厚生労働委員会

令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮本　　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　森田　俊和君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　八木　哲也君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　青山　雅幸君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　後藤田正純君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　串田　誠一君　　　　　青山　雅幸君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六〇号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二九号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一〇九号）
　同（村上史好君紹介）（第一六一号）
　社会保障制度改革に関する請願（横光克彦君紹介）（第三〇号）
　同（平口洋君紹介）（第六八号）
　お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五二号）
　同（藤野保史君紹介）（第五三号）
　同（宮本徹君紹介）（第五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五五号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六四号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六七号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第七八号）
　同（櫻井周君紹介）（第八四号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第八五号）
　同（牧義夫君紹介）（第八六号）
　同（笠浩史君紹介）（第八七号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一〇三号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第一〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇五号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一一〇号）
　同（荒井聰君紹介）（第一二九号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第一三〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三一号）
　同（村上史好君紹介）（第一三二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一六二号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇二号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二八号）
　高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働者協同組合法案（後藤茂之君外十四名提出、第二百一回国会衆法第二六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村弥生さん。

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、まず初めに、このコロナ禍において、日々現場で職責を果たしておられます全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げたいと思います。そして、中でも、感染のリスクと緊張感にさらされながら、病院で、施設で、訪問看護ステーションで戦い続けておられる看護職の仲間たちを誇りに思います。
　彼ら、彼女らは、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの恩恵をほとんど受けておりません。第二次補正予算では、慰労金として直接の手当が実現いたしました。これは、看護界史上なかったことでございます。これを特例にしてはいけない、超少子高齢社会の医療提供体制のキーパーソンである看護職のモチベーションの維持のためにも、看護の専門性が今後また正しく評価されていくべきであると考えます。
　それでは、質問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症対策の最前線の一つが、保健所の保健師を始めとする職員の皆さんです。住民からの相談の対応を始め、積極的疫学調査、濃厚接触者の健康観察、感染者の入院等の調整や情報管理、患者の移送、軽症者宿泊療養施設の設置、管理、福祉施設等の感染対策指導など、質、量ともに大変な業務を一気に引き受けておられます。
　私の地元の話で、保健所から聞いた話でございます。やむを得ず入院できない自宅療養者の健康観察においては、自宅療養中に急変があるかもしれないという不安が常にあります。実際、ひとり暮らしの高齢者の方から連絡を受けた保健師が直行して、救急車に同乗して、バイタルサイン、そしてサチュレーション、酸素飽和度のチェックです、それからＡＤＬといって、生活の機能がどんなふうになっているのか、また脱水のチェック等を行い、そして、ただでさえ保健師が少ない中でますます現場が疲弊したという、こういった話を聞きました。
　感染症対策が長期にわたり、緊迫した状況が続いているため、保健師たちは本当に疲弊し、限界に近づいております。このところ、全国で感染者数が急激に増加し、さらなる感染拡大が危惧されており、保健所がその機能を継続できるのかどうか、大変な懸念があります。
　そもそも、保健所数は、地方の行政改革等で半数以下に減りました。公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。
　今、保健師が一人でも休んでしまえば、直ちに保健所の業務が麻痺してしまうところがあります。資料の裏をごらんください。皆様の、先生方の御地元、特に、一人の保健師がどれだけの数の人を見ているのかといったグラフでございます。
　さて、そこで田村厚生労働大臣に質問です。
　今回のコロナ禍で、保健所の機能強化の必要性が明らかになりました。感染拡大のみならず、平時においても保健師を増員し、体制整備を図ることが重要であると認識しておりますが、大臣の見解をお聞かせください。

○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、医療関係者の皆様方、介護関係者の皆様方、また保育関係者、いろいろなエッセンシャルワーカーの皆様方がおられるわけでありまして、改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　保健所の話がありました。保健師を始め専門職の方々中心に、多くの方々が保健所で頑張っていただいておられる。特に保健所、この新型コロナウイルス感染症対策において、例えば住民からの相談業務であるとか積極的疫学調査、場合によっては人の搬送、検体を運んでいただいたり、いろいろな業務をしてきていただいております。
　そういう意味で、大変な負荷がかかっておるということでございまして、何とかこれを和らげていかなきゃならぬということで、民間に委託できるものはこれを委託しながら、一方で、やはり保健所の機能を強化しなきゃいけませんから、特に感染拡大地域においては、他の地域からのお助けもいただきながら対応してきているところであります。
　言われるとおり、根本的に、いろいろな形の中で、保健所、人員の削減をしてきました。もちろん市町村に移管した業務もありますが、こういうふうな全国的な感染症拡大において、やはり保健所自体が、機能というものがまだまだ強化をしなきゃならぬなということを改めて感じておるわけでありまして、八月、今後の取組ということで、恒常的にやはり人員強化をしていかなきゃならぬということで財政措置の検討を始めております。
　そういう意味で、引き続きしっかりと取り組んでまいるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○木村（弥）委員　大臣、ありがとうございます。
　そこで、やはり自治体の保健師というところで、総務省の見解を伺いたいと思っております。本日は、総務省から宮路大臣政務官にお越しいただきました。保健師の定員の数の拡大について見解を伺いたいと思います。

○宮路大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　本年八月に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討することとされたところでございます。
　これを受け、現在、総務省と厚生労働省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところでありまして、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制の強化について検討しております。
　総務省としては、令和三年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、保健所の人員体制強化のために必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私も、九月まで総務大臣政務官として御縁をいただいておりました。そして、保健師の資格を持つ厚生労働委員として、しっかりと今後の体制について見守って一緒にやっていきたいと思っておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続いての質問に入ります。
　緊急避妊薬のアクセスの改善でございます。
　コロナショックによりまして、より弱い立場の方々にしわ寄せが行っています。外出の自粛の影響により、ＤＶや性暴力被害、若年層の妊娠に関する相談が急増いたしました。国際社会においても、グテーレス国連事務総長が、女性と女の子をコロナ対応の中核に据えるように要請をいたしました。
　平成三十年度の人工妊娠中絶件数は十六万一千七百四十一件ございます。望まぬ妊娠を防ぐための方法として、七十二時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を回避できる緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがあります。九十カ国で処方箋なしで入手できますが、我が国では医師による処方でしか入手できず、保険が適用されないため高額な費用もかかります。
　緊急避妊薬の薬局の販売については、既に二〇一七年にも厚労省で検討されましたが見送られております。現在、また評価検討会議において課題や論点の整理が行われてあることは承知しております。
　私は、二年前より、市民団体の皆さんとアフターピルについて五回ほど勉強会や集会を重ねて、昨年二月二十七日の予算委員会第五分科会でも質問しています。ことしに入ってからも、田村厚労大臣、橋本聖子女性活躍担当大臣にも要望を提出したところでございます。十月九日には田村大臣が記者会見で、緊急避妊薬のニーズがあると理解していると述べておられます。折しも十一月の十一日に示された内閣府の第五次男女共同参画に関する基本計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、緊急避妊薬の検討が明記されました。
　先行きの見えない不安の続く中、女性や子供の健康を守るために、緊急避妊薬へのアクセス改善が必要です。もちろん、それに並行して、自分の、そして相手の体と尊厳を守る教育が必要なことは言うまでもありません。国の見解をお聞かせください。

○鎌田政府参考人　緊急避妊薬のアクセス改善でございます。
　御指摘のとおり、これは大切なことという観点から、まず、緊急避妊薬を処方する医療機関を本年一月にホームページに掲載して、現時点ではそれが、十月十九日時点で医療機関は三千百九十二あることを御紹介しております。
　さらに、単にそういう対面だけではなくて、オンライン診療でも提供できますようにということで、今申し上げた三千余りの医療機関、基本的には産科医さんだと思うんですが、産科医さん以外にも、研修を受けたお医者さんが処方できるように研修を進めております。
　そのお医者さんですが、十月一日時点で約千百名の医師が研修を受けております。さらに、その先生方の処方を受けて調剤する薬剤師、薬局ということについても研修をお願いしておりまして、それは現在、十一月一日時点で三千八百七十名の薬剤師を研修しているところでございます。
　こうした施策を通じまして、さらには、関係機関と協力しながら、緊急避妊薬を必要とする女性が適切にアクセスできるように体制を構築しているところでございます。

○木村（弥）委員　予期せぬ妊娠ややむを得ない妊娠中絶がどれだけ女性の心と体を傷つけるのか、負担になるのか、どうか当事者の声をよく聞いて、寄り添う姿勢を示していただきたい、このように願うところでございます。
　そしてまた、この緊急避妊薬を必要とする女性に対しまして、やはりリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖にかかわる健康と権利を尊重し、そして、女性に寄り添い、相談、助言、支援ができる専門職が必要だと思います。そういった意味におきまして、私は、助産師の活用が図られるように御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○渡辺政府参考人　先生御指摘のございました、避妊のことも含めまして、女性に寄り添った支援をしていくということは非常に重要だと思っております。
　厚生労働省といたしましては、これまで都道府県等を実施主体として、全国八十四カ所にございます女性健康支援センターというところでさまざまな支援を行っておりまして、その中では、御指摘のありました助産師さんも含めて、専門職による相談支援ですとか、あるいは、場合によっては医療機関等への同行支援、さらには、匿名による電話相談、ＳＮＳ等を活用した相談支援など、さまざまな専門的な支援を行っているところでございます。
　今後も、予期せぬ妊娠をした方々のさまざまな悩みに寄り添う支援を行っていくという観点から、このセンターの設置の促進を図るとともに、そのサービスメニューにつきましても、状況に応じて多角的に拡大していくことも含め、考えてまいりたいと考えております。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。ぜひ、こちらは日本助産師会からも要望がありますので、お願いいたします。
　調査によりますと、ゼロ歳児の虐待死による死亡、これは全体の四割を占めていると言われております。そしてまた、性暴力や性被害等も含まれていると私は思っています。これは本当に負のスパイラルがありまして、性暴力があって、児童虐待、そして自己肯定感の低下があって、孤立感や自傷行為があって、寂しさを埋めるための男女関係があって、そしてまた性感染症と児童虐待という、こういった負の連鎖を私は断ち切りたい、そのためにもアフターピル、どうか御検討いただきますようお願いいたします。
　最後の質問です。
　先ほど、人工妊娠中絶件数が十六万件と申しました。日本で生まれる子供たち、今、年間八十六万人でございます。この十六万件が、もしかしてこの小さい授かった命がこの世に生まれて出ていれば、日本に百万人の子供たちが生まれていく。
　そういった意味におきまして、ちょうど平成二十八年十二月に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんにかかわる法律、これは私も若干尽力いたしました。社会的養護、特別養子縁組や里親制度を更に広げて、小さな命がどんなような事情にあるにせよ、生まれてくればちゃんと育てていくよ、こういった国の姿勢を示していくべきだと思いますが、どうか最後に御見解をお願いいたします。

○渡辺政府参考人　御指摘のございました里親や特別養子縁組、まだまだ日本では諸外国に比べても活用が非常に低いというところがございます。
　厚生労働省としましては、これまでもさまざまな形で啓発等を行ってきておりますが、特に里親等につきましては、手当の増額なども含めて、その普及のために財政的な支援も拡充しているところでございますので、もう一つの家族の選択肢という意味で、里親や特別養子縁組の普及ということもしっかりやっていきたいと思っております。

○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　不妊治療の保険適用や、また出産一時金の増額等々、周産期医療に非常にスポットが当たったことは、私は大変望ましい、喜ばしいと思っております。
　ただ、やはりそういった里親、特別養子縁組制度をもっと支援していきながら子供たちをすくすくと育てていけるような、そんな国にしていきたい、そんな思いを持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　立民の白石洋一です。
　まず、緊急包括支援事業の慰労金の執行のあり方について質問させていただきます。
　これは慰労金ということで、医療分野、介護、そして障害福祉の職員、スタッフの方に二十万あるいは十万、五万、支払われるものなんですけれども、今のこの申請、入金の状況と、そして、それが施設に入金されて、その後、ちゃんと職員、スタッフの方にどのように渡っているか、渡ることが確保されているか、その点、お願いします。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医療従事者などへの慰労金につきましては、十月三十一日時点での都道府県からの報告によりますと、医療については医療機関等からの申請に対する交付の割合は約七八％、介護については約七二％、障害については約七六％となってございます。
　この慰労金につきましては、医療機関等から医療従事者など御本人への入金が迅速にされるよう、医療機関等に対しまして、入金後速やかに、これは一カ月以内を目途としておりますけれども、都道府県宛てにその実績を報告するように求めているところでございます。

○白石委員　医療、介護、障害、それぞれ七八％、七二％、七六％と、まあまあだとは思いますけれども、まだ四分の一が、施設で受け取っていないということです。本当に、慰労金ですから、なるべく早く届けていただきたいんですね。
　それが施設に届くに終わらず、本人に、そこの職員、スタッフにちゃんと届くようにするということも大事なことだと思います。
　私は、やはり現場の声だと、ほかのところでもらっているのに自分のところはまだだ、ほかのところの施設だったらよかったのに、自分のところはまだだ、確かに自分は署名したと。これは施設に対する代理申請をするということになっていますね、委任をすると。委任する際に署名捺印しているらしいんです。だから、施設は申請の手続に入っているはずなんだけれども、なかなか入金されないということがあるんです。
　これは県の事務というふうになっていて、四十七都道府県それぞれあるんだと思うんですけれども、それを促進する、そして遅いところは促すというふうな観点から、厚労省さんはどのようにされますでしょうか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたけれども、医療機関など、それぞれお勤めの方に関しましての申請については、それぞれ従事者がおられるわけでありますけれども、これは、正規に採用されておられます方はもとより、派遣労働者や受託業務従事者分も含めまして取りまとめを行うということを、なるべくわかりやすく、厚生労働省のホームページはもとより、リーフレット等で周知をいたしまして、しっかり都道府県に対してそういった趣旨を徹底していただいた上で、なるべく早期に執行していただきたいということを申し上げております。
　それから、今委員御指摘のとおり、現場、特に個々の従事者の方々からは、やはりどうしても横でいろいろな情報をお持ちになりますので、いろいろな、ある意味苦情といいますか、御自身にとって、こういったところに来ていないということはいただいております。そういったことをなるべく情報として私どもで集約をいたしまして、再度の都道府県に対する促し、これも行わせていただいているところでございます。

○白石委員　ぜひ、医療機関とか介護施設とか障害福祉というのは登録業者さん、登録事業主ですから、どこが申請して、どこが申請していないというのはわかるわけですから、申請していないところに個別に促すということが必要なんじゃないかなと思います。
　それと、もう一つは、コールセンターを設けて、申請しているはずなんだけれどもまだ受け取っていないというような声を酌み取って、そして、それは国なり県がその施設に、おたくには入金したんだけれども、まだ支払っていないじゃないですか、ちゃんと支払ってくださいということを促す仕組みをぜひつくっていただきたいんです。
　事業主としては、すぐに払う良心的なところもあれば、これを払ったら、自分の手元資金でもありますし、払ってまたその職員さんがどこかに行かないかということを懸念するような場合もあるやに聞きますので、そういった仕組みを、もうこれは来年三月末までにやらないといけないことですから、ちょっと考えていただけませんでしょうか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　この慰労金は、特に早期執行の中でも力を入れて私どもやらせていただいているところでありますけれども、それ以外の二次補正それから予備費につきましても、やはり現場にお届けをするというのが非常に重要な論点だと、これは国会でも御指摘をいただいておりますので、その点については重ねて私どもも努力をしたいと思っております。
　実際、コールセンターのような情報集約については、現時点でもある程度やらせていただいているつもりではありますが、改めまして、特に執行状況が余り進捗がよろしくないと思われるような都道府県については、個別にしっかり促して、早期執行に努めてまいりたいと考えております。

○白石委員　コールセンターも、規定どおりの本当に冷たい対応、コールドな、冷たい対応をしているように聞きます。そこでも、乗りおくれている人、取り残されそうな人をちゃんと酌み取って、それを上から県なり施設なりに伝えていくという仕組みをぜひつくっていただきたいです。
　そして、次なんですけれども、取り残されそうな方々というのは個人申請です。六月末というのが基準日で、そのときにはもう退職していた、でも慰労金を受け取る資格がある方というのは、基本は前の医療機関なり施設か、それとも、もう転職先があるのであれば転職先から申請してください、代理申請してくださいということになっているんですけれども、どうやら、そんな、やめた人間に対してそこまで親切じゃないようなところもあるのかもしれません。それで個人申請をせざるを得ないというところもあるんですけれども、そういう方々の個別申請について、どのように厚労省としては把握されていますでしょうか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　個人申請は、今委員御指摘のとおり、現に今勤めておられる方は医療機関の方からということでございますけれども、御指摘のとおり、既に退職された方を始め、どうしても個人でないと申請ができないケースがございます。
　基本的には、そのことも念頭に、慰労金をお渡しをする仕組みのパンフレットの中にそういった情報を入れさせていただいております。それから、ホームページにも掲載させていただいておりますけれども、個人の方がその部分の情報になかなかアクセスできないというようなこともあり得ると思いますが、その点についてはしっかり、我々としてもさらなる周知を図っていきたいと思っております。
　その上で、実績といたしまして、個別申請については、ある程度私どもとしても数字の把握をするよう努力をいたしておりまして、医療の関係それから介護の関係、医療の関係について申し上げますと、十月末時点での報告は約二万件、それから介護分が約三万件、障害分が約七千件。こういった、個別の申請についても行われておりまして、こういったことの数字も把握をしながら、しっかり対応させていただきたいというふうに考えております。

○白石委員　ぜひここを注視していただいて。
　その方々も含めてなんですけれども、お手元にお配りしました、これは愛媛県の場合ですけれども、そこに、慰労金です。慰労金、支援金とあって、慰労金の方は、医療機関について、その受け付け期間、締切りはことしの十月三十一日必着になっているんですね。一方、介護、障害福祉、これは来年の二月二十八日。ちなみに、支援金の方も同様、二月二十八日必着、締切りになっているんです。こういったこともあるわけですね、四十七都道府県。愛媛の場合は、医療機関が早目に締め切られる。
　そうすると、さっきおっしゃった、医療機関については七八％がもう申請済みですと。では、残りはどうなんだと。気がつくのが遅かった、あるいは申請が手間取っているうちに、もうこの期限が来てしまったというようなところも残ってしまうんじゃないかと思うんですよ。ましてや、個人申請のところ、個人申請の方というのは、まごついているうちに終わってしまったということになりかねません。
　これはやはり、厚労省としても、県任せじゃなくて、まず、締切日というのは来年の三月末まででいいんですから、そこをめどとして延長すべきだというふうに指導すべきだと思うんですけれども、このあたり、大臣、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　おっしゃられましたとおり、個人で申請される方、本来は医療機関でまとめていただきたいんですが、医療機関も、退職後どこに住まわれているかわからないということもあります。そんな中で、いろいろな機会でこの慰労金等々を知った場合に個人で申請していただくと。
　ただ、言われるとおり、もう期限が来ているところがございます、都道府県で。これは、なるべく性格上早く執行する、つまりもらっていただくという意味で、一定程度期限を切った方が、都道府県もいろいろな周知等々をしていただけるんではないかということであったわけでありますが、中には、しっかりと、その後個別に対応いただいている都道府県もあるようであります。
　改めて、こういうことがあった場合には対応いただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

○白石委員　ぜひ、やはり厚労大臣が言うことの言葉は重いですから、厚労大臣の通知ということで、各県に、早目にこうやって期限を設定しているところについても柔軟に対応するように促すように、ぜひよろしくお願いします、本当に。
　そして、次のテーマに移らせていただきます。薬のクレジットカード払いですね。
　政府としては、キャッシュレスの支払いというのを全体の四割を目標としているということですね。それは、薬局での支払いも例外じゃない、じわじわそれはふえている。当然だと思いますし、薬局というのは患者さんが来るところです。できるだけ接触は避けた方がいいという意味からでも、現金よりはキャッシュレス、クレジットカードの方が感染症リスクは下がるわけですから、扱ってもらった方がいい。
　薬局の現場の感覚でいうと、大体一％、数％はクレジットカードで支払うようになってきたということです。ですから、政府の四割というところからは随分低いんですけれども、それでもふえてきていて、どこがふえているかというと、高額な薬を購入する場合にクレジットカードを使うことが多いということなんです。
　一方、薬価というのは公定価格ですね。だから、キャッシュレスでクレジットカードを使おうが使うまいが、同じ値段じゃないといけない。これはガソリンスタンドとは違うところですね。ガソリンスタンドだったら、クレジットカードだったら二円高くなりますよとか自由にできるんですけれども、それが薬局の場合、今のところできないということです。
　では、クレジットカードを使うことにたえられるような差益、つまり、卸値とそれから売却値との差益の状況、あるいは技術料というものがちゃんとあてがわれているのかというところを、厚労省はどういうふうに把握されていますでしょうか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、薬局における薬価差益の状況でございますけれども、薬局における薬価差益そのものは把握しておりませんけれども、令和元年度の薬価調査の結果によりますと、薬局、医療機関全体の医薬品の平均乖離率、つまり購入価と薬価の差ですけれども、これは八％でございます。
　また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。

○白石委員　八％の差益があるような統計も出ているということなんですけれども、これは、卸の方の力がだんだん強くなってきて、四社の卸の寡占状態になっていて、ちょうど携帯電話料金と似たような話かもしれませんけれども、一方、薬局側、病院の薬局も含めてやはり非常に小さいということで、力関係は随分今変わってきているみたいです。そんな中で八％。これでもそんなにないんですけれども、そんな中でクレジットカード手数料を払っていたら大変なことになる。
　先ほど、技術料もあるよ、小規模のところに配慮しているということなんですけれども、技術料というのは、処方箋の内容と日数で決まるものであって、支払い金額によって高くなるものではないわけですね。ということは、先ほど申し上げたクレジットカード、一、二％ですけれども、高い薬を買った場合にクレジットカードで購入された場合に、技術料というのは安い薬を買ったものと同じなのに、非常に高いクレジットカード手数料を支払わざるを得ないわけですね。
　こういう状況がある中で、クレジットカード手数料というのは今、薬局と言わず、大手とそれから零細で大体どれぐらいだというふうに経産省は把握されていますでしょうか。

○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　クレジットカードの手数料につきましては、業種ごとの未回収リスクや加盟店のキャッシュレス決済金額等を考慮しつつ、加盟店と決済事業者との相対での契約に基づき決定されているものと承知しております。
　経済産業省といたしまして事業規模別の手数料率を持ち合わせてはおりませんけれども、一般的に、中小店舗向け手数料は大型店舗等と比較して負担が重いとの指摘があると承知しております。