迫井正深の発言 （厚生労働委員会）

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　個人申請は、今委員御指摘のとおり、現に今勤めておられる方は医療機関の方からということでございますけれども、御指摘のとおり、既に退職された方を始め、どうしても個人でないと申請ができないケースがございます。
　基本的には、そのことも念頭に、慰労金をお渡しをする仕組みのパンフレットの中にそういった情報を入れさせていただいております。それから、ホームページにも掲載させていただいておりますけれども、個人の方がその部分の情報になかなかアクセスできないというようなこともあり得ると思いますが、その点についてはしっかり、我々としてもさらなる周知を図っていきたいと思っております。
　その上で、実績といたしまして、個別申請については、ある程度私どもとしても数字の把握をするよう努力をいたしておりまして、医療の関係それから介護の関係、医療の関係について申し上げますと、十月末時点での報告は約二万件、それから介護分が約三万件、障害分が約七千件。こういった、個別の申請についても行われておりまして、こういったことの数字も把握をしながら、しっかり対応させていただきたいというふうに考えております。