山田美樹の発言 （厚生労働委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　こうした具体的な優先順位づけというものが全国の保健所の皆様にしっかりと伝わるように、行政の方からも、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　続いてなんですけれども、コロナの感染拡大は地域医療にも深刻な影響を及ぼしております。
　都心部では、高額な家賃が払えずに閉院する診療所やクリニックがふえております。一般患者さんの受診抑制も深刻でございまして、特に御高齢の患者さんは、バスや電車などの公共交通機関を避けてマイカーでの通院を希望する方がふえておられ、駐車場の不足が問題になっていると伺っています。
　健診の受診率も例年に比べて非常に低く、糖尿病などの生活習慣病やがんの進行が心配されています。定期健診を受けられる期間を延長できないかですとか、ＧｏＴｏトラベルをやるならＧｏＴｏ健診キャンペーンもやってくれないかなどの御意見も伺っております。
　質問ではありませんので御答弁は結構ですが、地域の声として、国や自治体でぜひ御検討いただければと思います。
　さて、これまでは感染者が集まる地域は繁華街などに限定をされておりましたけれども、第三波の到来で市中での感染が広がるにつれて、発熱外来を行う地域の診療所やクリニックでは不安と緊張が高まっております。
　患者さんの受け付け数を減らすという一方で、感染の疑いのある発熱患者と一般の患者を分けるために、院内のレイアウトを変更したりですとか、発熱患者向けに診察時間を分けたりですとか、検査の紹介状を渡すときには、接触を避けるために、電話をもらってから診療所の入り口の外で手渡したりなどなど個別の対応を迫られ、まさに身を削ってぎりぎりまで、費用負担も業務負担もふえて、これ以上コロナ対応が続くと開業医はもう参ってしまうよという声が多数聞かれております。さらに、外国人居住者の多い地域では、日本語のわからない外国人の発熱患者への対応も困難をきわめていると伺っています。
　冬場に向けて今後更に感染が拡大した場合、発熱外来をいわゆる診療・検査医療機関に頼るのは限界があろうかと思います。感染の不安が一般患者の受診抑制につながることがないよう、診療、検査体制の強化が不可欠であります。
　例えば、公園などの公共の場に仮設の発熱外来を設けていくというのも一案と考えられますが、厚労省はこうした地域での診療、検査の取組に対してどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。