国土交通委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井出　庸生君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　金井　　甲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員保全企画本部長）　　　　　　　　源島　良一君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　鬼木　　誠君
　　門　　博文君　　　　　小寺　裕雄君
　　菅家　一郎君　　　　　細田　健一君
　　工藤　彰三君　　　　　井出　庸生君
　　深澤　陽一君　　　　　西田　昭二君
　　荒井　　聰君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　工藤　彰三君
　　鬼木　　誠君　　　　　秋本　真利君
　　小寺　裕雄君　　　　　門　　博文君
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　細田　健一君　　　　　菅家　一郎君
　　篠原　　豪君　　　　　荒井　　聰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員保全企画本部長源島良一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、国土政策局長中原淳君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、海事局長大坪新一郎君、航空局長和田浩一君、政策統括官金井甲君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君及び大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平口洋君。

○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　私、この国土交通委員会で質問に立たせていただくのはきょうが初めてなものですから、どうかよろしくお願いをいたします。それと、質問に立たせていただいて、大変ありがとうございます。
　早速議事に入りますが、コロナウイルスが露見して、一月半ばに我が国でも発生いたしまして、はや十カ月になろうとしております。しかしながら、一向にコロナウイルスが衰える気配がないわけでございます。その間、日本経済においても、直接関係するところを始めとして、徐々に経済に影響を及ぼしているところでございますけれども、中でも、特に航空需要について、過去に例を見ない規模で、大規模な減少が続いているということでございます。航空、空港関連企業は極めて厳しい経営状況になっているということでございます。
　このような状況の中で、国土交通省は十月二十八日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを公表しておりまして、その中で、航空ネットワーク維持のための施策として、令和二年度下期分の国内線の着陸料及び停留料について、旅客需要の減少を踏まえた引下げを行うこととし、国内線全路線を対象に、過去最大規模となる一律四五％の減免を実施しているところでございます。
　国内線ではこのような措置が講じられておりますが、国際線については支援策が見当たらないところでございます。
　国際線の旅客数は、九月で前年同月比九七％減、十月見込みでやはり前年同月九七％減となっており、いまだに、引き続き厳しい状況にあるということでございます。
　この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
　中小企業においては実質無利子の融資が行われておりますが、大手の航空会社についても更に一歩踏み込んだ支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空は、国内外の人的、物的交流に不可欠な公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日外国人旅行者六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な、いわば空のインフラでございます。
　このため、需要回復に速やかに対応できる供給体制や需要回復後の成長投資の確保に向けて、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
　航空需要は過去に例を見ない規模で大幅に減少している状況が続いていますが、御指摘のとおり、特に国際線は、いまだに対前年比で一割にも満たない状況となっています。
　国土交通省としては、関係省庁と連携し、感染拡大防止の観点から水際対策を徹底しつつ、段階的に出入国規制を緩和しているところであり、こうしたことで経営環境の好転も図っているところです。
　また、航空業界では、国際線、国内線、貨物事業などもあわせて、総合的な観点から経営改善に向けて取り組んでいます。
　航空業界としては、固定費削減等の経営努力に努めるとともに、金融機関からの融資を受けつつ、国に対しては、着陸料に限らず、航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課のさらなる減免を要望しているところであります。
　かつてない大変厳しい状況ですので、必要な支援措置が講じられるよう、国土交通省としても最大限努力してまいりたいと考えております。

○平口委員　航空の場合は特に影響が大きいので、単なる税金をまけてくれとか公租公課を後回しにしてくれとかいうふうなことでは十分ではないと思いますので、ぜひともこれから利子の減免ということについても考えていただきたいというふうに思います。
　航空会社のみならず、貸切りバス、乗り合いバス、タクシーといったような運送事業者や鉄道事業者、旅客事業者など公共交通事業者や宿泊業者、旅行業者などについては、ＧｏＴｏトラベル事業によって需要を持ち直している面もございますけれども、陸海空いずれも新型コロナウイルスの感染症が、大きく受けて、依然として非常に厳しい状況に置かれているところでございます。
　これらに対する雇用調整助成金というもの、これは非常にありがたいと考えております。そして、評判も、当初は、行き渡らないとか、いろいろ不満があったんですけれども、今は非常に円滑に交付されているということで、どこの事業者も喜んでいるところでございます。貸切りバスでは九六％、乗り合いバスでは七〇％、タクシーが八〇％、そして鉄道業者が五一％、旅客船事業者が七四％というふうに、非常に高率の雇用調整助成金をいただいているということでございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたしますけれども、この雇用調整助成金の特例措置に関する、本件十二月末現在の助成金の累計が一体幾らになるのか、そして予算残額はどの程度となるのか、そのうちの国費がどのぐらいになるのかを教えていただきたいと思います。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の執行状況でございますが、十一月十三日現在で約二兆円という状況でございます。
　それから、このうち国費ということでございますが、国費につきましては、雇用調整助成金で申しますと約六千億円、今、補正と一般会計の予備費で措置をいただいてございまして、全体として六千億円の財源を国費で確保してございまして、その他一般、雇用勘定、雇用保険の勘定でございますが、そちらで約一・二兆円、予算上用意しているところでございます。

○平口委員　六千億円の国費を投入して二兆円余りの融資を行ったということで、融資というか補助を行ったということでございますが、これを十二月末現在でカットされるわけですね。したがって、十二月末現在で終わるとなると非常に困る業界も出てくるわけでございますので、できれば期限を年度末の来年三月末まで延長してもらいたいという希望が大変強うございます。その見通しはどのように考えておられるのか。さらに、私は、来年三月末まで延長した場合には十分な予算を確保すべきと考えておりますが、どの程度の予算が必要になるのか、御見解を伺います。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、今先生から御指摘ございましたとおり、現在の特例措置につきましては、本年十二月末までの延長とさせていただいたところでございます。
　この特例措置につきましては、八月に延長する旨お示ししたところでございますが、その際、感染防止策と社会経済活動の両立を図る観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していくとさせていただいたところでございます。
　産業界の皆様からは特例措置の延長を求める声を大変多くいただいておるところでございまして、一方で、働く方々のモチベーションの問題など、特例措置を長くする影響等の副作用についての懸念の御意見もあると承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の一月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えてございます。
　また、年度末までの執行がどの程度になるかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、雇用調整助成金の執行につきましては、既に約二兆円の執行になっているということでございます。今後は、休業数の減少を踏まえますと、執行が落ちついていくものと想定しているところでございまして、その見込み額を計算するというのはなかなか難しいところでございますが、その上で、仮に今後、これまでの執行ペースが続くと機械的に推計した場合、年度内に約三兆円台の執行が見込まれるということでございまして、この推計を前提とすれば、更に一兆円の支出が生ずるということでございます。
　こうした支出につきましては、雇用保険財源内のやりくりや、先般措置した、先ほども申し上げましたが、一般会計の予備費により財源確保を図っているところでございますが、いずれにいたしましても、引き続き、執行状況をよく注視し、必要な予算の確保につきましてしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。

○平口委員　いずれにしても、一兆円ぐらいの財源が必要だということでございますので、今から補正予算が組まれるところでございますけれども、ぜひともこの一兆円の予算を獲得していただきたい、このように思います。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するとともに、旅行先の地域経済を活性化するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業でございますけれども、七月二十二日の事業開始から十月三十一日までの利用実績が約三千九百七十六万人泊、宿泊、旅行代金の割引支援額が約千八百八十六億円と、広く利用されているところでございます。
　これについて、私は、委託をして業者に丸投げするんじゃなくて、もう少し行政の旅行、観光担当部局を活用したらどうかということで、運輸局には、各地域に運輸局がございますけれども、それには観光部というのがちゃんとある、都道府県にも観光担当の部局があるということで、この指揮系統をどうして使わなかったのか。それについて、委託するにしても、それらの行政機関を通じて委託をするしないの判断をしたらどうかというふうに思うわけでございます。
　まず、この委託費と手数料、これについて幾らだったのかお伺いするとともに、どうして直接こういう行政部局を使おうとしなかったのか、それについて伺いたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要となりますが、臨時的に発生するこれらの業務を国や地方公共団体の既存の組織のみで実施することは困難であると考えたところでございます。
　このため、民間事業者に必要な事務処理を委託することにより、民間の既存の組織やシステム、ネットワーク等を有効に活用し、迅速な事業の執行と事業効果の最大化を図ることとしたところでございます。
　他方、本事業の適切かつ円滑な実施を確保するためには、当然ながら、国としてもしっかり対応することが重要であると考えており、観光庁に専門チームをつくり、制度の骨格の制度設計や運用に当たることはもとより、地方運輸局観光部におきましても、事業の周知を目的とした説明会の開催、地域共通クーポンを取り扱う店舗の募集、宿泊施設に関する感染症対策の実施状況の調査などの業務を行ってきているところでございます。
　また、地方自治体におきましても、本事業と連携しながら独自の旅行、施設宿泊割引を実施するなど、各地域の観光需要の回復に取り組んでおられることと承知しております。
　今後も引き続き、地方自治体と連携を図りながら、国、事務局一体となりまして、事業の適切な執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、委託の費用でございますが、結果的に選定いたしましたツーリズム産業共同提案体からは約千八百九十五億円という提案があったところでございます。これは、公募の際の上限額と設定した金額から約四百億円減額される形となっている次第でございます。
　以上でございます。

○平口委員　その千八百九十五億円というのは決して小さい数字じゃないわけですから、この分を行政の方に回してやるというのも考えられるところじゃないかというふうに思いますし、特に、地方公共団体は、このＧｏＴｏトラベルの事業に参画して、その中で地方独自の補助制度なんかをやったりしているものですから、そういうものとの整合性を図るためにも、ぜひとも直接こういう行政機関、都道府県の観光課といったようなところを活用するべきじゃないかということを申し上げて、それで、このＧｏＴｏトラベル事業について、非常にありがたいという声が強いわけでございますので、これも、来年の一月ぐらいですか、には終わるというふうに聞いておりますけれども、これを更に延長して、ゴールデンウイークのころまで続けてもらいたいというふうな声があるんですが、この点についてはいかがかというふうに思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のありましたように、ＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、既に大変多くの方に御利用いただいており、新型コロナウイルス感染症により大きな影響のあった観光需要の回復や地域経済の活性化に一定の下支え効果があったものと考えております。
　本事業の延長につきましては、各地の強い御要望も踏まえ、政府として、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○平口委員　次に、造船業についてお伺いをいたします。
　私は、個人的なことを言うようですが、今から四十四年ぐらい前に韓国に行ったことがありまして、そのころ日本の造船業は花形産業でございまして、韓国で日本の造船業を見習うということで、現代財閥の方がつくったビデオを見せてもらったことがあるわけでございますけれども、韓国も立派な旅客船を輸出しているんだということだったんですが、当時、韓国では、側だけをつくって、エンジンはみんな日本から輸入しているというふうな状況でございました。
　それから四十四年たったんですけれども、造船業界の実情は当時と真反対になりまして、二〇一九年の世界全体の新造船の建造は、大まかに言って、日本対中国対韓国で三対四対四の比率となっているということでございます。
　今後建造する船の受注が問題になるわけですけれども、二〇一九年のデータでは、国別の新規受注量は日本対中国対韓国で二対四対五というふうな比率であるというふうに聞いております。
　我が国造船所の手持ち工事量、これは通常、約二年以上必要とされているわけでございますけれども、それが二〇二〇年六月末の時点で千四百万トン余り、これを二〇一九年の竣工実績で割ると、わずか一・〇五年分、つまり、このまま受注がなければ一年後にはつくる船がなくなるというふうなことがあるわけでございます。
　一番大きな原因は、中国、韓国といったような造船所の提示する船の価格が、我が国の造船所の価格よりも大幅に安いということになるということでございます。その低価格の原因は、中韓両国の造船所に対する公的補助の結果なのではないかという指摘があるわけでございます。我が国も、こうした補助は日本の造船業に悪影響を与えるとの判断に基づいて、ＷＴＯの紛争解決ルールに従って韓国と二国間協議を実施しておりますが、いまだ解決が図られていないということでございます。
　ここでお尋ねいたしますが、大変厳しい状況の中、中韓造船所に対する厳しい競争をしなければならない我が国造船業に対して、市場競争をゆがめないように留意しつつ、政府から中韓が行っている支援と同様の効果を持つ支援等を行うことはできないかというふうに思うんですが、いかがかと思います。

○大坪政府参考人　韓国においては、経営難に陥った造船事業者に対する救済など、政府による大規模な公的助成が行われまして、これにより、市場を歪曲し、船の価格の水準を押し下げ、我が国に著しい損害を与えています。我々はＷＴＯ協定に基づき申立てを行いまして、現在、ＷＴＯプロセスとしての二国間協議を行っているところです。
　また、ＷＴＯ以外にも、多国間の政策協議の枠組みであるＯＥＣＤの造船部会などにおいて、造船市場における公正な競争条件の確保に向けて、協議や調整を行っています。
　大規模な政府支援を行う中国、韓国との受注競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって新規商談が停滞しておりまして、我が国造船業は厳しい業況にあります。
　国土交通省としては、我が国造船業がこの厳しい状況を生き抜き、発展していけるように、船舶を供給する造船業と船舶を導入する海運業、その両面から競争基盤の強化を図る、その方策について、公正な国際ルールにのっとった形で、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

○平口委員　しっかりやっていただきたい、このように思います。
　次に、流域治水の考え方でございますけれども、気候変動の影響による自然災害の激甚化、頻発化、その甚大化を受けて審議会で答申をいたしました。この答申を受けて、水管理・国土保全局は、処理能力を超過する洪水が発生することを前提に、あらゆる関係者が協働して流域全体で行うという流域治水への転換を推進することとしています。
　もちろん、それも大事なことでしょうけれども、まず、その前に、一級河川で都道府県が管理する区間においても甚大な水害が発生しているわけでございますので、このような高度な管理が求められるようになっている状況を踏まえると、直轄管理区間への管理区分の見直しを行う必要性があると思います。
　さらに、道路の方も、道路の老朽化対策ということで、建設後五十年を経過した橋梁の割合は、現在約三〇％であるのに対して、十年後には五五％となるということで、多く老朽化が進んでいくことが予測されているわけでございます。
　この場合に、都道府県が所管する措置着工済みというもの、それと市町村が管理する橋梁で措置着手済みとなっているものと国の場合とを比べてみますと、二十六年度の点検で、国の方は九六％、都道府県の方が五六％、そして、市町村の方は四九％というふうな数字になっております。
　いずれにしても、このようなでこぼこがあるということは、直轄で管理している区間の適切かどうかという問題があるわけでございますので、この直轄管理区間を見直すということが必要であるというふうに思います。
　以上、このような考え方でございますが、この点について所見をお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　気候変動の影響により激甚化、頻発化する水災害に対して、国民の命や暮らしを守るためには、一級河川の県管理区間を含め、治水対策の抜本的な強化が必要と認識しております。
　河川の堤防の決壊など甚大な被害が県管理区間で発生した場合には、高度な技術力、機械力を要する一部区間において、国が権限代行で対応しているところです。
　また、国管理区間に県管理区間の支川が合流する地点においては、本川とのバランスをとりつつ、集中的に事業が実施できるように、新たな個別補助制度を創設しているところです。
　さらに、委員御指摘の、一級水系の県管理区間の直轄編入についても、治水対策推進の一つの方法と認識しています。
　これらさまざまな方策のうち、どの方法をとるかについては、災害の発生状況や河川の整備状況、河川の管理をどのような形ですべきか、そういうようなことを具体的に踏まえた上で、一番よい方法は何かという観点から総合的に考えていくことが重要と認識しております。

○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　指定区間をふやせという御指摘でございましたけれども、今後の指定区間のあり方につきましては、広域的な利用状況の変化や老朽化の進展の状況、組織・人員体制などを考慮しつつ、地域の実情も勘案した上で、引き続き検討していく課題だというふうに認識してございます。
　また、老朽化に地方と国で差があるということでございましたけれども、地方の老朽化に対しましては、財政面としては、今年度より創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、支援していくところでございますし、技術的には、高度な技術力を要するものについては、国による直轄診断、代行等を実施していくということで頑張っていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

○平口委員　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、十一月十日の閣議において追加経済対策の策定が指示されました。その中で、追加経済対策の三本の柱の一つとして、国土強靱化と安全、安心の確保というのが挙げられております。
　大臣は、先日の委員会において、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策について、三カ年の経過後も、中長期的視点に立った計画的な取組として、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を挙げてまいるというふうに発言されておりますが、大臣に、緊急対策後の新たな対策の必要性についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

○赤羽国務大臣　昨年九月十一日に大臣に就任させていただいて以来、一年余りの間に三十回以上の被災地の視察を重ねてまいりましたが、いずれの地も、気候変動の影響によって災害が激甚化、頻発化し、被害も相当深刻化をしておると。お会いした首長の皆さんが、全て全員が、この防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は大変ありがたかったけれども、今後も中長期的に安全、安心な国土がつくれるように継続をお願いしたいという声がたくさんございました。
　また、与党の自由民主党、公明党からも、骨太方針の審議の中で大変心強い応援もいただいたところでございまして、現在、こうした状況を踏まえまして、国交省といたしましては、この三カ年緊急対策後も必要十分な予算の確保に努めて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力を傾けてまいる所存でありますし、それが私の責任だと考えております。
　以上です。

○平口委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。

○あかま委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、大臣にお伺いをいたします。
　住宅政策におけるＵＲの役割について確認をさせていただきたいと思います。
　このコロナの時代に入りまして、日本のみならず世界じゅうで格差が更に拡大しているというような報道がなされています。その中で、どのように住まい、つまり生活の基盤を守っていくかというのは非常に重要な問題でありまして、とりわけセーフティーネットをどれだけ強化していくかということが格差問題解消の第一歩だというふうに思います。
　ＵＲは、もともとは、昭和三十年代に、都心に対して、大都市に対して人口流入する、その受皿として整備がなされましたけれども、その歴史的な役割を終わりまして、新たな使命を帯びていくものだというふうに私は理解をしています。
　今、若い世代からそしてお年寄りまで、さまざまな方に入居をしていただき、新しいコミュニティーをつくるという役割を担っていただいておりますけれども、自治体が運営をしていらっしゃる公営住宅に加えまして、七十一万八千戸もあるわけですから、このＵＲに、ある一定水準のセーフティーネットの役割を担っていくということが、日本全体で格差問題に取り組んでいくということに対して非常に重要な役割を今後背負っていただけるようなことを期待しているわけですけれども、今後のＵＲのセーフティーネットに関する役割についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　今、岡本委員のお話にありましたように、ＵＲ住宅というのは、発足当時、いわゆる中流の勤労者に対する受皿の住宅ということからすると、相当変化をしている。入られている方自体ももう既に高齢化していますし、建物も老朽化している。
　そうした中で、他方、今回のコロナウイルス禍で、多くの皆さんが住宅を失う、セーフティーネットが必要になる方がたくさんいらっしゃっている。
　今、幸いにも、厚生労働省と国土交通省の間で、また公明党からの提言もるるいただいておりまして、住宅のセーフティーネット化ということをしっかりとやらなければいけない。そのときの一番の、何というか、ファンクションができるのが、国がかかわっているＵＲ住宅だというふうに私も思っております。
　そうした意味で、もう既に変貌しておりますが、今はＵＲ賃貸住宅は、高齢者、子育て世帯など、いわゆる民間のマンションやアパートから入居をなかなか受け入れられない、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を担っているというところでございますが、同時に、全体の経営の中で可能な範囲で、市場家賃では居住の安定が図れない方々を対象とした、地域の実情に応じた、公営住宅等を補う機能も持っているというふうに考えておりますので、こうしたことを含めて、今、目の前のコロナ禍で住宅が大変難しくなっている方も含めて、今後、高齢化がますます進んでいくわけでありますので、そうしたセーフティーネット化の必要性というのは非常に重要だというふうに考えておりますから、ＵＲ賃貸住宅を有効に活用しながら、厚労省ともしっかりと連携をして、住宅セーフティーネットの政策をしっかりと進めていきたい、こう考えております。

○岡本（三）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　その上でちょっと各論をお願いしたいんですけれども、今後、新しくセーフティーネットの対象として支援をすべき方々に対して、ある一定の優先順位を持ってＵＲに御入居いただけるような仕組みをつくることが重要だと思います。
　一方で、ＵＲに長く住み続けた方の中で、先ほど大臣もおっしゃったように、現実問題、高齢化が進んでおりまして、今、入居者の平均年齢はもう既に六十歳を超えておりますし、世帯でいいますと、世帯主が六十五歳以上のお宅が入居者の約五割になっております。
　これは厚労省から資料を取り寄せてわかったんですが、二十五年以上、二十五年です、ＵＲにお住まい続けて、高齢者になった後にＵＲを退去された方、それはいろいろな退去の理由はあると思いますけれども、普通に考えると、七十代、八十代まで長く住んで、それでも出るというのは、何かポジティブな理由がある方もいらっしゃるかもしれませんが、家賃を払い続けることが難しいという方もいらっしゃり、特に年金の収入だけの方ですと、二十五年以上住んでいたのにやむなく出なきゃいけないという方が直近で約六千世帯いらっしゃいます、六千世帯。過去五年間平均すると五千世帯以上です、毎年。そういう方々に、高齢になったときに、いや、お金払えないんだったら出ていってくださいというふうなことが、本当にセーフティーネットを考えた役割というものを持たせるときにどうなのかなというふうな問題意識を持っています。
　同じ問題意識を国交省にも持っていただいていて、であるがゆえに、さまざまな工夫をされた住宅、例えば優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅など、バリアフリー化をして、それに加えて家賃の減額をしていただいているような部屋数もあるわけですけれども、これがまだまだ少なくて、全部合わせても、家賃補助が、国として出しているのが、わずか年間二十八億円です。二十八億円しか家賃の支援をしていなくて、社会的なセーフティーネットの役割を果たしているというふうには到底言えないと思います。
　一番いいのは、そういう、全員ではありません、限られた本当に厳しい方に対して、現状お住まいの方にも家賃の支援をしていただくような仕組みを広げていただきたいと思いますし、又は、ＵＲの場合に、空き部屋ができたら早い者勝ちというルールになっていて、これは悪いことではないと思うんですが、例えば、昔は大きな部屋に住んでいたけれども、何十年もお住まいの中で、ＵＲにはいろいろな部屋の間取りがありますから、小さい部屋に移りたい、安い家賃でいきたいというような方が事前に登録をしておくことによって、家賃のお安い部屋が出たときにその同じＵＲの中で越すようなことですとか、とにかく、長年お住まいになった方が人生の最後の直前で無理やり、まあ、無理やりというか、出なければいけないような、そういう状況をちょっとでも改善できるようなさまざまな工夫をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるよう、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。
　また、委員の御指摘にもありましたように、健康寿命サポート住宅というものがございます。これにつきましては、階段の上りおりによる負担が少ない一、二階の既存の空き住戸を中心にバリアフリー改修等を行い提供を進めているものであり、家賃の減額等も入ってございます。
　また、こういった住宅の一、二階の既存の空き家住戸を中心にということから、供給戸数の増加には一定の制約があるものと認識しておりますが、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　続きまして、バリアフリーについてお伺いしたいと思います。
　大臣は、所信の演説の中で、バリアフリー対策は成熟した国家の品格を体現するものであるというふうに表明をされて、私は非常にすばらしい名言だと思ったんですね。
　それで、特にきょうはホームドアと点字ブロックを取り上げさせていただきたいんです。
　ホームドアに関しましては、七月の二十六日に、ＪＲ阿佐ケ谷駅で目が悪い方がホームから転落をしてお亡くなりになるという事故がありました。その視覚障害の方は、私、同世代で、実はマッサージ師さんをやっていらっしゃって、日曜日にボランティアで高齢者施設にマッサージに行く途中にその駅でホームから転落をされ、入ってきた車両に命を奪われてしまったわけですけれども、この直後の七月三十日に私も現場を同僚議員と一緒に見に行きましたけれども、ホームドアがあったらと本当に思ったんですね。
　そこで、国としても、ホームドアの設置、ＪＲそして鉄道各社とともに取り組んでいただいておりますけれども、今後更にスピードアップをしていただきたいというお願いなんです。
　特に、現状、ＪＲの駅についている、ついていないという目標をつけていただいておりますけれども、私、東京都北区に住んでいますが、例えば赤羽駅は、京浜東北線にはついていますが、そのほかの路線にはついていません。それでも、ホームドアがついているというふうな、そういう数字になって発表されているんですが、今、国交省の中で、今後どういうふうに取り組むかというふうな新しい指針を議論されるというふうに聞いていますけれども、本当はホーム数で、幾つのホーム数がホームドアがついているかというふうな目標を立てるべきだというふうに思いますし、よりスピード感を持ってやっていただきたいと思っているんですね。
　現状、ホームドアを設置するときには、その費用を事業者が三分の一、自治体が三分の一、国が三分の一ずつで、事業者は民間企業ですから、どうしてもその財政的なものがネックになって進まないわけですけれども、私、こういうふうに、年間、ホームから落ちる方が何千人もいらっしゃるようなこういう時代に、国がもっと予算を投入して、一気につけていくぐらいのことをやってもいい時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　まず、ホームドアにつきまして、現行の交通政策基本計画では、十分御承知だと思いますが、令和二年度までに、駅数ですけれども、約八百駅に整備するという目標の中で、令和元年度末で八百五十五駅に整備されている。
　ただ、今、岡本さん言われているように、駅についていても必ずしも全てのホームについているわけではないというのが実態なので、令和三年度以後の新たな整備目標をどうするかというのは今検討しているところでございますが、今言われたように、きめ細かな進捗をフォローするという意味では、番線単位の数値目標を設定することとしたいと思います。
　ただ、番線というと、私なんかは、個人的に言うと、全国で一万九千七百八十六番線ある、これは何か逆に言うとぴんとこない部分もあって、そのうちの三千番線というと、大きい駅に偏っていて、駅の広がりがないという逆の部分もあると思いますので、これは、私は、省内的には、番線数に加えて駅数も、両論併記というか、両方とも表示をして、とりあえずわかりやすいようにしていくということが大事だというふうに思っておりまして、今これは検討中でございます。
　しっかりと野心的な数字を掲げてやっていきたいと思っておりますので、そういう意味では、今年度の第三次補正予算と来年度の当初予算でしっかりと確保しなければいけませんが、なかなか、これは内々の話なんですが、国交省の非公共の予算というのは極めて厳しくて、これはもう少し政府の中で我々が頑張らなければいけないんですが、そうした制約の中で、まさに東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーは、真の共生社会を実現する。そういう意味では、こうしたホームドアを始めとするバリアフリー化を進めるというのは、まさに政府が掲げた一番大きな政策目標のはずでありますから、しっかりとその予算獲得に頑張っていきたい。
　ただ、これに加えて、今、実は、鉄道局における有識者検討会をしていただいておりまして、バリアフリー化をどうやって広く展開していくかというと、裨益される利用者の方、これは大きく言うと国民総じてなんですが、そういう人たちにも広く薄く負担も考慮していいんじゃないかというような御意見もございます。
　こうしたことも踏まえて、私は、そうした御理解が得られれば、この政策、なかなかホームドアというのは、一つ一つ費用のかかる、予算の大きいものですから、それが新しい仕組みの中で前に進むようなことであれば、そうした選択を決断するというのも一つの考え方だなというふうに思っております。
　しっかりと検討を深めていきたいと思っております。

○岡本（三）委員　加えて、点字ブロックについてもお伺いしたいんです。
　私、最近も盲人の協会の皆さんと、大臣にも対談、懇話をさせていただくようなお時間をいただき、さまざま議論を重ねてきていますけれども、点字ブロック、非常に重要なものですけれども、ただ、例えば、車椅子を御利用の方等からすると、その点字ブロックが障害となって動きづらいというようなところもたくさんあって、私は、いま一度、さまざまな障害団体の方から一堂にお話を聞いて検討し、何がバリアフリー社会として最も皆さんに部分最適ではなくて全体最適なのかということを、国交省がリードしていただいて、やるタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　とりわけ、今民間ではＩＴ技術が非常に進んでおりまして、点字ブロックの中にビーコンを打ち込んで、そして、つえの先でそれを感知しながらスマホと連動させて誘導していくみたいなことも、実証実験をやっているようなところもありますけれども、ある部分最適が全体としては最適化されていないようなことが、このバリアフリーの社会にあってはいけませんので、よく現場の障害を持った方々の意見を聞くような場を持って、日本に非常にフィットする、最先端の、しかも利用者の方が使いやすいようなバリアフリー社会を構築していただく努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。