田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　大変大きな問題、課題だというふうに認識いたしております。
　社会保障は、おっしゃられるとおり、いろいろなものが伸びてきておりますが、子育て関連はまだこれから伸ばしていかなきゃならないというお声がいっぱいあります。
　高齢者に関して、実は、年金は、これはマクロ経済スライドなので伸びが一定程度もうわかっておりまして、それほど大きな伸びは示していかない。それに対していろいろな御指摘もあるんですけれども、私も、これに関して言うと、基礎年金の部分が、これはマクロ経済スライドがかかるのがおくれましたので、毀損をされております。ここをどうするかという大きな課題は多分長妻委員と共有をしているんだと思いますが、これも一定程度いろいろなことを考えていかなきゃならぬと思っていますが、それでも年金は年金の中で一定程度完結をする。
　問題は、医療、介護は、年金のように長期で数理計算をするわけにいかない。つまり、毎年単年度である程度完結していかなきゃいけないものでありますから、そうすると、財政が厳しいから来年度これだけ減らそうだとかということはできないわけですね、発生したものに対してのものでありますから。
　今までやってきたのは、実は、中期財政フレームから、財務省といいますか、閣議決定してきたことは、高齢者の伸びの範囲で、つまり、七十五歳以上の高齢者の伸びの範囲で社会保障の伸びを抑えていくという毎年の予算的制約がかかって、そういう意味では、よく言うんですけれども、医療の高度化だとかそういうものをそこで見れないじゃないかみたいな議論を与党の、野党もそうですかね、先生方からいろいろな形でいただきながら、しかし、一方で、二〇二五年に向かってプライマリーバランスを黒字化するということも閣議決定をいたしております、今コロナ禍で大変難しい状況になりつつあると思いますが。そういう制約の中で毎年毎年の予算編成をやってきたということがあります。
　ただ、一方で、それは毎年毎年の話で、言われるとおり、まだまだこれから高齢者はふえていくわけであります。言うなれば、社会保障の高度化どころか、高齢者の伸びすら賄おうと思うと、これとプライマリーバランスの均衡を両立しようと思うと大変な状況になってくるんですね。
　私はＭＭＴ論者ではありませんから、そういう意味からいたしますと、やはり必要なものはちゃんとどこかで確保しなきゃ、今すぐとは言いません、今すぐとは言いません。しかし、経常収支がいつまでも黒字とは限りませんから、日本の円、国債がいつまで信認があるかわからないということを考えると、やはりそこは将来的に考えていかなきゃいけない。
　国民負担率が今、多分四四％ぐらいですか、ちょっと上がって。潜在的国民負担率が約五〇％です。この部分が毎年の財政赤字になっている。この国民負担率を世界で見ると、フランスが、二〇一七年ですけれども、六八％です。スウェーデンが五八・九、ドイツですら五四％。そうすると、日本の四四というのは余りにも低過ぎるわけですね。
　ということは、逆に言うと、ここをやはりちゃんと負担をしていかなきゃならない。負担を何でするか。保険料もあるでありましょうし、税もあるでありましょう。それは消費税もあれば、他の税もあるかもわかりません。
　どうあるべきか、今厚労大臣という立場なので決めつけで物を言うわけにはいきませんけれども、社会保障にとって必要な財源というものは我々も考えながら、その確保をどうしていくかということを、これは長期的というよりかは中期的な課題として検討していかなければならない、そんな段階に来ているというふうに認識いたしております。