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青木由行の発言 （国土交通委員会）

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○青木政府参考人　お答えいたします。
　この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。
　働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応いたしまして、建設業界で有給休暇の取得状況を確認する調査を行いまして、この義務化分の有給休暇取得、これが可能になるような費用、これを新しい労務単価に反映をしたところでございます。
　これからも、働き方改革関連法の全面適用に向けまして、建設業界で今さまざまな取組が行われております、この中で、休暇の取得状況あるいは労働時間の変化、こういった労働市場の賃金支払いの実態を正確に把握をいたしまして、しっかりと適切な労務単価の設定に努力してまいりたいと存じております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120304319X00220201117_087

発言者: 青木由行

speaker_id: 25131

日付: 2020-11-17

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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