平口洋の発言 （国土交通委員会）

○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　私、この国土交通委員会で質問に立たせていただくのはきょうが初めてなものですから、どうかよろしくお願いをいたします。それと、質問に立たせていただいて、大変ありがとうございます。
　早速議事に入りますが、コロナウイルスが露見して、一月半ばに我が国でも発生いたしまして、はや十カ月になろうとしております。しかしながら、一向にコロナウイルスが衰える気配がないわけでございます。その間、日本経済においても、直接関係するところを始めとして、徐々に経済に影響を及ぼしているところでございますけれども、中でも、特に航空需要について、過去に例を見ない規模で、大規模な減少が続いているということでございます。航空、空港関連企業は極めて厳しい経営状況になっているということでございます。
　このような状況の中で、国土交通省は十月二十八日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを公表しておりまして、その中で、航空ネットワーク維持のための施策として、令和二年度下期分の国内線の着陸料及び停留料について、旅客需要の減少を踏まえた引下げを行うこととし、国内線全路線を対象に、過去最大規模となる一律四五％の減免を実施しているところでございます。
　国内線ではこのような措置が講じられておりますが、国際線については支援策が見当たらないところでございます。
　国際線の旅客数は、九月で前年同月比九七％減、十月見込みでやはり前年同月九七％減となっており、いまだに、引き続き厳しい状況にあるということでございます。
　この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
　中小企業においては実質無利子の融資が行われておりますが、大手の航空会社についても更に一歩踏み込んだ支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。