田村憲久の発言 (厚生労働委員会)
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○田村国務大臣 おっしゃられましたとおり、個人で申請される方、本来は医療機関でまとめていただきたいんですが、医療機関も、退職後どこに住まわれているかわからないということもあります。そんな中で、いろいろな機会でこの慰労金等々を知った場合に個人で申請していただくと。
ただ、言われるとおり、もう期限が来ているところがございます、都道府県で。これは、なるべく性格上早く執行する、つまりもらっていただくという意味で、一定程度期限を切った方が、都道府県もいろいろな周知等々をしていただけるんではないかということであったわけでありますが、中には、しっかりと、その後個別に対応いただいている都道府県もあるようであります。
改めて、こういうことがあった場合には対応いただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。