平口洋の発言 （国土交通委員会）

○平口委員　次に、造船業についてお伺いをいたします。
　私は、個人的なことを言うようですが、今から四十四年ぐらい前に韓国に行ったことがありまして、そのころ日本の造船業は花形産業でございまして、韓国で日本の造船業を見習うということで、現代財閥の方がつくったビデオを見せてもらったことがあるわけでございますけれども、韓国も立派な旅客船を輸出しているんだということだったんですが、当時、韓国では、側だけをつくって、エンジンはみんな日本から輸入しているというふうな状況でございました。
　それから四十四年たったんですけれども、造船業界の実情は当時と真反対になりまして、二〇一九年の世界全体の新造船の建造は、大まかに言って、日本対中国対韓国で三対四対四の比率となっているということでございます。
　今後建造する船の受注が問題になるわけですけれども、二〇一九年のデータでは、国別の新規受注量は日本対中国対韓国で二対四対五というふうな比率であるというふうに聞いております。
　我が国造船所の手持ち工事量、これは通常、約二年以上必要とされているわけでございますけれども、それが二〇二〇年六月末の時点で千四百万トン余り、これを二〇一九年の竣工実績で割ると、わずか一・〇五年分、つまり、このまま受注がなければ一年後にはつくる船がなくなるというふうなことがあるわけでございます。
　一番大きな原因は、中国、韓国といったような造船所の提示する船の価格が、我が国の造船所の価格よりも大幅に安いということになるということでございます。その低価格の原因は、中韓両国の造船所に対する公的補助の結果なのではないかという指摘があるわけでございます。我が国も、こうした補助は日本の造船業に悪影響を与えるとの判断に基づいて、ＷＴＯの紛争解決ルールに従って韓国と二国間協議を実施しておりますが、いまだ解決が図られていないということでございます。
　ここでお尋ねいたしますが、大変厳しい状況の中、中韓造船所に対する厳しい競争をしなければならない我が国造船業に対して、市場競争をゆがめないように留意しつつ、政府から中韓が行っている支援と同様の効果を持つ支援等を行うことはできないかというふうに思うんですが、いかがかと思います。