赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　今、岡本委員のお話にありましたように、ＵＲ住宅というのは、発足当時、いわゆる中流の勤労者に対する受皿の住宅ということからすると、相当変化をしている。入られている方自体ももう既に高齢化していますし、建物も老朽化している。
　そうした中で、他方、今回のコロナウイルス禍で、多くの皆さんが住宅を失う、セーフティーネットが必要になる方がたくさんいらっしゃっている。
　今、幸いにも、厚生労働省と国土交通省の間で、また公明党からの提言もるるいただいておりまして、住宅のセーフティーネット化ということをしっかりとやらなければいけない。そのときの一番の、何というか、ファンクションができるのが、国がかかわっているＵＲ住宅だというふうに私も思っております。
　そうした意味で、もう既に変貌しておりますが、今はＵＲ賃貸住宅は、高齢者、子育て世帯など、いわゆる民間のマンションやアパートから入居をなかなか受け入れられない、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を担っているというところでございますが、同時に、全体の経営の中で可能な範囲で、市場家賃では居住の安定が図れない方々を対象とした、地域の実情に応じた、公営住宅等を補う機能も持っているというふうに考えておりますので、こうしたことを含めて、今、目の前のコロナ禍で住宅が大変難しくなっている方も含めて、今後、高齢化がますます進んでいくわけでありますので、そうしたセーフティーネット化の必要性というのは非常に重要だというふうに考えておりますから、ＵＲ賃貸住宅を有効に活用しながら、厚労省ともしっかりと連携をして、住宅セーフティーネットの政策をしっかりと進めていきたい、こう考えております。