深澤陽一の発言 （国土交通委員会）

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに、清水港、函館とともに、農林水産物の輸出拠点として整備をされております。今後、農水産物の輸出、今一兆円弱でありますが、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そのために、今、農水大臣が中心でありますけれども、これはもうインフラを有する、まさに国土交通省の所管の事項だと思っておりますので、ぜひ国土交通大臣始め多くの皆様の御尽力を、また活用をぜひお願いしたいと思っております。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いいたします。
　今月二十一日に菅総理大臣が、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を受けて、ＧｏＴｏトラベル事業の運用見直しを表明され、既に鈴木北海道知事、吉村大阪府知事が、それぞれ札幌市、大阪市におけるＧｏＴｏトラベル事業の停止の表明をされ、それを踏まえて関係閣僚がＧｏＴｏトラベルからの一時除外を決定いたしました。
　分科会からの提言の中では、もともと、政府も分科会も、新型コロナ感染状況がステージ３になった場合、対象の都道府県を事業の対象外にすることを検討していたため、今回、一部の地域でステージ３若しくはステージ３相当の地域があると分科会が判断したため、政府に対して今まで以上に強い対策を求めた提言を提出されたと御説明をされております。そして、再びステージ２になれば、事業の再開も求められております。
　また、提言では、都道府県知事の意見も踏まえ、検討すべきと示されていたため、今回対象となる都道府県知事に御意見を伺ったのだと思います。しかし、このお伺いが、知事側に判断も責任もあると受けとめられてしまっている印象を受けます。あくまで除外の決定は政府側で、都道府県知事は助言者でありますが、連携を求めている都道府県に対して、改めて、政府として、判断は政府側にあるということを確認をさせてください。
　そして、引き続き、社会経済活動を支えるためにＧｏＴｏトラベル事業は必要であると認識しておりますが、今回、一部で事業が停止されることで自粛ムードが全国的に広がり、社会経済活動が再び弱くなることが予想されます。今後の計画を見直しながら、ＧｏＴｏトラベル事業の継続を前向きに検討し直す必要があると私は思っておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の現状の認識と今後について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。