと思っております。これが年が明けるようなことがあれば、なかなか自治体も、独自の連携であるとか協議であるとか、そしてまた人を確保する、また外注してもいい、こうした手だてを講ずるのが難しくなるのではないかということを危惧をしております。
　それで、できるだけ早く発出をしていただきたいということが一つと、あともう一つは、やはり、頭の中で考えているシミュレーションでは実施体制に移ったときに何らかの支障が出てくるのではないかと思っております。したがいまして、幾つかモデルの自治体をつくって、運営のプロのイベント事業者などにも協力してもらいながら、実施のサンプルをつくるべきではないか。
　やはり百聞は一見にしかずです。こうすればうまくいく、このようなシミュレーションでやってはどうか。今までそうしたことはなかなかなされなかったので、どんと始まったときにさまざまなトラブルが生じた。例えば、こうしたワクチンの接種システムということにつきましても、システム一つで今までこのコロナの問題は大騒ぎして、さまざまなトラブルに悩まされてきたのがこれまでではなかったかと思います。
　そうしたことを総合的に考えますと、ぜひともこうした、総務省、また国交省とも連携をしながら、政府全体で、この実施体制、そしてまたサンプルとなる自治体づくり、しっかりと取り組むべきと考えております。
　先般の参考人の方からも、例えば集団接種といっても、それを運営してきた職員はもう現場にはいません、こういう話もありました。そうしたことから、やはり時間をかけて丁寧に進めるべきと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○田村国務大臣　ワクチンの特性といいますか、どういう形で保管していくかというもの、徐々に情報が入りつつありますが、まだ、ワクチン自体がどれぐらいの温度でどれくらいの期間保管できるかだとか、細かいところがまだわからない、しっかりとわからない部分はありますが、しかしながら、一方で、言われたとおり、大規模な形で接種をしなければならないことが想定をされるわけであります。そのときに、そのオペレーションが各自治体でどのような形で行われるのかということは、多分、流通から、保管から、その後、接種から、接種するときには感染予防から、いろいろなことをやらなきゃいけないわけでありまして、何らかの形で、言われるとおり、シミュレーションをやらなきゃいけない。そのためには、成功例みたいなものをモデルとして横展開するということは大変重要なことだと思います。
　厚生労働省だけではこれはなかなか難しいので、各省とも相談しながら検討させていただきたいと思います。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　そろそろ時間になりました。やはり、もう一つ、国産ワクチンの開発の推進もぜひともお願いしたいと思っております。
　これまでも我が党は、ＣＯＶＡＸファシリティーであるとか、また、各社のワクチンの確保であるとか、ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームというのをつくりまして、私、実は座長を務めております。ということも含めまして、やはり、こうした事態に国産ワクチンの開発が諸外国に非常におくれている。この原因というものも更に改善をしていく必要があると思いますが、ここは一旦おいておいて、またこれからの課題としてしっかりとやっていきたいと思っております。
　国産ワクチンの開発を急ぐべきと考えております。ウサギと亀で、案外、亀のおくれていそうに見える国産ワクチンの方が、日本国民に副反応も少なく、フィットする場合も多いかという声も多くございます。大臣の御決意を最後に伺いたいと思います。

○田村国務大臣　国産のワクチン、臨床試験に入っているものもあれば、動物試験をやっているものもあります。その中には、年内中に臨床試験に入りたいというような思いでやられておられるのもあるというふうにお聞きしております。
　しっかりと二次補正でも予算をつけました。国内で、今回の新型コロナウイルスに限った話じゃありませんが、しっかりとワクチンをつくる、そういうような能力を持つことは大変重要でございますので、念頭に置きながら、しっかりと我々としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　大臣を先頭にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。