高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、十分間の質問という、貴重な機会をいただきまして、関係各位の皆様に心から御礼を申し上げます。
　まず初めに、在籍出向支援について伺いたいと思います。
　先月二十七日、田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置を二月末まで延長する方針を公表された際に、あわせて、在籍出向に関してもしっかりと支援をしていく旨を表明されました。
　公明党としましても、これまで、十月二十七日の、総理へ提出しました新型コロナウイルス感染症に係る今後の支援策に関する提言などにおきまして要請してきた事項でもありまして、政府のこの方針を歓迎しております。
　感染防止策と社会経済活動の両立を図っていくためには、雇調金による休業手当のみならず、在籍出向による雇用維持を効果的に促進することも必要です。
　政府として在籍出向を推進していくという方針なのであれば、出向者の送り出し側となる、コロナ禍により従業員の雇用維持に苦慮されている企業や、今度は受入れ側となる、人手不足が生じている企業、この双方の行動を促すためにも、在籍出向に対して政府がどのような支援をするのか、速やかに検討の上、公表すべきと考えます。
　また、こういった政府の支援策につきましては、新たな制度として創設することを強くお願いしたいと思います。
　その理由は、一つは、現行制度の拡充の枠を超えて、派遣先にも何らかのインセンティブを与えていただきたいこと、もう一つは、新型コロナウイルスにより生じた事象に対応するための新たな制度とした方が、企業や関係者にとってわかりやすく、かつ伝わりやすく、また、その分活用が促進されると考えるからでございます。
　その支援策の内容についてですが、例えば、現行の雇用調整助成金では、出向元企業が負担する労働者の賃金の一部を助成をしています。しかし、出向先企業におきましても、出向者の方を受け入れるための準備として、就業規則の整備とか、出向者の方が業務に使用する機器や備品の用意、こうしたことを行うほか、受け入れた後にも、その勤務状況を出向元企業に随時共有していくという労務管理に関する調整などを行う必要が生じます。
　こうした実情を踏まえますと、在籍出向を促進するためには、出向を受け入れる出向先企業への支援が新たに必要ではないでしょうか。また、在籍出向期間中の業務に関して必要となる教育訓練につきましても、出向先企業で実施する場合のみならず、出向元企業であらかじめ教育訓練した上で送り出すという場合もありまして、こうしたさまざまなケースに柔軟に対応できる支援策とすべきと考えます。
　こうした在籍出向を促進するためには、既存の支援の枠組みにとらわれず、企業の実情を踏まえた適切な支援策の内容を早急にお決めいただき発信する必要があるとともに、関係機関と連携して在籍出向の促進に取り組む必要があると考えております。
　大臣の御見解を伺いたいと思います。