平口洋の発言 （国土交通委員会）

○平口委員　航空の場合は特に影響が大きいので、単なる税金をまけてくれとか公租公課を後回しにしてくれとかいうふうなことでは十分ではないと思いますので、ぜひともこれから利子の減免ということについても考えていただきたいというふうに思います。
　航空会社のみならず、貸切りバス、乗り合いバス、タクシーといったような運送事業者や鉄道事業者、旅客事業者など公共交通事業者や宿泊業者、旅行業者などについては、ＧｏＴｏトラベル事業によって需要を持ち直している面もございますけれども、陸海空いずれも新型コロナウイルスの感染症が、大きく受けて、依然として非常に厳しい状況に置かれているところでございます。
　これらに対する雇用調整助成金というもの、これは非常にありがたいと考えております。そして、評判も、当初は、行き渡らないとか、いろいろ不満があったんですけれども、今は非常に円滑に交付されているということで、どこの事業者も喜んでいるところでございます。貸切りバスでは九六％、乗り合いバスでは七〇％、タクシーが八〇％、そして鉄道業者が五一％、旅客船事業者が七四％というふうに、非常に高率の雇用調整助成金をいただいているということでございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたしますけれども、この雇用調整助成金の特例措置に関する、本件十二月末現在の助成金の累計が一体幾らになるのか、そして予算残額はどの程度となるのか、そのうちの国費がどのぐらいになるのかを教えていただきたいと思います。